╋╋・‥…☆KPM週刊ダイジェスト☆vol.161  2012年10月24日配信…・╋╋

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●ニュース

・「母の日に花束を」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」10月18日付
・「総突撃戦を力強く繰り広げて意義深い今年の戦闘を勝利で締めくくろうー内閣全員会議拡大会議開かれる」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月20日付
・「『論説』1970年代の活動家は如何に成長したのか」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月21日付
・「各道の探査管理局で」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 労働新聞」10月22日付
・「第23回全国ソフトコンテスト及び展示会開幕」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月19日付
・「第30回オリンピック競技大会で優勝した選手、監督たちに対する表彰式おこなわれる」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月18日付
・「靴のサイズ表記方法について」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月23日付
・「第67回国連総会第6委員会会議で朝鮮代表が演説-個別国家によって国連が盗用された歴史にピリオドをうつことを主張」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月18日付
・「第67回国連総会第1委員会会議で朝鮮代表が演説‐核軍縮は世界の平和と安全保障のための焦眉の問題」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月19日付
・「朝鮮外務省軍縮・平和研究所代弁人の談話」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月20日付
・「米国は朝鮮半島平和と安定破壊の主犯」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月19日付
・「『論説』アメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖はすなわち死である」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月18日付
・「『情勢論説』軍事的覇権を狙った武力増強策動」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月20日付
・「『論評』『ミサイル政策宣言』は公然たる北侵戦争宣言」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月19日付
・「米国製の武器に魂を奪われた者の醜態」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月19日付
・「『情勢論説』北南関係破綻の責任から逃れられない」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月20日付
・「襟首を捉まえられた内谷洞住宅敷地買入事件の主謀者」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月21日付
・「正修奨学会の財産売却事件はなぜ非難をうけるのか」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月23日付
・「『情勢解説』中日摩擦で漁父之利を狙う陰険な下心」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月22日付
・「米国は『人権自白書』を発表すべきである」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月23日付
・「『情勢解説』最近のイラン情勢は何を見せているのか」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月20日付

●お知らせ

・新着雑誌の掲載情報

□■ニュース□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

◎「母の日に花束を」「朝鮮新報平壌支局版」10月18日付
 金正恩元帥の草花研究所指導、余裕のある文化生活への関心

最高指導者の活動が人民の文化情緒生活の新たな様式を普及する契機になっている。
国内では、母の日に花束を贈り物にする認識が広がっている。
これまでにはなかったことである。
最近、国家的に母の日が制定された。
1961年11月16日、第1回母親大会が開催された日を記念するようになる。
母の日と花束を結び付けたのは最高指導者の活動に関するニュースだった。
金正恩元帥が去る9月21日、平壌草花研究所を現地で指導した。
金正日総書記が将来を見通して、2000年に大城山麓の風光明媚な場所に設けてくれた国内屈指の草花研究基地は、新しい品種の育種と栽培を行っており、最近には施設を拡張してその生産能力を20倍に増やした。
 45万4千㎡の広い敷地の中心に草花展示ホールがある。
リャン・ハクスン所長(48歳)によるとホールに入った元帥は、随行した幹部に花が文化の象徴であり、勤労者の文化情緒生活で重要な意義を持つことについて語ったという。
「元帥はホールで70余品種に達する花をみて、本当に気分がいい、人々が師を訪ねる時も、病気の見舞に行く時も花をもっていくことがある。国家的に母の日が制定されたばかりだから、この日に花を買って、母親や妻に贈ればよろこぶだろうとおっしゃった。」
翌日、母の日に関する見出しをつけた記事を「労働新聞」をはじめ新聞、放送が報道した。
いま、平壌草花研究所と市内のいたる所に整えられた花屋では母の日に際して花製品の需要が増えることを予見して草花の出荷と卸売など実務準備に万全を期している。
平壌に規模が大きな草花研究所ができるまでには、各区域と工場、企業所で草花を栽培した。
ところが個別単位での花生産だけでは、人民の多くのニーズを満たすことができなかった。品種も土産種が基本だった。
草花研究所では、外国の花も朝鮮の風土に合うように改良し、新しい品種を栽培している。
リャン・ハクスン所長によると生産能力が20倍に増えることによって「平壌市民の生花の需要は十分に満たせる」ことができるようになったが、「元帥は地方でも花屋をもっとたくさん設けなければならばないと指摘した。」と、いう。
元帥は、現地指導に先だち花束のいろいろな形態を見せる写真データを草花研究所に送った。
現在、草花研究所には客の依頼にしたがって花束をつくるサービス員がいる。
市内のフラワーショップからもその製作技法を学ぶためにここを訪ねている。
朝鮮にも生花を贈り物にする風潮と習慣がなかったのではない。
ところが草花文化を思う存分、享有できる客観的な条件が用意されていなかった。
人々も生花以外の問題にもっと関心を払わなければならない状況だった。
いま、朝鮮は人民生活問題を解決し、経済をもりたてることを国家建設の主な課題に提示するかたわら、国を発展した社会主義文明国として輝かして行く、指向を表明している。
最高指導者の精力的な現地指導のも人民に真に裕福な生活を与えるための足取りになっている。
草花研究所の所長は現地指導をうけ、自身の仕事目標がより明確になったという。
「すべてが人民のための仕事である。研究所を訪ねた元帥は草花生産を増やすことは数字的な問題ではなく、人々が多くの機会に花束を贈り物にするという具体的な生活場面から話された。人民の指導者の卓越した識見、高邁な徳性を身近なところで感じた。」(了)


◎「総突撃戦を力強く繰り広げて意義深い今年の戦闘を勝利で締めくくろうー内閣全員会議拡大会議開かれる」「民主朝鮮」10月20日付

内閣全員会議拡大会議が開かれた。
会議には崔英林総理をはじめとする内閣メンバーが参加した。
内閣直属機関責任幹部と管理局長、道、市、郡人民委員会委員長、道農村経理委員会委員長、道地区計画委員会委員長、道食料日用工業管理局局長、重要工場、企業所支配人たちがオブザーバーとして出席した。
会議参加者は、金正日同志をもっとも敬けんな心で追慕し、黙想した。
全員会議拡大会議では、まず3.4半期人民経済計画実行情況についての総括と人民経済すべての部門で総突撃戦を繰り広げ、今年の戦闘を勝利で締めくくる問題が討議された。
報告を全承勲副総理がおこなった。続いて討論が行なわれた。
報告者と討論者は、去る3.4半期は、全国の人民が社会主義強盛国家建設を確信をもって導く、金正恩同志の指導の賢明さと千万のこころをとらえる高潔な風貌と熱い人情味を日々、感じながら信念と楽観に満ちてたたかい、前進してきた誇らしい日々であったと言及した。
金日成-金正日主義を強盛国家建設の必勝の旗じるしとして高く掲げた金正恩同志は、去る四半期だけでも「金正日愛国主義を具現して富強祖国建設を促そう」をはじめとする不朽の古典的労作を発表して強盛国家建設の綱領的指針を与えてくれ、人民生活向上と経済強国建設で新たな転換を起こすための課題と方法を明示した。
金正恩同志は、先軍革命指導でいそがしい中でもみずから平壌靴下工場、大同江タイル工場をはじめ多くの単位と新設された首都の人民奉仕基地と文化情緒生活基地、新居に引っ越した倉田通りの住宅を訪ねて幹部と勤労者を創造と革新へと鼓舞してくれ、赴くところどころで人民愛、後代愛の伝説を絶えることなく記録した。
金正恩同志の精力的な指導と熱い愛に無限に鼓舞された活動家と勤労者の革命的熱意と創造的闘争気風によって3.4半期人民経済計画実行で多くの成果が成し遂げられたことについて報告者と討論者は指摘した。
人民経済すべての部門、すべての単位で生産的高揚が起きることによって3.4半期に数千個の工場、企業所が分期人民経済計画を成功裏に遂行した。
3.4半期人民経済計画実行過程で成し遂げられた重要な成果は、主要対象建設が力強く推し進められ、先軍時代の記念碑的創造物が多数建ち上がり、人民経済の物質的技術的土台がいっそううち固められたことである。
金正恩同志の賢明な指導によって、国家贈り物館の建設がりっぱに完工され、平壌民俗公園、綾羅人民遊園地、綾羅イルカ館、迎日食堂をはじめ現代的な人民奉仕拠点と文化情緒生活拠点が建ち上がり、金亨稷師範大学が改装補修され、高麗成均館新教舍がりっぱに建てられたのをはじめ教育、科学研究拠点がさらに充実された。
重要産業対象建設が力強く推し進められ、人民消費品生産の基盤が拡大強化され、全般的人民経済の現代化において前進が成し遂げられた。
3.4半期に電力と石炭生産を中心の環ととらえ全般的生産をもりたてるための闘争を力強く繰り広げた結果、昨年同期比で電力、石炭生産がはるかに増え、空気圧縮器、変圧器、削岩機、炭車、電力ケーブル、セメント、塩をはじめ重要工業製品の生産が増えた。
地方工業発展においても明確な成果が成し遂げられた。
歴史的な昌城連席会議50周年を迎え、党の暖かい措置によって様相を一新した昌城郡、会寧市の地方産業工場を手本として地方工業の現代化が力強く推進され、地方工業部門の分期工業総生産高計画が107%と超過遂行された。
農村経理部門では、国の多くの地域が洪水と台風による被害を受けた不利な条件のもとでも農作物生育後半期肥培管理を綿密に準備して取り掛かり、農業生産を増やすことができる展望を開き、今秋の収穫戦闘を積極的に促している。
3.4半期人民経済計画実行過程に例年にない洪水と台風が押し寄せてかなりの被害を受け、これにより被害復興のための緊張な戦闘を繰り広げなければならなかった。
最高司令官同志の命令をうけ、多くの人民軍軍人が被害復興に動員され、国家的に膨大な労力と設備、資材が集中され、被害復興戦闘場毎に軍民大団結の威力が力強く誇示された。
人民経済すべての部門、すべての単位で生産的高揚が遂げられる中で3.4半期国家予算輸入計画が109.6%と超過遂行された。
地方予算における輸入計画は113.4%と超過遂行され、平壌市、南浦市、黄海南道、咸鏡南道と会昌郡、恵山市、江南郡、端川市、和平郡、中区域、東昌郡、塩州郡のような道、市、郡、区域が党の地方予算制方針の貫徹で手本を発揮した。
報告者と討論者は、3.4半期人民経済計画実行過程に成し遂げられたこれらすべての成果は、党経済政策の正当性と生命力をはっきり実証しているし、全国、全軍隊と人民に大きな信念と勇気を抱かせていると強調した。
金正恩同志はつぎのように指摘した。
「われわれは人民生活向上と経済強国建設において決定的転換を起こさなければなりません。」
全員会議拡大会議では、4.4半期は、意義深い今年の戦闘的課題を成功裏に遂行する決定的な時期だとしながら分期間、経済事業の中心課題は、電力と石炭生産を関鍵的環ととらえて先行部門、基礎工業部門を決定的にもりたてて、人民経済すべての部門で生産的高揚を起こし、長雨期の被害を完全に回復し、秋の収穫を終えることによって今年の戦闘を勝利で締めくくることであると指摘した。
全員会議拡大会議はなによりも先ず、すべての省、中央機関と道、市、郡人民委員会、工場、企業所で錦繍山太陽宮殿をもっとりっぱに整備し、主席と総書記の太陽像を丁重におしいただく事業を最上の水準でおこなうよう強調した。
全員会議拡大会議では、電力と石炭生産を中心の環にとらえて、人民経済先行部門、基礎工業部門の生産を決定的にもりたてることについて討議した。
会議では、電力工業部門で火力発電所の設備の保守を計画の通り推し進めながら、設備管理と技術管理を改善し、石炭確保対策を徹底的に講じ、水力発電所で貯水池の水位が高くなったことに対応して高水位、高い効率運転を保障することによって発電を増やし、炭鉱、金属工場、化学工場、鉄道運輸、軽工業工場をはじめ人民経済重要部門に優先して供給し、交差生産手配を効率的にとり掛かるように掌握統制を強化し、生産された電力が効果的に利用されるようにすべきであると指摘した。
石炭工業部門では、火力炭の確保を受け持った炭鉱に力を集中して石炭生産をより高いレベルに引き上げ、石炭供給で優先順位を分け、火力発電所、金属工場、化学工場、軽工業工場をはじめ重要部門から保障する問題を指摘した。
これとともにすべての省、中央機関で電力と石炭生産をもりたてるのに必要な設備、資材、労働保護物資を円満に保障することについても強調した。
金属工業部門では、金属工場に対する電力と燃料、原料保障対策を徹底的に講じ、設備管理、技術管理を改善し、高温空気燃焼技術を導入するための事業をはじめ現代化のための事業を引き続き推し進めながら銑鉄、鋼鉄、圧延鋼材生産を増やし、炭鉱、鉄道運輸部門など人民経済主要部門と対象建設に保障するよう指摘した。
鉄道運輸部門では、輸送組織と指揮を段取りよく取り掛かり、火力発電所用の石炭と炭鉱に送る坑木、金属工場に必要な原料と燃料、化学工場と軽工業工場に対する貨物運送を優先し、分期貨物運送計画を無条件遂行する問題を指摘した。
全員会議拡大会議では、つぎに人民生活向上のためのたたかいを引き続き力強く繰り広げす問題を言及した。これに関連して軽工業と食料日用工業部門で人民消費品生産を増やすための社会的運動を起こすよう強調した。
端川地区鉱業総局で洪水被害復興事業を手早く終え、生産を正常化し、化学工業部門で化学繊維と合成樹脂をさらに多く生産して軽工業工場をはじめ人民消費品生産単位に責任をもって供給しなければならないと指摘した。
すべての部門、すべての単位で生活必需品職場、作業班の役割を高めて消費品の生産を増やし、その質を高めるための活動を力強く繰り広げ、家内作業班を至る所にもっと多く設け、8月3日人民消費品生産を活性化すべきであると指摘した。
農業部門で、すべての力量を総集中、総動員して秋の収穫と脱穀を適時に終え、翌年の農作準備を綿密に取り掛からなければならないと全員会議拡大会議は強調した。
全員会議拡大会議では、市、郡を地域的拠点としていっそうりっぱに整える問題が討議された。地方産業工場の現代化を引き続き力強く推し進め、地方の自然原料と遊休資材、農副産物をはじめ原料源泉を最大限に動員利用することを指摘した。郡所在地と農村の村を自分の地方の特性に合わせて建設するためのたたかいを繰り広げ、市、郡を社会主義仙境の街、村に整えなればならないと全員会議拡大会議は指摘した。
洪水と台風による被害を復旧するための戦闘を力強く繰り広げることについて強調した後、全員会議拡大会議は、新世紀産業革命の炎を高く燃やし人民経済の現代化をもっと力強く促す問題を討議した。
つぎに全員会議拡大会議は、全般的12年制義務教育を実施するための準備事業を責任をもっておこなう問題を言及した。
教育委員会と道、市、郡人民委員会で教員の力量を強化し、教員の資質を高め、教育方法を改善するための対策を講じなければならないと指摘した。これとともに該当する省、中央機関と道、市、郡人民委員会で学校建設を促し、教具備品と学用品、教育実習用の設備と実験器具、教科書、参考書籍などを円満に生産保障するよう強調した。
全員会議拡大会議は、すべての部門、すべての単位で4.4半期国家予算輸入計画どおりに遂行し、今年の戦闘目標をかならず遂行するための総突撃戦を資金的に確固と裏付けることについて指摘した。
全員会議拡大会議はすべての省、中央機関担当活動家とすべての経済関係活動家が1970年代の時代精神で生き、活動するようにとの党の戦闘的アピールを心から体して沸き立つ現場に赴き、人民と同じ釜の飯を食べながら戦闘組織と指揮を革命的におこなうことによって4.4半期人民経済計画を日別、月別に間違いなく遂行し、新しい主体100年代の初年度である今年の戦闘を勝利で締めくくろうと強調した。
会議で発言した崔英林総理は、金正恩元帥が発表した不朽の古典的労作は、全国千万軍民の新しい主体100年代の荘厳厳な大進軍において恒久的にとらえていかなければならない綱領的指針になると言及しながら、すべての活動家が金正恩同志の労作で示された課題を徹底的に貫徹するための闘争を力強く繰り広げなければならないと強調した。
崔英林総理は、意義深い今年の戦闘を勝利で締めくくるためには、電力工業と石炭工業部門で生産的高揚を起こし、採取工業部門で洪水と台風による被害を徹底的に克服して、非鉄金属鉱物生産を増やす問題、金策製鉄連合企業所で銑鉄、鉄鋼、圧延鋼材生産を決定的に増やす問題、鉄道運輸部門で重要貨物を最優先的に運ぶ問題、人民消費品生産を絶え間なく増産する問題、農業部門で今年の農作をしっかりしめくくり、翌年の農作業準備を抜かりがなくととのえる問題などに対して言及した。
崔総理は、人民経済すべての部門、すべての単位で咸南道の炎、新世紀産業革命の炎を燃やし、今年の戦闘を輝かしく締めくくるための総突撃戦を力強く繰り広げて4.4半期人民経済計画と高めに立てた今年の戦闘目標を無条件遂行することについて強調した。
全員会議拡大会議ではつぎに、最高人民会議第12期第6回会議で採択された法令「全般的12年制義務教育を実施することについて」を徹底的に執行するための内閣決定を審議、採択した。
全員会議拡大会議の全参加者は、金正恩同志の指導にしたがって金正日愛国主義を実践活動に徹底的に具現して社会主義経済強国建設と人民生活向上のためのたたかいをもっと大胆に、度量が広く繰り広げることによって新しい主体100年代の初年度である意義深い今年の戦闘を勝利で締めくくる、堅い決意を固めた。(了)


◎「『論説』1970年代の活動家は如何に成長したのか」「労働新聞」10月21日付

強盛国家建設の新しい全盛期を切り開く今日、1970年代のように全国を大革新、大飛躍へと沸き広がるようにしようとする党の崇高な意図が革命の指揮メンバーであるわが活動家らの胸を無限に激動させている。
1百夜を夜更かししてでも仕事をやり遂げた彼ら、賢実な党の原則性と非妥協的な闘争気風を体質化した1970年代の活動家が今日も最後の勝利を向かって総突進するようにわれわれみなを力強く招いている。
偉大な党の指導のもとに革命することを一生のこの上もない栄光と思い、激動の時代を先頭で開拓することで消すことができない痕跡を残した1970年代の活動家、彼らが何をどれくらいしたのかを知ることも大事である。
それよりは彼らが如何に熱血忠臣、鋭い気勢のある革命家として成長したのかを知ることである。
そのわけは真の歴史は、その歴史を創造した偉大な領袖によって編まれるからである。
ここに伝える物語は、偉大な継承の年代とともに総書記がわが活動家を手間を掛けて育ててくれた多くの内容からの一部にすぎない。
* *
革命への情熱で血が沸きあがり、非常な能力と頑強な実践力を兼備した人材の一人は百、千に代わる。
指導者に対する絶対的な信頼と忠実性を信念として刻み付けた活動家、いつも覇気と情熱に溢れて、靴ひもをきつく締めて、大衆の中に入り働く活動家がいるところではすべてもことがうまくいく。
革命のこのような原理から総書記は、労働党時代の一大全盛期を切り開いていた日々、活動家の成長に格別な関心を払い、一歩一歩偉大な師、慈愛深い父母の手で導いた。
活動家の第一の特徴は、党と革命に対する忠実性、要するに、自分の指導者についての熱化のような一片丹心である。
領袖の革命思想を確固たる世界観にして、領袖に対する忠実性を第一生命としているまさしくここに領袖の戦士のもっとも基本的な思想精神的特質がある。
金正日同志はつぎのように指摘した。
「われわれは主席が開拓したチュチェの革命偉業を代を継いで最後まで継承完成しなければなりません.すべての活動家と党員は代をついで継承される忠実性を持ってわが党に永遠に忠誠を尽くさなければならないし、主体革命偉業の完成のために最後までたたかわなくてはなりません。」
1970年代の日々、総書記が話した言葉は昨日も今日も、わが活動家の胸に熱くこだまする。
われわれには前から見ても後から見ても側から見てもみな同じ姿で、平坦な道を歩く時も、試練に満ちた道を歩く時も、いつも同じ姿勢で変わりないそのような忠臣が必要です!
偉大な領袖に対するわれわれの忠実性はもっとも熱くて清潔であり、もっとも深くて広く、もっとも強固で、永遠でなければなりません!
領袖の指導のもとに育ったわれわれは領袖に対する純潔な忠実性を持って領袖を絶対的に信頼しなければならないし、想いをひとつしても、領袖の思想どおりに、歩みを一足、歩いても、領袖が指し示す方向に歩かなければならず、仕事をひとつしても領袖の意図どおりにしなければならない!
活動家みなが一つの革命大学を終えるようにするにも同様な真理を刻んでいるような実に貴重な教えである。
革命的信念を持った人は平凡な毎日にでも、峻厳な毎日にでも領袖に自分の運命を全面的に依託し、党と領袖のために一身をためらわずに捧げてたたかう。
革命的信念が透徹な活動家は、私心がなく、功名を知らず、困難の前で動搖せず、大勢と趨勢にしたがって身を処すことをしない。不屈の意志、たくましい節操の根元も信念である。
革命史の残したこのような教訓から総書記は、1970年代の日々、革命家の政治的命は革命的信念によって保障される。革命家が信念を失えばたとえ肉体的生命は生きていても、政治的命はおしまいになる。革命家にとって信念を失うことは死を意味すると話された。
砕けてもその光を失わない白珠のように、雪の中に埋まってもその青さが変わらない松のように、火に燃えても真直ぐなことを失わない真竹のように、骨が砕けて粉になりようとも、鉄柵の中で一生を終えようとも自分の信念を歪めてはいけないということが、総書記が1970年代活動家に教えてくれた人生哲学である。
党と領袖に対する義理は活動家の当然な道理であり、革命的本分である。
わが活動家はみなが党の懐、領袖の膝の下で育った革命戦士である。
息子や娘が自分を産んで育ててくれた父母の愛に報いることを当然な道理と思うように自分に政治的生命を与えてくれ、それを輝かして行くように導く領袖の愛と信任に報いるのは活動家の当然な道理である。
自分の職務をあたかも当然なことと、生まれついた運命と考える人には忠実性があるとは思えず、これいじょうの背恩忘德はない。
このように強調しながら総書記は、われら活動家はいつも党の信頼と愛を真実に胸熱く感じ、それに報いるためせっせと頑張らなければならないと話された。
1970年代活動家の思想精神的風貌で中核を成した党と領袖に対する絶対的な信頼と忠実性は偉大な師の胸に抱かれて芽生え、育むようになったことである。
如何なる困難な条件でも党の政策をあくまでも貫徹した1970年代活動家の頑強な闘争気風、その成長の道にはまたどれほど感動深い歴史が込められていることか。
革命と建設に対する党の指導は、活動家を通じて実現される。
党の路線と政策が正確に執行されるのかできないのかは、全面的にその執行を組織し、指揮する活動家の革命性にかかっている。
社会主義建設のすべての戦線で新たな革命的高揚を起こすことを要求した1970年代、
その日々総書記は、活動家が自分の任された任務の重大性をふかく自覚し、熱い熱情、剛毅な意志を発揮して献身的にたたかってこそ、大衆を革命闘争と建設事業へと奮い立たたすことができ、われわれの前に提起されている社会主義建設の困難で膨大な課題を成功裏に遂行することができると、しばしば強調した。
活動家の仕事場は、総書記が社会主義建設のために一人前にしっかりしろと任せてくれた栄誉ある革命の持ち場である!
一瞬を生きても、ひたすら領袖のために!
社会主義大建設場を革命的高潮に沸きあがるようにしようとすれば活動家自身から沸き立たなければならない!
領袖は今日、働いて明日、倒れることがあっても仕事をする時には夜が明け、食事時が経つことも知らず、情熱的に働く気風を持ってこそ革命をすることができると述べている。わが戦士は領袖のこの言葉を座右銘にし、働かなければならない!
これが歴史のその日々、総書記が機会ある度に、わが活動家にかさねて強調した活動家の座右銘である。
党の政策貫徹においては、ただ絶対性、無条件性の原則があるのみである!
党の路線と政策を執行する道では容易いこととむつかしいこと、都合のよいことと悪いことを分けることなく無条件、あくまでも貫徹しなければならず、壁を乗り越えていけと言えば推し進めなければならず、突破口を切り開けと言えば切り開かなければならない!
活動家の存在価値を試すことでは、試金石とも同じ教えである。
リ・チャンソン、キム・チグ、シム・チャンワン、チェ・チョルウン、キム・リャンナム、リ・ファヨン…
身が粉になろうとも頑強な緻密性と犠牲の精神をもって、党が壁を打てば山河を動かし、深夜、床に入れば党の意図に従うことで未達成のことがあれば布団からはね起きて現場に駆けつけた人々である。
1970年代、その壮厳な闘争の激流の中でわが総書記が革命家の気質を体質化するように育ててくれた活動家らである。
沸き立つ現場は、尽きることない知恵と革新の土台である。
すべての仕事の成果の如何はそれをおこなう人々が如何に発動されるかにかかっている。
党の路線と方針が正しく、大衆の熱誠が高くても、活動家が革命的事業方法と人民的事業作風を所有しなければ党の路線と方針を正しく貫徹することができず、大衆の革命的熱意を高く発揚できない。
足がすり減るほど人々を探し歩き、彼らと苦楽を共にすること、これが大衆を知るための何よりの方法であり、大衆の心を動かし巨大な奇跡を生ぜしめる基本の鍵である。
活動家が現場によく赴かないのは革命の持ち場をひとつの官職と心得ているからだと言いながら総書記は活動家の現場実浸透の問題を特に重視した。
活動家が正しい指導芸術を所有し、大衆から信望を得てこそ、革命と建設を正しく指導することができる!
指導芸術を所有できず、大衆の信望を受けられ活動家は革命と建設を正しく指導していくことができず、そのような活動家は活動家の資格がない!
すべての活動家が抗日遊撃隊式にリュックサックをかつぎ、現場に赴かなければならない!
自分の手でたねをまき、収穫を取り入れなければならない!
全党が沸きたつようにする、このような革命的な措置を講じてくれても活動家一人ひとりの手を取って導いたわが総書記である。
総書記が分界沿線地方を現地で指導する時のことである。
多くの単位を見回り、人民と談話する過程に彼は、道の党責任活動家が現場にあまり足を運ばないという意見を聞くようになった。
大衆の声を慎重に接した彼は、現地指導を終え、帰る途中にわざわざ道党責任活動家と席を共にした。
仕事がいそがしくて現場によくいかないようだが、事務室ばかりで仕事をすれば主観主義、官僚主義しか生まれるものがない。大衆の中に入り、民心をとらえなければならない。…
ときには厳しい叱責で、ときには切々と諭すことでわが活動家が沸き立つ現場に、大衆の中に入り込み、暮らし、仕事をするように導いたわが総書記である。
全国がるつぼのように沸き広がった。
工場に行けば労働者たちとともに機械を動かす活動家を見ることができたし、労働者たちの合宿に行けば食堂で彼らとなごやかに交わり、同じ食卓をかこんでご飯を食べる活動家を見ることができたし、農村に行けば農場員とともに稲束を背負い、あぜ道を歩きながら党政策を解説している活動家を見ることができた。
広範な大衆が発動されればすべてが解決し、どこでも高揚が起きると話しながらこの仕事が70日戦闘を契機にいっそう高まるようにしたわが総書記の賢明な指導でどれほど驚くべき奇跡が起きたことだろうか。
工作機械をはじめとする各種の設備2万代、圧延鋼材14万余t、各種の缶類3900余t、木材7700余?…
活動家がいる現場からはこのように無尽蔵な予備が降り注いだ。
一部の活動家が輸入病にかかり外国から購入しようとしていた近代的な採炭、掘進設備と軽工業製品もドンドン生産して世を驚かした前代未聞の奇跡を創造したこともまさしくこのときの出来事である。
人民に対する熱火のような愛に根をはった奇跡であった。
人民のために存在し、人民の利益のために闘争することを使命とするわが党の活動家にとって党に対する忠実性はすなわち人民に対する忠実性である。
人民のために献身的に服務するのはわが活動家のすべての仕事と生活の出発点に、目的にならなければならない!
人民のために献身的に服務し、人民の支持を受け、愛される活動家だけがわが党の真の活動家である!
このような崇高な人民観に党の基礎築成時期の活動家を育ててくれたわが総書記である。
歴史のその日々総書記は話した。
わが人民は、みんな悪戦苦闘しながら革命する覚悟をしているいい人民である。彼らはただ、まずまずの生活だけでも保障されれば、悪くないと考えながら、ひたすら党のためにすべてを捧げる忠実性で胸を燃やしている。だからといって人民の忠僕であるわが活動家が、人民生活に関心を示さなくてよいというのか。人民の生活を責任をもって世話するのは人民に服務するわが活動家の当然な義務である。人民生活に無関心な人は活動家の資格がない。
全国に大きな衝撃の波紋が広がるようにしたある黒鉛乾燥場の労働条件問題を基本議題に提出した政治局会議、
黒鉛乾燥場の実態の通報、労働者たちの労働条件に無関心な道党責任書記についての集中批判…
翌日、鉱山文化会館から責任活動家が労働者たちの前で謝罪、場内のあちこちではじけ出るすすり泣きの声、総書記に対する衷情の決意の集会で昇華した会議…
この逸話も1970年代の産んだ労働党時代の伝説である。
ある活動家が現場に行き戻ってきてもいくらいそがしくても、時間を割いて、どこで眠ったのか、合宿で労働者たちとともにごはんを食べたのか、労働者たちとともに仕事をしてみたのか、労働者たちが実際、何と言っているのか、一番困っているのは何なのかとたずねることをひとつの仕事だとこころえた総書記。
1970年代を労働党時代の一大全盛期でさんらんと織り成した驚異的な成果の基礎には、わが総書記の透徹な人民観が胸熱く織り成されている。
活動家は職務や看板を持って働くのではなく、実力で働く。
活動家の中には働らきたくなかったり、仕事を怠ける人はいない。
問題は、実力が足りないので努力に比べて成果が少なく、不本意ながら革命の前進に貢献できない場合が少なくない。
実力問題がこのように重要なので党の基礎築成時期の日々、総書記は活動家中で実力向上の旋風を巻き起こした。
1970年代初旬5月のある日、活動家と席を共にした総書記は話した。
工場へ行って労働者たちと仕事をしようとすれば工業に対する知識がなければならず、農村へ行って農民たちと仕事をしようとすれば農業に対する知識がなければならず、文化芸術機関に行って作家、芸術人たちと仕事をしようとすれば文学と芸術に対する知識がなければならない。一言で活動家は政治も知り、経済も知り、文学と芸術も知り、どこに行って何を受け持っても、仕事をてきぱきとやり遂げる八方美人にならなければならない。
このような偉大な師の胸に抱かれて成長した彼らであったので、職権や肩書を持って働いたのではなく、人々の心の扉を開く妙術、実力で仕事をやり遂げたのである。
そのときの活動家の実力は、つまり創造的能力であった。
他人が一つを思案すれば百を想い、頭脳を働かせ、思考の羅針盤はいつも進歩と新しいものに行きついていた人々が1970年代の活動家であった。
総書記を奉じて、1970年代の活動家の巨大な変革をもたらしていた時のように主体革命偉業遂行において実に偉大で重大な歴史的時代がわれわれの前に広がっている。
社会主義祖国の富強繁栄と人民の幸福のために 昼夜を分かたず、現地指導の道をつないでいく金正恩元帥の強行軍精神をもって、寝てもさめても心臓を燃やし、瞬間ごとを愛国献身の気持ちで生きる活動家が真実な忠臣である。
意義深い今年を輝かしく締めくくるための総突撃戦で、1970年代活動家のようにこの世を燃たす種火になろう!
金正恩元帥の戦友、同志として一生を火のように生きる意志と満装弾された生い茂る活動家の隊伍が先鋒をかつぎ、怒涛の意気込みで進む、わが祖国の強盛国家建設偉業勝利は、確定的である。(了)


◎「各道の探査管理局で」労働新聞」10月22日付

今年の戦闘を勝利で締めくくるための総突撃戦を力強く繰り広げている各道探査管理局の地質探査隊員が国の至るところで地質探査の成果を拡大している。
金正日同志はつぎのように指摘した。
「地質探査にたずさわる活動家たちには、国の資源を開発して祖国の隆盛繁栄を成し遂げなければならない重く、栄誉ある任務が任されており、地質探査家活動家に対する党の信頼と期待はきわめて大きい。」
国家資源開発省では、両江道の多くの地区をはじめとする各地で非鉄金属鉱物と鉄金属鉱物、工業原料鉱物と希土類鉱物資源探査を大々的に行ない、有望な鉱山、炭鉱候補地を築くための経済事業をしっかり準備して取り掛かっている。
省の活動家らが探査を集中化する党の政策の要求通り、国の経済発展に積極的に貢献できる主要探査対象に労力、設備、資材を優先的に保障している。
両江道探査管理局の地質探査隊員が主席の遺訓を貫徹するための闘争にこぞって奮い立ちねばり強い活動を繰り広げている。
管理局ではこれまでおさめた探査成果に基づいて展望のある地帯に対する探査を行ない、非鉄金属埋蔵鉱量を確保したのに続き、多くの対象に対するボーリング探鉱、坑道掘進、地表調査を行って、有望な鉱山候補地を見出せる科学的担保を築いた。
平安南道探査管理局では、総書記の遺訓貫徹のための平安南層北部地区石炭探査に主な力を入れて良い成果を収めている。
北山地質探査隊をはじめとする道の中の多くの探査隊では長安山一帯に対する全般的地表調査を行うと同時に、多数の箇所に対する坑道掘進作業を行い、ボーリング機を早い日時内に移動展開した。ここの地質探査隊員は、自力更生の旗じるしを高く掲げ、ボーリング機毎にフル稼働させながら探査速度をたえまなく早めている。
黄海南道の多くの地区で鉄金属鉱物探査が積極的に推進されている。
黄海南道探査管理局では金策工業総合大学をはじめ、当該単位の科学者、技術者たちと緊密に協同してこれらの地区に対する鉄資源探査を促して終えるための作戦を段取りよく取り掛かっている。現在この地区では最終的なボーリング作業が行なわれている。
咸鏡南道探査管理局、万塔山地質探査団では大興青年英雄鉱山一帯から建材工業発展に貢献できる多くの埋蔵鉱量を確保する成果をおさめ、徳城地質探査隊、人興地質探査隊、咸鏡南道地質調査測量隊では鉄金属埋蔵鉱量探査を大々的に繰り広げて良い成果を収めた。
江原道探査管理局安辺地質探査隊でも、鉄埋蔵量探査成果を引き続き拡大している。
平安北道探査管理局では、道内の海岸辺に風力発電所を建てるための基盤探査を促している。このほかに平安北道探査管理局の地質探査隊員は、希土類鉱物資源探査において成果をおさめたし、国の食料工業と化学工業発展において大きく資するもう一つの原料を探し出すことによって経済強国建設の斥候兵としての使命と任務を果たしている。
咸鏡北道探査管理局、慈江道探査管理局の地質探査隊員も3.4半期人民経済計画実行で先頭に立った勢いで、地質探査成果を引き続き拡大している。(了)


◎「第23回全国ソフトコンテスト及び展示会開幕」「民主朝鮮」10月19日付

第23回全国ソフト競演及び展示会が開幕した。
党の科学技術重視路線を掲げて全国の科学者、技術者が最先端を突破し、生産工程を現代化するための活動を力強く繰り広げる過程で開発した1300余件のソフトがここに出品された。
軽工業と農業を発展させて人民生活を向上させ、電力、石炭、金属工業、鉄道運輸をはじめとする人民経済あらゆる部門の生産を増やし、輸送改善に役立つ価値あるプロセス制御ソフトと装置、要素がある。
金正日総書記が現地指導の道をつなぎながら新世紀産業革命の先頭に押し立てた工場、企業所と省、中央機関で情報化の水準を高めた成果資料、全国の大学、専門学校とコンピューター秀才養成拠点の教員、研究士、学生が出品したソフトもある。
全国ソフトコンテスト及び展示会は基本ソフト(OS)、人工知能(AI)、科学技術設計及び計算分科など18の分科に分けられて行なわれる。
英-朝、中-朝機械翻訳ソフトコンテスト、コンピュータウイルスワクチンソフトコンテストもおこなわれる。
開幕式が18日、3大革命展示館でおこなわれた。
朝鮮労働党中央委員会書記崔泰福同志と金勇進内閣副総理、キム・スンドゥ教育委員会委員長、チャン・チョル国家科学院院長、関係部門幹部、ソフト開発者がここに参加した。
崔相建国家科学技術委員会委員長が開幕のあいさつをおこなった。
彼は、今回の競演及び展示会は朝鮮式のソフト技術を発展させ、生産工程をCNC化する過程に収められた成果と経験をひろく紹介、宣伝する良い契機になるであろうと述べた。
参加者は、金正恩元帥の指導にしたがって金正日愛国主義と党の最先端突破思想を徹底的に具現していくことによって新しい情報科学技術成果で強盛国家建設に寄与することについて彼は強調した。
開幕式が終わった後、参加者は展示会場を見回った。(了)


◎「第30回オリンピック競技大会で優勝した選手、監督たちに対する表彰式おこなわれる」「民主朝鮮」10月18日付

第30回オリンピック競技大会で優勝した選手たちと監督たちに対する表彰がおこなわれた。われらの頼もしい選手たちは、主体的な競技戦法と不屈の精神力を発揮して重量挙げ、柔道などの種目で輝かしい成果をおさめたことで、先軍朝鮮の尊厳と気概を世界にとどろかし、強盛国家建設を力強く進めているわが軍隊と人民のたたかいを大きく鼓舞した。
表彰式が17日、人民文化宮殿で行なわれた。
最高人民会議常任委員会副委員長楊亨燮同志と李宗茂体育相、スポーツ部門の活動家、教員、研究士、平壌市内スポーツ選手が参加した。
最高人民会議常任委員会政令を楊亨燮同志が伝達した。
朝鮮民主主義人民共和国労力英雄称号とともに金メダル(ハンマーと鎌)及び国旗勲章第1級が4.25体育団柔術選手アン・グムエ、重量挙げ選手キム・ウングク、機関車体育団重量挙げ選手リム・ジョンシム、鴨緑江体育団重量挙げ選手オム・ユンチョル、4.25体育団柔術監督リュ・ジュソンに授与された。
朝鮮労働党第1書記で、朝鮮人民軍最高司令官である金正恩同志の表彰状が機関車体育団重量挙げ監督キム・チュンヒ、4.25体育団重量挙げ監督パク・キソン、鴨緑江体育団重量挙げ監督ロ・ヒョンチョル、リ・チュンギョンの両氏に授与された。
国旗勲章第1級が4.25体育団重量挙げ選手リャン・チュンファ、竜南山体育団レスリング選手リャン・ギョンイルに、労力勲章が竜南山体育団レスリング監督リ・チャンジョンに授与された。
続いて決意討論がおこなわれた。
討論者は、先軍時代のスポーツ選手として当然すべきことをした自分たちの成果を高く評価し、最上の栄光と幸福を与えてくれた金正恩元帥の大きな愛と恩情について感激にみちて述べた。
彼らは、党の信頼と期待を胸に刻み、金正日愛国主義を発揮してスポーツ強国の建設で転換を起こすことで、金メダルで金日成民族、金正日朝鮮の威容を世界に誇示し、千万軍民を最後の勝利をめざすたたかいへと鼓舞、激励することに寄与する決意を表明した。(了)


◎「靴のサイズ表記方法について」「民主朝鮮」10月23日付

金日成主席はつぎのように述べている。
「製品の品質を高めるためには厳格な規格制度を樹立し、検査制度を強化しなければならないし、規格に合わない製品をなくすためたたかわなければなりません。」
最近、本社記者は靴のサイズ表記をわが人民が分かりやすく便利に統一させることで提起される問題について、国家品質監査委員会国家規格制定研究所課長チュ・ジュンテクさんに会って話を交わした。
記者:靴のサイズの表記はそのような方法で統一させるのか。
チュ・ジュンテク : いまも靴の文数は必ず国規2583:1968「靴-文数」に基づいて㎜と表記すべきである。
記者:㎜表記方法に対して具体的に知らせたことを希望する。
チュ・ジュンテク : ㎜表記方法とは、サイズの間の間隔を5㎜と定め、サイズ表記を㎜単位で表記する方法を言う。
㎜表記方法は足の長さをそのまま靴のサイズで規定しているので、人々が自分の足の長さだけ知れば自分の足に合う靴のサイズがわかり、靴を容易く選択することができる。
ここで足の長さは足のかかとの末にから一番長い足指の先までの長さをいう。
例えば、靴のサイズ230は足の長さが230㎜になる靴である。このとき、実際に靴の内部の長さは余裕サイズを加算して製作することになる。
余裕サイズは一般に10㎜とする。しかし足にぴったり合わなければならない靴の場合には、5㎜、先頭部分が尖った靴の場合には15㎜とする場合もある。
国規2583:1968「靴-サイズ」には靴サイズが90文から295文まで5㎜間隔で規定されているし、それに従って、足の長さ、靴内部の長さ(余裕サイズ10㎜を加算した長さ)を規定している。
国際規格である(ISO9407:1991)「靴-サイズ及び表式」でも靴のサイズをサイズの間の間隔が5㎜である㎜と表記するように規定しているし、現在、世界的に多くの諸国がこの国際規格を適用している。
記者:㎜表記のほか他の表記方法もないのか。
チュ・ジュンテク : そうです。
それは足の長さに靴内部の余裕サイズを加算した値(要するに、靴内部の長さと表示する値)を㎝と表記する場合である。
このとき、靴サイズは23、23.5など㎝単位と表記するがこれは余裕サイズを加算した値なので23㎝をわが国規のとおり表記するなら230文ではなく220文にあたることになる。
そうかとすれば2/3㎝システムである36文、37文などと表記する場合もある。
これらの表記方法は、計算が複雑で、文数での長さの差が一致しない欠陥がある。
それゆえ靴生産部門ではだれでも分かるように便利な㎜で靴のサイズを表記することによって人民に最大限の便利を提供しなければならない。
記者:いい話しを聞かせてくれて有難い。(了)


◎「第67回国連総会第6委員会会議で朝鮮代表が演説-個別国家によって国連が盗用された歴史にピリオドをうつことを主張」「民主朝鮮」10月18日付

代表は、こんにち国際関係で力の論理に基づいた強権と専横、二重基準が持続し、力の使用とその威嚇、内政干渉や制裁など、主権じゅうりん行為が日増しに深刻になっているが、これを根絶するための当然の対策が立てられていないし、ましてこれらの行為を合理化するのに国連が悪用されていると述べた。
また、国連安全保障理事会で重要懸案が一部の特定国家の政治目的と利害関係によって自分勝手に取り扱われているのがその代表的な実例であるとし、次のように指摘した。
主権国家に反対する超大国の不法な武力侵攻と空爆、これによりもたらされる民間人大虐殺は黙認される反面、主権守護と発展のための発展途上国の合法的で平和的な措置は国際平和に対する脅威と罵倒され、問題視されているのがこんにちの現実である。
さらには、国連安保理の権能を国際平和、安全と関係のない問題にまで拡大しようとする試みが続いている。
これにより、全ての加盟国の総意を代弁すべき国連総会の権能が弱まり、国連の主要機関間の均衡が破壊されており、ひいては国連全般の活動に混乱が生じている。
 主権尊重と平等、内政不干渉の原則を明らかにした国連憲章の原則と目的をじゅうりんするこれらの現象を正す対策が早急に講じられなければならない。
これと関連して朝鮮代表団は、国連安保理が自らの活動に対して国連総会に責任を持つ制度を設けなければならないと認める。
本委員会は、既に提出された多くの提案を直ちに合意して締めくくり、新しい提案を引き続き行うことで、国連安保理の改革をはじめ国連憲章および機関の役割の強化に実質的に寄与すべきであろう。
こんにち、個別の国家によって国連が盗用された歴史に終止符を打つのは、国連憲章および機関の役割の強化の先行工程になる。
南朝鮮駐屯「国連軍司令部」は、個別の国家による国連盗用の典型である。
米国がつくり上げた「国連軍司令部」が国連軍ではなく米国が主導する軍隊であり、国連はそれに対して政治的、軍事的、財政的に何の責任も負わないということについては元国連事務総長たちもはっきりと証言した。
南朝鮮駐屯「国連軍司令部」は、米国の対朝鮮敵視政策遂行のための道具に利用されている。
このような「国連軍司令部」を解体しなければ、国連は米国によって自分の名が盗用された恥を払拭(ふっしょく)できないであろう。
朝鮮代表団は、第30回国連総会の決議通り、南朝鮮駐屯「国連軍司令部」を直ちに解体することで、個別の国家によって国連が盗用された歴史を一日も早く終わらせることを強く求める。(了)


◎「第67回国連総会第1委員会会議で朝鮮代表が演説‐核軍縮は世界の平和と安全保障のための焦眉の問題」「民主朝鮮」10月19日付

朝鮮代表が15日、第67回国連総会第1委員会(軍縮)会議で演説した。
代表は、抑止力ではない威嚇と恐喝の手段として公然と利用されている核兵器によって世界の平和と安全が依然として深刻な脅威にさらされていることに言及し、次のように強調した。
朝鮮は誰よりも平和を重んじているが、民族の自主権と生存権を脅かされてまで平和を乞うものではない。
米国の極度の核の威嚇にわれわれは核抑止力で対応した。これは、国の自主権を守り、朝鮮半島で戦争を抑止する威力ある手段であると同時に、経済建設と人民生活の向上に力を集中できるようにする強力な保証である。
われわれは核軍縮を支持する。
近年、われわれは国連の軍縮の舞台で、発展途上国と共同で核軍縮を世界平和と安全保障のための焦眉の問題に定め、これに最優先権を付与することを主張している。
国際社会が願う核軍縮は、核兵器の全面的で完全な撤廃である。
侵略的な核ドクトリンをそのままにして弾頭の数でも減らすような消極的な核軍縮は、むしろ非核国に対する愚弄(ぐろう)であり、不信をさらに深めるだけである。
核軍縮を拡散防止に先行させるのは、核兵器とその脅威によって生じた拡散問題を根源的に解決できる最も効果的な方途になる。
わが代表団は、軍縮問題の討議で、核の列強の早急な核兵器完全撤廃と核の脅威根絶のための拘束力ある条約締結に優先的な関心を払うことを主張する。
代表は、平和目的の原子力の利用と宇宙開発は主権国家の権利であるとし、次のように続けた。
ところが、一部の国はわれわれの経済発展の努力をあくまでも軍事目的と結び付けていわゆる濃縮ウラン計画だの、長距離ミサイル実験だのと言い掛かりをつけている。
自分らは衛星の打ち上げを当たり前のことのように行いながらも唯一、われわれだけができないというのは許されない自主権じゅうりんである。
国連安全保障理事会の「決議」について言えば、米国の敵視政策に対応したわれわれの自衛的な核実験の措置を公正に判別する代わりに偏見と圧力で一貫したものであって、われわれはいつ一度として認めていない。
一部の国はわれわれが「核の野望」を抱いていると言うが、われわれはこれまで全ての措置を全世界の前で堂々と講じた。それだけ、われわれの偉業の正当性に対する確信があったからである。
わが共和国は既に堂々たる核保有国に上り詰め、米国がわれわれを原爆で脅していた時代は永遠に過ぎ去った。
米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、われわれの核保有はやむを得ず長期化されざるを得なくなるであろう。
われわれは、責任ある核保有国としての本分を全うし、平和的な宇宙および核エネルギー開発と利用も引き続き推し進めるであろう。(了)


「朝鮮外務省軍縮・平和研究所代弁人の談話」「民主朝鮮」10月20日付

最近、北南間に最も先鋭なホット・スポットとなっている朝鮮西海の不法無法の「北方限界線」を北南海上境界線に固着させようとする南朝鮮かいらいの試みが極度に達している。
18日、延坪島を訪問した李明博逆徒は統一される日まで「北方限界線」を最後まで固守しなければならないという妄言を吐いた。
これと時を同じくして、南朝鮮軍部の好戦狂らの中でも「北方限界線」はいかなる場合にも妥協や協議の対象になれないという妄言が引き続き吐き出されている。
周知のように、「北方限界線」とは朝鮮戦争が終息した直後である1953年8月30日、当時「国連軍」司令官であったクラークが朝鮮西海に一方的に引いた不法無法の海上境界線である。
朝鮮停戦協定の当事者であるわれわれとの協議もなしに、米国が勝手に引いた「北方限界線」は何らかの国際法的根拠もなく、停戦協定に全面背ちする幽霊線である。
「北方限界線」の一方性と不法さについては、すでに1970年代に米国と南朝鮮当局自体が認め、自ら国連海洋法条約にも違反すると是認したことがある。
1975年に米国務長官は「北方限界線」を一方的に設定したのが「確かに国際法に違反する」とし、その以降、米国の多くの政治家もこれについて認めた。
最近、南朝鮮の政界、学界、社会界でも、「北方限界線」は北と南が合意した海上境界線ではなく、停戦協定にもない不法線として紛争の種になるので1992年の北南合意書にも今後、引き続き協議していくことに明示されたと言及したことがある。
2007年に採択された10・4宣言で北南双方が西海平和協力特別地帯を設置することについて合意したのも、米国が一方的に引いた「北方限界線」のために招かれた北南緊張状態を緩和するところにその目的があった。
われわれは、米国が他人の庭に主人も知れずに強盗さながらに引いた不法無法の「北方限界線」を当初から認めたことがなく、今後も絶対に許せない。
米国がまいた不義の種はこんにち、朝鮮半島をもう一度の全面戦に向かわせかねない最大の時限爆弾となった。
「北方限界線」がどのように生じた火薬箱なのか、その歴史も知らない南朝鮮当局者らが最近になって「北方限界線」を生命を賭して守るという妄言をしきりに並べ立てているのは、西海を平和協力地帯につくることに関するこれまでの北南合意をひっくり返し、執権期間、北南関係を破局に追い込んだ自分らの罪科を覆い隠そうとする小細工に過ぎない。
李明博逆徒は当面の「大統領」選挙を控えてなんとしても自分の一味に不利な形勢を防ぎ、「領土死守」で「功績」のある「大統領」というイメージを残してみようと妄想している。
しかし、このような小細工はさらなる災いを自ら招く道であるということを認識すべきである。
米国と南朝鮮当局は、わが軍隊と人民が南朝鮮の好戦分子らの一挙一動を綿密に注視しており、「北方限界線」がとうとう火ぶたを切る場合、西海を何の線もないきれいな統一領土の海につくる準備ができているということをはっきり銘記すべきであろう。
2011年10月20日 平壌(了)


◎「米国は朝鮮半島平和と安定破壊の主犯」「民主朝鮮」10月19日付

今日、世界は朝鮮半島で情勢が安定され、緊張状態が緩和されて平和が維持されることを切に望んでいる。それは朝鮮半島情勢が世界の発展に与える影響が大きいからである。
朝鮮半島での平和保障は世界の平和と直結されている。
しかし世界の一様な期待と念願にもかかわらず今日、朝鮮半島情勢は日毎に緊張を強いられており、いつ戦争がおきるかも知れない危険な局面に至っている。
その責任は、全面的に対朝鮮敵視政策を執ように追求している米国にある。米国は、自分の世界制覇戦略実現のために朝鮮半島情勢を人為的に緊張、激化させている。
米国は、世界制覇戦略実現において朝鮮半島に対する軍事的支配権確立に大きな意義を付与している。
それは朝鮮半島の占める地理的及び戦略的特性と関連する。朝鮮半島は、中国とロシアと国境を接しており、日本とは海洋を間に置いている。朝鮮半島を軍事的に掌握すれば米国は、米軍の軍事活動地域を中国とロシアの国境付近に接近させることができ、日本も統制することができる。
また、朝鮮半島を占領すればユーラシアに対する戦略的包囲網を完成するようになる。
現時期、米国の世界制覇戦略にしたがって米国による西ヨーロッパと中東、中央アジア地域に関する支配権は基本的に形成されたとみられる。米国のユーラシア包囲形成で空白地帯は朝鮮半島である。
米国が南朝鮮を軍事的に占領した以後、全朝鮮半島に対する軍事的侵略政策を執ように追求してきたが、わが共和国の自衛的な軍事路線と威力の前に志を果たすことができていない。
このため米国は、わが共和国を制度的に圧殺し、軍事的に占領するための対朝鮮敵視政策に総力を上げている。
米国が対朝鮮敵視政策でもっとも悪らつに追求している内容の一つが、わが共和国に対する強度の高い核脅威と恐喝である。
米国はすでに1950年代から南朝鮮を極東最大の核前哨基地に作り、わが共和国に深刻な核脅威を加えてきた。
1957年10月、日本におかれていたアメリカ機甲師団を南朝鮮に引き入れて米軍第24師団と統合し「原子師団」に改編することから南朝鮮駐屯米軍武力の核軍備化をはじめた米国は、それ以来、「オネストジョン」戦術核ミサイル、80㎜原子砲、核爆弾、核地雷など各種の核兵器を南朝鮮に大々的に引き入れた。
南朝鮮に関する米国の不当な核兵器搬入政策によって、1970年代には南朝鮮に1000余りの核兵器が、1990年代には1700余りの核兵器が大量に押し寄せて南朝鮮は核配備の密度において世界的に断然、第一位を占めるようになった。
また超大型原子力航空母艦、イージス巡洋艦、核潜水艦など膨大な核攻撃手段が南朝鮮に立ち寄ることで南朝鮮はそれこそ一つの巨大な移動式核兵器庫に転変された。
2002年「核態勢検討報告書」で米国は、わが共和国を最優先的な核攻撃対象に指定したし、2009年10月には、「宣言的レベル」にあった南朝鮮に関する米国の「核の傘」保護を米本土が攻撃された時のように対応するという「核拡張抑止力提供」に具体化することによって任意のときに北侵核戦争を挑発できる法的担保を設けた。
対北核先制攻撃のための物理的能力を設けておいた米国は、各種の核戦争演習を通じてわが共和国を圧殺してしまうための作戦を練磨することに狂奔した。
米国は2008年から「連合戦時増援演習」の名称を「キー・リゾルフ」にかえ、以前のように「イーグル」演習と併行して北侵核戦争演習を狂乱的に繰り広げているし、異なる戦争演習に「作戦計画5027」、「作戦計画5029」、「作戦計画5012」を稼動させて北侵戦争挑発と遂行を練磨している。
2011年11月にも米国は、南朝鮮かいらいと歴史上初めてネブラスカ州にある米国戦略司令部で「拡張抑止手段運用演習」なるものを繰り広げ、わが共和国を核で先制攻撃する「合わせ式(対応式)抑止戦略」を熟達する狂気をふるった。
わが共和国についての米国の強度の高い核威嚇と恐喝の前でわれわれはこれ以上、腕をこまねいていることができなかったし、共和国の自主権と尊厳のために、やむをえず自衛的な核抑止力を保有しなければならなくなった。
朝鮮半島核問題は、その発生経緯を見なす時、徹頭徹尾米国の対朝鮮敵視政策がもたらせた産物である。
最近、米国はアジア太平洋重視戦略にしたがってわが共和国に対する軍事的圧力と脅威の度数をいっそう強化しながらわれわれを圧殺する企図をいっそう露骨に現している。最近も米国は、わが共和国と国際社会の一様な抗議と糾弾にもかかわらず膨大な侵略武力を動員して「乙支・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を繰り広げて、朝鮮半島情勢を戦争の接界へと追いたてた。
現実はわが共和国を軍事的に圧殺して世界制覇戦略を実現しようとする米国の凶意は変わらなかったことを見せている。
わが軍隊と人民は、平和を愛し、大事にしている。しかkし、米国がわが祖国の神聖な領土に核戦争の黒い雲をもたらしていることに対しては絶対に容認しない。
アメリカ帝国主義の無分別な侵略戦争挑発策動によって、祖国の安全と尊厳が厳重な脅威をうけているこの時刻、わが軍隊と人民は最高司令官同志の命令にしたがって敵撃滅の意志と気象を抱いて万端の戦闘動員態勢をととのえ、最後の突撃命令を待っている。
わが祖国の神聖な領土に、ただに一発の砲弾でも落ちるならわが軍隊と人民は絶対に機会を逃がさず、即時のせん滅的反打撃を加え、祖国統一大戦につないでいくことによって民族最大の宿願を実現し、地球上で帝国主義の牙城をそっくり掃き捨ててみせるであろう。
米国は、朝鮮で戦争が起きる場合、如何なる惨い運命の立場に至るかをまともに心に刻み、無謀な戦争の火遊び騒動をただちに中止すべきである。(了)


◎「『論説』アメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖はすなわち死である」「労働新聞」10月18日付

21世紀に入り10余年の歳月が経った。この期間、諸外国では非定常な政権代替現象がおきた。アフガニスタン、イラクのようにアメリカ帝国主義の戦争策動によって政権が転覆させられた諸国もあり、リビアのようにアメリカ帝国主義の裏面工作により政権が崩壊された諸国もある。政権が交替した後、この諸国の政治情勢はむしろさらに複雑になっており、人民は内部分裂と種族、教派衝突の犠牲物となって不安と恐怖に震えている。
このような悲劇的な事態が起きた要因は果たして何か。いろいろと分析して見ることができる。
諸外国の事態で共通的に探し見ることができるのは該当国指導部と人民の中に蔓延したアメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖である。
どの国と民族であれ、外部勢力に縛られず、自主的に生き、発展することを要求している。しかしアメリカ帝国主義の甘い「平和」、「協力」の誘いにだまされて幻想を抱いたり、彼らの恐怖戦略に恐れてぶるぶる震えるようになれば、自主的発展はおろか。悲惨な奴隷の道、死のどん底に陥るようになる。
金正日同志はつぎのように指摘した。
「革命をする党と人民は、帝国主義に対して幻想を抱いた国と民族がこうむっている悲惨な現実をしっかり見て、常に反帝自主的立場を堅実に守り、帝国主義者に対する幻想の小さな要素も徹底的に克服すべきである。」
もとより幻想と恐怖は、相対したある存在に対してしゃにむに良好に対したり、自分がどうにもできないと考え、恐れを感じる非科学的な見解と態度である。言い換えれば幻想と恐怖は、自分の力を信じられないことから来る愚かな意識現象である。
人民の意思とは関係なく政権が替わった諸国で人々は例外なくアメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖を持っていた。その国の人々はアメリカ帝国主義の侵略的、掠奪的本性が変わったかのように考えるか、アメリカ帝国主義の強権と専横を自分の力では防ぐことができないように考えた。これはアメリカ帝国主義の本性、本物の正体をまともに認識できないところにその原因がある。
最近、南朝鮮のある出版物には次のような記事が載せられた。
「世界歴史で国家になり200余年しかならない国が、侵略戦争を300回以上おこなった国は、米国のほかにどこにもない。その名分で世界警察国が、人権と世界平和を守り、どうのとしたが解かってみれば、すべて自国の利益と世界支配野望のためであった。それも全米国人の利益でもない、米軍産軍複合体と金融資本を動かす一握りにもならない中核の資本家たちの利益のためであった。」
この記事が物語るように、米国は国際舞台で「人権改善」と「自由擁護」、「平和保障」を並外れて騒ぎ立てているが、実際にどうか。その看板を掲げて侵略戦争、掠奪戦争だけを事としてきたもっとも悪らつな帝国主義である。いままで他国の内政に露骨に干渉してああしろ、こうしろと、一番複雑に振る舞ったのも米国である。
侵略と掠奪は、帝国主義の本性であり、生存方式である。侵略と掠奪を離れた帝国主義は存在しない。現在、世界で起きている全ての戦争と内乱は帝国主義の頭目であるアメリカ帝国主義の直接的な軍事的介入と背後制御を離れて考えられない。
アメリカ米帝国主義は決して恐ろしい存在ではない。
去る世紀におきた朝鮮戦争とベトナム戦争などは指導部と軍隊、人民が一つの心、一つの意志で団結して断固とたたかうならアメリカ帝国主義を十分、打ち負かし、国家主権と民族の尊厳を守り抜くことができることを示した。
アメリカ帝国主義がいくら核兵器をはじめとする大量殺りく兵器を振り回しても、自分の力を信じて立ち上がった軍隊と人民の力にかなわない。
しかし、悲劇をなめた国の人々は自分の力を信じなかった。冷戦終息後、アメリカ帝国主義の尤もらしい宣伝にだまされたり、核の恐喝策動におじけづいたので、その本当の正体をちゃんと見抜けなかったことに原因があった。
そのためその諸国はアメリカ帝国主義が強要するままに、米国式「価値観」を受け入れた。政治と経済、軍事など核分野を米国のいいなりに「改革」し「開放」した。その過程にその諸国の指導部と軍部には米国の意を汲んだ人々が入り込むようになった。社会生活の領域は、米国式に変化された。青年らがうかれる風に染まった。
アメリカ帝国主義は一定の期間、このように時間をかけて、その諸国を柿が熟すようにしておき、政権交替工作を繰り広げた。ここに該当諸国の裏切り者、変節者を手先と推し、追従勢力を動員して後援するようにした。このようにして該当政権は水に滴された壁の表面のように崩れた。
アメリカ帝国主義は、諸外国の政権を崩すためにその諸国の防御力を最大に弱化させることに力を集中した。「大量殺りく兵器開発阻止」などの看板を掲げて、イラクに武器査察団を入れて大統領宮殿までくまなく探す無礼で、侮辱的な行動もためらわなかった。核施設を自分に渡せばそれに相応する大きな代価を払ってやるふうにリビアもあやして囃したてた。
だがその諸国は、米国の要求を満たしてやった代わりに、惨禍をこうむった。得たものは何もなかった。あるとすれば、それは屈辱と羞恥であり、混乱と内部紛争だけであった。
重大なのは、国と人民の安全を守らなければならない軍隊の銃が揺れたことである。アメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖に染まっていたからであった。
アメリカ帝国主義は、当該国の軍隊の精神力を無力にさせるための心理謀略戦を悪らつに繰り広げた。高位将校に対する買収作戦も繰り広げたし、兵士たちの心理を揺らすための瓦解宣伝も突きつけた。米国製武装装備の「威力」に対する喧伝も騒々しくおこなった。
これに浮かれた諸国の軍隊は、目を開けていても自国政権が崩れることを防げなかった。ある国の軍隊は、アメリカ帝国主義の侵攻が開始されると、武器を捨てて逃げる現象が現れた。
アメリカ帝国主義に屈服した代価はあまりにも悲惨である。
最近、米国の雑誌「ニューズウィーク」は「まさにこのために全世界が米国をいやがる」という見出しの記事で米国がある国に対する「威嚇」説など、謀略宣伝を持ちだし、その国を占領した後、一定の期間が過ぎたあと、米軍撤収を断行すると同時に、また他の国に対する侵略にしがみつくと暴きながら、その例えとして、イラクをあげた。
「ニューズウィーク」の記事は、最後の部分で次のように書いた。「米軍は昨年末に撤収したが、イラク戦争が終わったのではない。それ以来にも数百人が生命を失い、死亡者は今後も引き続き増える可能性が大きい。恐ろしい戦争はいまでも続いているのである。」
これが、アメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖を抱いた国に与えられた悲惨な運命である。この国の人々は、いまアメリカ帝国主義に対する幻想を抱いたために、自分の運命を滅ぼしたと涙を流しながら嘆いている。
諸外国で起きた悲劇的な事態を見ながら、反帝自主的であり、革命的な諸国はアメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖は、すなわち死だという哲理を深刻に刻んでいる。
アメリカ帝国主義の柔和工作に対して革命的原則、反帝自主の原則で立ち向かい、強硬工作に趙強硬策で立ち向かうには、一にも二にもアメリカ帝国主義に対するいささかの幻想と恐怖を抱いてはいけない。
アメリカ帝国主義の思想文化的浸透策動と心理謀略戦を粉砕しながら指導部と軍隊、人民の団結を成し遂げ、自衛的国防力を強化してこそアメリカ帝国主義に対する幻想と恐怖から脱し、国の自主権と民族の尊厳を守りぬくことができる。(了)


◎「『情勢論説』軍事的覇権を狙った武力増強策動」「労働新聞」10月20日付

最近、米国国防省が日本沖縄県にある嘉手納空軍基地に「F-35」ステルス戦闘機を配備する計画であると明らかにした。
最新鋭エステルス戦闘機「F―35」は、米国のロッキドマーティン会社の主導する「ジョリン・トストライク・ファトター」連合が開発したものである。
現在この連合のメンバー国は米国とイギリス、イタリアなどである。
「F-35」戦闘機と言えば米国が制空権掌握任務遂行において6代の「F-15」機と釣合い、レーダにかからないという多目的ステルス戦闘機である。米国は海上と陸地の如何なる狭い空間でも垂直離着陸が可能な「F―35」戦闘機の高いステルス性能とともに「我軍間に敵機の位置などを共有することができる情報ネットワーク性能を持った最新例戦闘機」であると誇っている。
米国防省副長官エシュトン・カーターは、「れれわれは、すでに日本の嘉手納空軍基地に〈F-22〉戦闘機を展開した。われわれはこの地域に〈F-35〉統合攻撃機を展開するだろう。」と、しながらアジア太平洋地域重視の国防戦略に立脚して「最新装備をこの地域にいちばん最初に配備する。」と、騒ぎ立てた。これによって米国は自分の覇権主義的正体を自ら現した。
米国の「F―35」ステルス戦闘機の嘉手納配備はアジア太平洋地域で軍事技術的優勢、軍事的覇権を掌握するための策動である。
新年初頭に発表された米国の新しい国防戦略の核心はアジア太平洋地域に対する支配権確立である。「太平洋国家」論と「安全保障」を騒々しく騒ぎ立て、軍事戦略的中心をアジア太平洋地域と定めた米国は、この地域に先端軍事装備を優先的に配置している。
米国が現在「F-22」ステルス戦闘機の展開されている嘉手納基地に「F-35」ステルス戦闘機を配備すると騒ぎ立てるのは偶然ではない。
米国が沖縄の嘉手納空軍基地にこの戦闘機を配備するのは核戦争をねらったものである。
嘉手納基地には、アジア全域のアメリカ帝国主義侵略軍の核武力全般に対する補給と整備を任務として岩国の海兵航空団兵器部隊とともに核攻撃任務を受けた戦闘攻撃機に核爆弾を提供する弾薬整備部隊が配置されている。
米国は、世界的に核戦争危険がもっとも濃い朝鮮半島を含む東北アジア地域に核兵器を恒常的に配備しておき、ステルス能力を持ち、核兵器を手段とする戦闘機まで配備して、有事の際、核先制攻撃を加えようと企んでいる。これに、嘉手納空軍基地に「F―35」ステルス戦闘機を配備する危険性と重大さがある。
米国が「F―35」ステルス戦闘機を沖縄の嘉手納空軍基地に配備しようとするのは軍事大国化、海外膨脹の道に一気に突っ走る日本軍国主義者の策動と切り離して、考えられない。
力の万能論に基づく軍事的優位圏と同盟強化を通じて、アジア地域に関する軍事的統制と支配を実現しようとするのは、米国の一貫した政策である。米国は、その実現において追従国、とくに日本が関鍵的役割を果たすことを期待している。
日本反動層が「F―35」ステルス戦闘機の導入をきわめて重視していることは秘密ではない。今後、この戦闘機を航空「自衛隊」の主力戦闘機にしようとしている。
この数十年間、米国の積極的な後援の下で「自衛隊」武力を「防衛」ではなく、攻撃型の侵略武力に作った日本は、最近、海上と空中武力強化を骨子とする新しい「防衛計画大綱」を作成した。これとともに憲法改悪、軍事大国化策動を狂乱的に繰り広げている。
ここで注目されるのは日本反動層が、米国最新鋭戦闘機に貪欲な目つきで、それを所有することによって他国を軍事技術的に押さえ、アジア太平洋地域で軍事的覇権を握ろうとしていることである。
日本反動層は、海外侵略を狙い、米国との共同軍事作戦で「F―35」ステルス戦闘機に大きな期待をかけている。日本が多くの機種の戦闘機の中で、ステルス戦闘機「F―35」を航空「自衛隊」の次世代主力戦闘機として選定したのはなぜか。
「F―35」旗を主力戦闘機に選定することによって、米国との軍事作戦において歩調を合わせるばかりか、作戦半径をアジア太平洋地域の広大な範囲に拡大して、単独で戦闘行動を断行する能力を具えようとするのが、日本反動層の下心である。
日本反動層は、「自衛隊」の現代化と武力増強の一環として「F―35」ステルス戦闘機を提供してやることを米国に清託した。
日本は2016年から航空「自衛隊」に「F―35」ステルス戦闘機を実戦配備しようとしている。現在、日本「自衛隊」は「F-4」、「F-15」など多数の戦闘機を保有しているが、この戦闘機が周辺諸国が所有していたり、新たに開発している戦闘機より性能が落ちるとし、最新鋭戦闘機導入に熱を上げている。
日本の「F―35」ステルス戦闘機購入の試みが熱気を帯びている時に、この機種の飛行機が日本に配備されることをどうして偶然の一致とみられようか。
米国は日増しに大国間の衝突と対立が表面化されているアジア太平洋地域で一旦有事の時、自分と歩調を合わせられるように日本の軍事作戦能力をさらに高めようとしている。
米国が「F―35」ステルス戦闘機を購入しようとしている日本の沖縄にそれを配備する目的が何かということは、あまりにも明白である。
米国の武力増強策動は東北アジアとアジア太平洋地域情勢を緊張させているし、世界の深刻な憂慮をもたらしている。
米国が「F―35」ステルス戦闘機を嘉手納基地に配備するのが、この地域で軍拡競争を招くことは疑う余地もない。
現実的に「F―35」ステルス戦闘機はステルス性能が優れた5世代戦闘機を開発している中国やロシアを強く刺激している。
米国の武力増強策動は、そうでなくても、基地問題として複雑な日本にとって、さらに大きな禍根になるであろう。
外信は普天間飛行場に配備された新型輸送機「MV-22オスプレイ」の安全性をめぐり、憂慮が広がっている中に「F-35」ステルス戦闘機を新たに配備するのは現地のより一層の反発を招くであろうと伝えた。
軍事的覇権を狙った米国の武力増強策動は糾弾と排撃を免れないであろう。(了)


◎「『論評』『ミサイル政策宣言』は公然たる北侵戦争宣言」「労働新聞」10月19日付

わが共和国に対する南朝鮮かいらいの新たな弾道ミサイル攻撃威嚇に朝鮮半島の平和と安定は重大な挑戦にさらされている。
周知のように、最近李明博逆賊牌一味は米国との「ミサイル指針」改正協議の終了と関連して、かいらい軍の弾道ミサイル射程距離を300㎞から800㎞に延ばすことを骨子とする「ミサイル政策宣言」なるものを発表した。
かいらい軍の弾道ミサイル射程距離が800㎞に延びるということは決して単純な問題ではない。
それはわが共和国の全般的地域に対するかいらいの「先制打撃」の陰謀が完全に現実化されるようになったことを意味する。
李明博一味の「ミサイル政策宣言」発表は、われわれを狙った公然たる全面戦争宣言であり、東北アジアシア地域の安定を威嚇するきわめて重大な事態である。
われわれとの軍事的対決に気の狂ったかいらい好戰狂の無分別な妄動は、朝鮮半島の安全保障環境を大きく揺り動かしているし、情勢を収拾できない爆発局面に追いつめている。
李明博逆賊一味の「ミサイル政策宣言」発表は、われわれを武力で侵すための主人と手先の執拗な共謀結託の産物である。
米国とかいらいの間には1979年に調印し、2001年に改正した「ミサイル指針」というものがある。この指針には南朝鮮かいらいが射程距離300㎞、弾頭重量500㎏以上の弾道ミサイルを開発することができない義務を負わせている。これは「ミサイル伝播統制」の看板の下で、かいらいを北侵のための軍事的従属システムに縛っておくための策略の産物であった。
だが最近、米国のこのような政策における変化が起きている。
2015年の「戦時作戦統制権転換」をひかえて米国は、南朝鮮かいらいを侵略戦争遂行の主役に押し出し、彼らの北侵狂気を一層、加速化させる方向に向かっている。
最近、米合同参謀本部は、かいらい軍部の要請にしたがって、誰かの「挑発」がある場合、「挑発原点はもちろん、支援、指揮勢力まで打撃」すると言う「共同局地挑発対備計画」に対する最終検討に入った。
この共同作戦計画は、早ければ今月に予定されている南朝鮮米国軍事委員会で合意されると言う。これやはりこの間、米国がいわゆる「拡戦憂慮」のなんのと言い、承認しなかったことである。
事態は朝鮮半島情勢の「安定的管理」を云々してきた米国が仮面を脱ぎ捨てて、かいらいを北侵戦争挑発へと公然とあおり立てていることを現す。
李明博一味の好戦性は、米国の主人すら顔負けするほどである。彼らがわが共和国の全領土を弾道ミサイルで打撃する凶心をもって1次的に試みたのは米国のいわゆる「ミサイルの足かせ」をはとりはらうことである。
かいらいは、射程距離300㎞の弾道ミサイルでは「北の脅威」に十分に対処できないと追従しながら「ミサイル指針」を改正してもらい、米国のすそにしがみついた。こうして2010年から米国と李明博一味の間に「ミサイル指針」改正協議が始まった。
2年間にわたったその協議過程は一見、「ミサイル主権」を得ようとする、かいらいとそれを「抑制」しようとする米国の駆け引きの戦いであった。
しかし実際には北侵戦争挑発という共同の目的を追求する主人と手先のやり取り式の駆け引き以外にほかならない。アメリカ帝国主義の侵略的な対朝鮮戦略と李明博一味の冒険的な北侵戦争挑発企図の駆け引き物がそのまま、かいらいの「ミサイル政策宣言」発表である。
李明博一味の「ミサイル政策宣言」発表は、明確に燃えつつある北侵全面戦争の導火線である。
今回の「ミサイル指針」改正でかいらいは、弾道ミサイルの射程距離を800㎞に増やすことによってわが共和国の全地域をミサイルで打撃できる道を開けるようになった。
好戰狂は射程距離800㎞以下では弾頭重量を射程距離と反比例する形式で最大2t、すなわち、現在の4倍まで増やすことができる。かいらい軍が保有できる無人航空機の搭載重量も大幅に増加されるようになる。地下施設を破壊できる合同直撃弾を無人航空機に6発まで搭載することができると言う。
「ミサイル政策宣言」発表について、かいらい好戰狂は、南朝鮮のどこからでも「北の標的を自由に迅速に打撃」できるようになったと快哉を叫んだ。これは李明博一味の北侵先制攻撃の試みがいっそう冒険的なものになっていることを立証している。
実際、傀儡軍部では「ミサイル政策宣言」発表以後、弾道ミサイル、巡航ミサイル、戦闘機、無人航空機の順序で行なわれるいわゆる「4段階立体打撃」説が出ている。
かいらい合同参謀本部議長チョン・スンジョは、「新たなミサイル指針は軍事的対応に融通性がある。」と、しながら「有事の時、北の核使用の臨迫徴候が捕捉されれば先制打撃をする方案を講究」していると、公然と騒ぎ立てた。
北南関係は、すでに李明博逆賊の反共和国対決政策と日毎に強化される軍事的挑発策動により最悪の緊張状態におかれている。このような状況でわれわれを深刻に威嚇する李明博一味の弾道ミサイル射程距離延長策動は、その結果を予測することがむつかしい極度の戦争冒険であることは間違いない。
アメリカ帝国主義と野合して朝鮮半島の平和と地域の安定を破壊する李明博一味の好戦的策動は内外の強い非難と糾弾をうけている。窮地に追い込まれたかいらいは「ミサイル指針」改正の目的がこのいわゆる「北の武力挑発」を防ぐことにあると大言している。
だがそのような常套的な詭弁をまともに聞くものはどこにもいない。
朝鮮半島で核脅威とミサイル脅威なるものを初めてつくりあげたのも米国とかいらいであり、それを日毎に強化しながらわが制度を侵そうと血のにおいをかごうとのさばる危険な好戦勢力も違いない米国とかいらいである。
李明博一味の「ミサイル政策宣言」発表は、謀略的な「北の脅威」を口実にして新たな戦争挑発策動を合理化し、北侵先制攻撃準備を最終段階で任上げるための無謀な策動である。
李明博一味の弾道ミサイル射程距離延長策動は、わが共和国はもちろん、周辺諸国の安全にも深刻な威嚇を造成している。
最近、ある外信は、南朝鮮当局の「ミサイル政策宣言」発表が「不安定な東北アジアシ地域の安全形勢に深刻な状況の醸成」になり、「東北アジアを新たな混乱に追詰める。」と、評した。
破滅の運命の立場に至った李明博一味が余命を支えるために無謀な戦争挑発策動に全力をあげてしがみついている現今、挑発者の無分別な対決騒動を正義の祖国統一大戦で無慈悲に打ち砕き、民族の最大宿願の成就を必ず、やり遂げようとするわが軍隊と人民の信念と意志はさらに百倍に増されている。
われわれは、アメリカ帝国主義と李明博一味のミサイル挑発を一撃のもとに押しつぶし、侵略者の本拠地をのこらず焦土化させる万端の準備をととのえている。
いまひとつ残ったのはわれわれの断固たる行動のみである。われわれの警告は決して空言ではない。
造成された事態について、わが軍隊と人民は反米反かいらい闘争の旗じるしをもっと高く掲げ、最後の勝利を向かって力強く進むであろう。(了)


◎「米国製の武器に魂を奪われた者の醜態」「民主朝鮮」10月19日付

最近挑発的な「ミサイル政策宣言」なるものを発表した逆賊一味が米国製の武器購入になおまた熱を上げている。米国製武器に魂を奪われた者のヒステリックな醜態であることは間違いない。
かいらいが最新型であると喧伝する米国製武器の性能はどうなのか。「F-15K」戦闘機と「コブラ」ヘリコプターをみて見よう。
2010年1月から今年8月末まで2年8ヶ月間、傀儡軍が保有した「F-15K」戦闘機ではおよそ650余件の大小の欠陥が発見された。とくに戦闘機の航空電子システムできわめて致命的な大小の欠陥が発見された。数年前、夜間訓練中にこの戦闘機が墜落して2人の操縦士が亡くなる事故が起こったのも、2010年7月、かいらい空軍大学総長が戦闘機の後方操縱席に座っていてカバーもろともに空で飛び散ったのも航空電子システムの欠陥のためだと言う。昨年にはこの戦闘機の指導プログラム貯蔵容量が乗用車用よりも小さいことが明らかになってトピックスになった。
攻撃用のヘリコプターである「コブラ」の場合、実態はより嘆かわしい。米国はこのヘリコプターをすでに縮減して久しい。2000年代に入ってからはその生産を完全に中断した。程度がどれほどだったら「中央日報」が「航空機の墓場に行ってこそ見られるヘリコプター」だと酷評したか。
米軍需独占体はこのような航空機を南朝鮮に売っては契約に従って修理もたまともにやっていない。「F-15K」戦闘機導入契約によれば米軍需独占体は戦闘機の飛行過程に良くない要素が現れれば取り替えることになっていると言う。しかし米軍需独占体がこの契約を使い古した履物のように投げ出した結果、深刻な人命被害まで発生したのである。
逆賊一味が新たに購入しようとする「F-35」は、作戦半径と積載重量が「F-15K」よりもよくないことが明らかになった。最新型攻撃用のヘリコプターという「AH-64D」も1時間飛行のために40時間以上の整備時間が必要であると言う。イラク戦争でこのヘリコプターは1カ月間に18時間しか飛行できないことが明らかになった。
しかし逆賊一味はこんな武器を引き入れるために米国が要求したとおり莫大な資金を注ぎ込もうとしている。南朝鮮のある軍事専門家が暴いたことによると逆賊一味は、最新型ヘリコプターの価格を実際価格の2倍だと発表した。それゆえ野党は「政府はまちまちな式予算確定で血税を米国に汲みいれてやる失政を犯しても一言の謝罪もなく無理に武器導入を強行している」と反発している。各階層の人びとらは逆賊一味が武器購入に使う資金で、非正規職撤廃、半値登録金などいろいろな社会的問題をすべて解決できると言いなから任期が終わる時まで同族対決に狂いたつ逆賊一味を断罪糾弾している。
にもかかわらず、李明博一味が米国から武器を引き続き引き込む目的ははっきりしている。それは北侵戦争準備を促すことである。
李明博一味は、執権初期から北南宣言の履行を拒否し、同族対決策動を事としながら武力でわれわれを侵そうと露骨に策動した。その結果、朝鮮半島にはいつ戦争の導火線に火がつくかも知れない危険な情勢が造成されている。まさにこのような時に挑発的な「ミサイル政策宣言」を発表し、より多くの米国製武器を引き込もうと死力を尽くすのは北侵戦争を起こせなくて疲れきった逆賊一味の好戦的な正体をはっきり見せている。
南朝鮮人民は、実生活を通じて李明博逆賊一味こそは同族の胸に刀を打ち込むために人民の背の背中の皮をはがし出して米国軍需独占体のお腹を満たせてやることもためらわない、この世にまたとない親米事大売国奴、極悪な同族対決狂信者であるということを悟った。南朝鮮人民がこのような逆賊の群をそのまま置いては朝鮮半島で平和が絶対に保障できないと言いなから保守勢力の再執権を防ぐための闘争に積極的に奮い立っているのはあまりにも当然である。(了)


◎「『情勢論説』北南関係破綻の責任から逃れられない」「労働新聞」10月20日付

南朝鮮で「大統領選挙」を控えて、北南関係を破綻させた李明博一味に対する非難と糾弾の声が日毎に高まっている。10。4宣言発表5周年を迎え、南朝鮮各界と野党は、北南関係破局の責任が保守当局にあると言いなから6.15共同宣言と10.4宣言の履行をふたたび主張した。しかし反逆一味は破廉恥に対応している。
最近、かいらい統一部のやからは「国政監査」と言うところで北南関係が破綻されたのは、誰かの「強硬策」のためだとか、「1次的な原因は北にある。」とか言い散らしながらかえってわが共和国に言い掛かりをつけた。まして自分たちが6.15共同宣言と10.4宣言を「否定したことがない。」と、しながら北南対話と協力が中止されたのは、まるで「天安」号事件と延坪島事件のせいであったような嘘八百を並べ立てた。
逆賊一味の言動は、北南関係破局の責任を回避し、対決政策を合理化することによって統治危機から逃れて見ようとする陰険な術策の発露である。
李明博一味は、如何なる言葉あそびによっても北南関係を最悪の破局に陥れた責任から絶対に逃れられない。北南関係破局の張本人は、他でもなく李明博逆一味である。
李明博逆賊一味が北南宣言を「否定したことがない。」と、言い散らしていることこそは破廉恥なねつ造であり、現実わい曲である。
逆賊一味は、歴史的な北南宣言を悪らつに反対することによって北南関係の基礎を崩した極悪な反統一犯罪集団である。
われら民族どうしの理念を根本精神とする6.15共同宣言と10.4宣言は、北南関係改善の基礎であり、祖国統一の里程標である。宣言には北南関係を和解と団結の関係と発展させる原則と方法が具体的に明示されている。宣言を固守し、履行すれば北南関係が発展し、それを否定すれば北南関係は破綻される。
李明博逆賊一味は、6.15共同宣言と10.4宣言をいわゆる「対南戦略の産物」、「容共的文書」だと、悪意にみちて冒涜し、宣言の歴史的意義を貶めようと発狂した。
そして「前〈政権〉が合意したものを新しい政権が履行する義務はない。」、「排他的民族主義では南北関係を解決することはできない。」とし、大言しながら宣言の履行を露骨に拒否した。
李明博逆徒とかいらい統一部長官が去る5年間、6.15共同宣言に10.4宣言関連記念行事にいっさい顔を出すこともなく、裏で対決仮面劇の演出にだけ精を出したのは逆賊一味が北南宣言をどれだけ気にくわなかったかをよく見せている。
李明博一味が6.15共同宣言と10.4宣言を否定し、南北対決を激化させるために持ち出したのがまさに、悪名高い「非核、開放、3000」である。この反統一対決政策のために、良好に発展していた北南関係が破局に陥り、祖国統一偉業が重大な障害にぶつかるようになった。今日、北南関係がこれ以上収拾しがたい最悪の局面に瀕したのは、全的に北南宣言を否定し、その履行を拒否した李明博一味の妄動のためである。
かいらいは如何なる弁明と詭弁によっても北南関係破綻の責任から逃れない。
李明博一味が誰かの「強硬策」とか、「1次的原因」とか言いながら、北南対話と協力がわが方のために破綻されたように騒ぎ立てるのは絶対に容認できない。逆賊一味は、あらゆる謀略と挑発策動で北南対話と協力をさえぎった希世の対決狂である。
対話と協力は北南間の不信と対決を解消し、民族の団結を成し遂げることで切実な要求として提起されている。われわれは、南朝鮮で北南宣言を否定する保守「政権」が登場したが、北南関係の悪化を防ぎ、和解と協力を図るためあらゆる努力をすべて払った。
しかし李明博一味は、われわれの真心のこもった努力に挑戦しながら北南対話と協力事業をすべて中断した。
保守一味は、「対北協議の姿勢をかえなければならない。」よとか「北が核をあきらめる時まで待たなければならない。」とか言い、放言しながら対話と協力自体に反対した。彼らは北南協力関連団体に陰に陽に圧迫を加え、自分の手落ちで起きた事件を口実に、金剛山観光まで中断させた。かいらいは北南関係改善のためにわれわれがすべてを耐えながら最大限の忍耐性と寛大な心を見せたがそのつど、「真心性が見えない。」とか、「戦術的措置」だとかの不純な放言で冒涜しながらひっしに顔をそむけた。
北南関係を完全に破綻させることを謀っていたかいらいは、謀略的な「天安」号事件をでっち上げ、それを口実にして「5.24措置」を発動することによって北南関係を全面閉鎖した。その後おきた延坪島事件を謀り北南関係を火と火が行き来する極度の緊張状態に持ち込んだ。
北南対話と協力は、それをまるでだれかに対する贈り物のように扱い、対決目的に悪用しようとし、しまいには躊躇なく蹴ってしまった李明博一味の反統一妄動によってお仕舞いになった。
李明博逆賊が外部勢力と結託して北侵戦争挑発策動をこととするのは、北南関係破局の基本原因である。
李明博一味は、対話と協力を中止し、外部勢力と結託してわれわれに軍事的圧力を加えることを「対北政策」の基本方向と定め、北侵戦争挑発策動に狂奔した。
傀儡軍部のやからはいわゆる「軍事的優勢」を大言し、わが共和国を武力に冒すための全般的な作戦態勢強化に拍車をかけた。米国との北侵連合作戦ソステムを作り直す傍に最新武器と戦争装備を大々的に引きいれながら朝鮮半島情勢を極度に緊張させた。
かいらい好戰狂は、北侵戦略を「先制攻撃」に作りなおして、その実現のために「キー・リゾルブ」、「イーグル」、「乙支フリーダム・ガーディアン」など米国との合同軍事演習を前例なく狂乱的に強行した。李明博一味の北侵戦争挑発騒動は、「天安」号事件と延坪島事件を契機にさらに強化された。かいらいは西海5島一帯に侵略武力を増強し、米国と連合海上訓練、対潜水艦訓練をはじめ各種の火遊びを前例のない規模で繰り広げた。
西海5島一帯で武装挑発事件を起こし、それを導火線にして新しい戦争の火種を爆発させようとするのが李明博一味の企図である。かいらいはいわゆる「先措置、後報告」とか、「挑発原点はもちろん、支援勢力まで打撃」とか放つ好戦的暴言をまき散らかしながら西海5島一帯で武装衝突を起こそうと狂ったようにのさばった。最近かいらい好戰狂が、西海5島一帯から外国の民間漁船まで銃砲弾を降り注ぎ、軍事的挑発に熱を上げたのは全面戦争をおこそうとする故意的かつ計画的な策動であった。
諸般の事実は北南関係を元に戻すことができない破局状態に陥れ、極度の戦争危険をつくりあげた李明博一味の罪悪を一つひとつあばいている。
6.15以後、順調に発展していた北南関係を完全に破綻させて悪夢のような対決時代を再現させた李明博逆賊牌一味は、その代価をどっさり支払うことになるだろう。(了)


◎「襟首を捉まえられた内谷洞住宅敷地買入事件の主謀者」「民主朝鮮」10月21日付

李明博一味の内谷洞住宅敷地買入事件に対する特別検査の捜査が内外世論の焦点になっている中で「MBC」放送が10月17日、衝撃的な事実を報道した。内谷洞住宅敷地買い入れ当時MBが息子リ・シヒョンに「いろいろな便宜上、私邸の敷地をまず君の宅地として取得しておいて私邸建築のころに私が再買入するのがいいだろう」と言ったといことである。他人でもない逆賊の息子リ・シヒョンが内谷洞住宅敷地買入事件に関する前回の検察の調査時にこのようにありのままはなしたと言う。そのときリ・シヒョンは自分がこの事件について知っていることはまったくないと言った。これで李明博が内谷洞住宅敷地買入事件の首謀者だということが確証された。
それゆえ、南朝鮮国内中がかまびしく騒ぎたてた。
李明博は昨年9月末、自分が「道徳的に完璧な政権」であると自画自賛した。ところが数日後の10月の初めに内谷洞住宅敷地買入事件が露呈した。なにかといえば退任後、ソウル江南区ロンヒョン洞の以前の住宅へ戻るであろうと騒ぎ立てた逆賊が新しい家を作るために息子と青瓦台警護処をさせて2605.12㎡に達する内谷洞敷地を54億ウォンでひそかに買い入れたことがメディアによって暴露された。
こんおようにおきた内谷洞住宅敷地買入事件は、不動産投機に脱税疑惑、公金横領罪まで重なって深刻な政治的問題と広がった。
まして問題になったのはリ・シヒョンの名義で買った849.64㎡の地値の半分を青瓦台警護処が負担したことであった。これに関連して世論が沸騰すると李明博は警護処長が主管した仕事であり、自分はまったく知らなかったと弁明した。ところが李明博が内谷洞敷地を現地で見回り、妻が風水地理の専門家と相談したことをはじめ不正、ぺてんの尻尾が次々と明らかになった。
あわてた逆賊は青瓦台の配下たちをさせて内谷洞敷地の所有権を息子の代わりに自分の名義に変更すると言っておいては、密かに競売させ、それが物議をかもすやこの事件をなかったこととにすると騒ぎ立てた。
逆賊の破廉恥な行為に激怒した人民は、「内谷洞住宅敷地購入計画を白紙化にするからといって犯罪行為がなくなるのではない」、「内谷洞ゲートは業務上背任罪で懲役10年の刑にあたいする」、「道徳的に完壁な政権ではなく盗賊的に完壁な政権」であると糾弾した。野党も李明博逆賊夫妻と息子、青瓦台側近をはじめ7人を検察に告発した。
やむをえず、かいらい検察は捜査に着手したが、この問題を一つも解明しなかった。はてはリ・シヒョンにたいしては書面で形式上の調査をした。このようなかたちで捜査を半年以上引きずった検察は、今年6月10日にようやく捜査結果を発表した。それは李明博とリ・シヒョンをはじめ7人になんの嫌疑もないので不起訴処分を下すということであった。
それに対して人民が「典型的なみてやる捜査」、「チャマッチュギ捜査」と非難したのは当然だった。民主統合党は、検察の捜査結果をとうてい認められないと言いなからこの事件に関する特別検察法を設けることを主張した。各階層の人びとがそれを積極的に支持した。
「セヌリ党」は人民の高まる反李明博気運が自党にそそがれることを防ぐために野党の特検提案に同意せざるを得なかった。このようになって、内谷洞住宅敷地買入事件真相糾明のための特別検事の任命に対する法律案(特検法)が「国会」で通過され、青瓦台に移った。
だが李明博は日々、法律専門家を招請する、国務会議を開いて法務部の意見を聞くとして騒ぎ立てた。
特検法が施行される場合、自分と息子が検察に呼ばれ、恥をさらし、まして不正腐敗の嫌疑が事実と確証されれば刑罰を免れられないので特検法案に拒否権の行使をおこなう口実を探し出そうということであった。しかし「セヌリ党」の輩と青瓦台側近は、拒否権の行使をおこなえばもっと大きな非難を受けることになると警鐘を鳴らした。
逆賊はいやいやながら、特検法案を承認した後にも民主統合党が特別検事を一方的に推薦したと言いなから候補を再推薦せよと無理難題をとおした。しかし内外の世論の圧力に屈して野党が推薦した人物を特別検事に任命せざるを得なかった。
特別検事が任命されたときから数日後、10月8日、半年もこの事件を捜査した検察が記者会見において去る6月に発表された捜査結果を否定する発言をした。彼は「大統領一家を背任の帰属者として規定するのが負担だからといって起訴をしなかったのか」という記者の質問に「そうだ」と返答した。これが大きな物議をかもす中で、去る16日、特別検事はリ・シヒョンをはじめ10人余りの事件関係者に対する出国禁止措置を講じた。ところがリ・シヒョンに内谷洞敷地買い入れ資金6億ウォンを与えた李明博の長兄リ・サンウンはその気配をかいで、15日に海外へ脱出した。
まさにこのような時に「MBC」放送があばいた衝撃的なニュースはいろいろなことを示唆している。暴露されたように、かいらい検察は、捜査過程に李明博一味が内谷洞住宅敷地買入事件の首謀者だということを確かめてもそれを発表しなかった。逆賊が、配下をかいらい検察の中枢に座らせていたのでそうなるしかないのである。しかし今回は野党が推薦した特別検事が事件を捜査しているので逆賊が自分の正体を隠すことが困難になった。
もちろん特別検事の捜査がどのように終結されるのかは結果次第である。それゆえ南朝鮮人民は特別検事が内谷洞住宅敷地買入事件の主謀者である李明博一味の罪悪をことごとく暴くことを要求しながら「盗賊的に完壁な政権」を早急に決着をつけてくれることを願っている。
事実が見せるように李明博一味は人民が生きていく道あてもなして叫びわめき、はなはだしくは自殺までする中でも自分の腹を満たすためにはできないことがない不正腐敗の親玉、背倫背徳の元凶である。不正腐敗の親玉、背倫背徳の元凶を除去するための南朝鮮人民の闘争がなおまた強化されることは火を見るより明らかである。(了)


◎「正修奨学会の財産売却事件はなぜ非難をうけるのか」「民主朝鮮」10月23日付

数日前、南朝鮮の「ハンギョレ」が正修奨学会理事長チェ・フィリップと「MBC」放送企画広報本部長リ・ジンスクの密談内容を暴露した。新聞によると彼らは、正修奨学会が所有している「MBC」放送の株30%と「釜山日報」の株100%を売却して、釜山と慶尚南道地域の福祉事業に使用することに合意したということである。正修奨学会の財産売却事件は、各階層の人びとから強力な非難を受けている。
ならば人民が正修奨学会の財産売却事件を非難するのは果たして、なぜなのか。
正修奨学会は釜山地域の企業家キム・ジテが1958年に創立した釜日奨学会の名前をかえたものである。当時彼は、「釜山日報」の株式100%、「韓国文化放送」株式100%、「釜山文化放送」株式65.5%などを所有していた。ところが5.16クーデターを起こした朴正煕が1962年に釜日奨学会を謀略と銃剣で強制的に奪って、5.16奨学会にした。それが1982年には朴正煕と陸英修の名前を一字ずつとった正修奨学会に変わった。
このように正修奨学会は、人の物を不法に強奪した財産として、当然、元の主人に戻してこそあたりまえだった。それゆえキム・ジテの家族はもちろん、各階層の人びとも、頂正修奨学会の返還を促した。2004年8月、真相調査団を組織した当時の執権党が、その年度末に「政府次元の真相調査」を行うことを公式に提案し、2005年7月、かいらい情報院の過去史真実糾明委員会が釜日奨学会を「5.16軍部勢力が強奪」したという調査結果を発表し、2007年5月には「大統領」直属「真実和解のための過去史整理委員会」も「被害者に財産を原状回復」するようにした。
にもかかわらず、これまで正修奨学会の理事長と理事は、朴正煕の親姻戚と側近が占めていた。「セヌリ党」の「大統領」候補も1995年から10年間、理事長職を占め、莫大な金をもらっていた。それ以来、各界の非難に押されて彼女は、理事長職を自分の父の側近であるチェ・フィリプに渡した。
まして問題になるのは、正修奨学会がいままで何をしてきたかということである。これまで正修奨学会は「維新」独裁を美化粉飾することに多くのお金を蕩尽した。正修奨学会が2003年から2011年まで朴正煕を美化し、称賛する行事に使った金は、1億4834万ウォンに達する。2004~2007年間の「支援」事業を見ても、正修奨学会は朴正煕の「維新」独裁を美化粉飾する行事を主管する団体に他の団体より3~6倍ぐらいの資金を注ぎ込んだ。このようにこれまで、「維新」独裁を美化粉飾することに莫大な金を蕩尽した正修奨学会が、今回は「釜山日報」と「MBC」放送の株式を売り払い釜山と慶尚南道地域の大学生を対象に登録金を直接、支援するの、なんのと言うのには不純な企図が隠されている。
「大統領」選挙がせまってくる南朝鮮では、野党と無所属の「大統領」候補らの支持率の高まる反面、「セヌリ党」候補の支持率が原状維持したままになっている。とくに保守勢力の本拠地と知られた釜山と慶尚南道一帯でも反「セヌリ党」の力が高まっている。このような状態が続くと保守勢力が選挙で負けるのは火を見るように明白である。このため「セヌり党」は釜山と慶尚南道地域でどうしてもより多くの支持表を得ようと奔走している。結局、正修奨学会は、他人の財産を売って「セヌリ党」候補の選挙運動に使おうとしているのである。
まして去る3月、「釜山日報」は、法院から「株式処分禁止の仮処分」をうけた。それゆえ南朝鮮の各階層の人びとと市民社会団体、野党は正修奨学会の財産売却事件を非難しながら、その返還を要求している。歴史正義実践連帯は「正修奨学会は政治権力が強制的に掠奪したものなので財産権を行使するのは正しくない」としながら、正修奨学会の財産売却事件を糾弾している。民主統合党は、「維新の結果がいまだにこの社会を支配している」、「なぜ他人の財産を搾取して選挙費用にあてようとするのか」、「国民的憤怒を起こすであろう」、「ありえないこと」であると非難しながらチェ・フィリップとリ・ジンスクの謝罪と辞退、「国政」調査と聴聞会の開催を主張している。
このように現在、南朝鮮人民は、正修奨学会の財産売却事件を断罪糾弾しながら、今回の「大統領」選挙で「セヌリ党」をかならず審判することを誓っている。
今後、正修奨学会の財産売却事件は「セヌリ党」の一味をいっそう窮地に追いつめるであろう。(了)


◎「『情勢解説』中日摩擦で漁父之利を狙う陰険な下心」「労働新聞」10月22日付

中日関係がなおさらに緊張を高めている。このような中に最近、米国のある調査期間がこれからの中日関係を予測した報告書を発表した。その内容を要約すれば、中国の対日攻勢が日本をして憲法を改正し、自国の防衛を固めるようにするだろうということである.これが日本に関する一種の支持であり、庇護ということはだれにも明白である。報告書を作成した機関が米国中央情報局の揮下にある団体だということを念頭におく時にはなおさらである。
国際紛争時には、公正な仲栽人が介入して問題を解決した実例が少なくない。しかし米国はこれとはあまりの距離が遠い。逆に正反対である。対決局面へ駆け上がっている中日関係にくさびを打ち込み、紛争一方をかばっている。もちろん、ここに感謝感激する国 は日本である。米国を主人として仕え、対米屈従と追従を事とする国だからである。歴代で権力の座に上がれば、当然に米国の主人に赴任のあいさつをするのが日本の政客であり、従属的同盟関係に手足をしばられて国際会議場からさえ米国のきげんをうかがうのが日本の外交である。主権国家ならば当然 主導権を握って処理すべきであった在日米軍基地の移設問題も米国の要求の前に後ずさりし、いまだに処理できない状況を考えるといまさらなにをいわんかである。
推測するに、日本としては中国との紛争問題に加わって自分のえこひいきをしてくれる米国の扱いは涙が出るように有難いであろう。
では、米国が単純に忠実な下手人を抱え込むために異例的な報告書の発表までおこなったのか。絶対にそうではない。ここには中日摩擦で漁父之利を得ようとする米国の陰険な意中が映えている。
まず、中国を牽制、圧迫しようとすることにある。米国は機会がある度に、世界舞台で中国の役割を歓迎する、中国を抑制しないであろうと公言している。それは米国の対中国外交のうわべにほかならない。広々とした大地と膨大な人口を持っている中国の急速な発展は、米国に新たな憂慮をかもしださせている。
まず中国を牽制、圧迫しようとするところにある。米国は機会がある度に世界舞台で中国の役割を歓迎する、中国を抑制しないであろうと述べている。しかし、それは米国の対中国外交のうわべとかざりにほかならない。広々とした大地と膨大な人口を持っている中国の急速な発展は、米国に新たな不安を醸し出している。
とくに軍事力強化のための中国の動きは長い間アジア太平洋地域で軍事的優位圏を占めている米国にとって実に快くないのである。
米国は地域で自分の支配権と影響力が深刻な挑戦をうけていると見なしている。それで彼らが持ちまわし始めたのが中国の「脅威説」である。
中国のためにアジア太平洋地域の安全と平和保障が深刻な「脅威」をうけているということである。中国がステルス機能を備えた新型の戦闘機の試験飛行をおこない、各種のミサイルを発射し、潜水艦、航空母艦を就航させるほど米国は中国の「脅威説」をいっそう宣伝している。近年間、米国が地域の同盟国とさまざまな名目の軍事演習を前例のない規模で繰り広げていることも軍事力の誇示を通じて中国を圧迫しようとすることに目的がある。
中国「脅威説」を助長し、各種の討論会を繰り広げている米国議会と保守派人物の中で「2015年、中米は太平洋で激戦を繰り広げる。」という声が公然と出ているのは偶然的ではない。
今回、米国が中国の対日強行姿勢がアジア太平洋地域に新たな危険をもたらすと世論戦をひろげている裏面にも、地域の潛在的敵手を牽制しようとする企図が隠されているのである。
これからして米国は調査機関の報告書というものまで裏付けて、自分のたくらむ中国「脅威説」に信憑性をもたせようとしている。
日本をアジア太平洋戦略実現の突撃隊として利用しようとするのは米国が中日摩擦において追求する重要な目的である。米国が今回の報告書で日本の憲法改正問題を手助けし、それに対する支持を暗示したのがそれを立証している。
日本の憲法改正は、本質には第9条の改正を意味する。現行憲法第9条には、日本が武力行使を永遠に放棄し、このために陸海空軍をはじめ戦闘力を保存維持できないと明記されている。憲法にこの条項をいれたのは、日本が二度と侵略の道を歩めないようにして、アジアの平和と安定を保障しようという国際社会の要求だからである。このようになり、日本憲法が「平和憲法」と呼ばれた。
しかし国際社会の要求と違い、日本は1945年降伏書に判を押したそれ以来、軍国化を促してきた。1980年代中曽根執権時期、「戦後政治の総決算」というスローガンの下で、冷戦終息後には「世界平和と安定維持」のための「国際的貢献」という看板の下で本格化させた。21世紀に入ってはそれが「反テロ戦」協力の美名の下に、最終段階で促されている。
日本「自衛隊」武力をもってみても、「防衛」の範囲をはるかに越えた攻撃型の侵略武力に転変された。いまだに残ったのがすなわち海外軍事作戦を制約する法律的、制度的装置を除去することである。
現在、日本反動層は、現行憲法が敗戦憲法だとか、日本が「自主憲法」を持たなければならないの、なんのと言い、憲法改悪に狂奔している。首相の指図の下で日本政府のある分科会は、「安全保障」について、「集団的自衛権」行使を容認すべきであるという報告書を提出した。
最近も自民党総裁、安陪は憲法を改正して自国「防衛」を強化すべきであるとあからさまに騒いでいる。一日も早く憲法を作り直して「自衛権」という口実で、侵略戦争を合法化し、「自衛隊」の作戦舞台を世界的範囲へ拡大しようとする日本反動層の軍国主義的狂症は極度に達している。
米国はこのような日本を中国を牽制、圧迫し、ついに自分のアジア太平洋戦略実現に有用に使おうとしている。
外では侵略的な「反テロ戦」の泥沼に足首をとられ、内では深刻な経済危機で頭を痛めている米国は、過去に威張っていた「唯一超大国」ではない。しかし米国の支配野望はさらに大きくなっている。
今年初に発表された新国防戦略はそれをしっかり見せつけている。このことから米国は足りない自分の力を同盟国を通じて補充しようとしている。数十年の歳月、手垢をつけて育んでおいた格下の同盟者に対する米国の期待はいとも大きい。
これまでと違い近年、米国で日本の「集団的自衛権」行使を容認すべきだという声が、しばしば出ているのはこのことと関連する。その提唱者は「集団的自衛権」行使を禁止した現行憲法は、日米同盟を強化することに障害になると主張している。
これまで、食べ物をもって血みどろの戦いをした米日がアジア太平洋という脂肪の塊をもってふたたび結託し、侵略の道に一気に突っ走っているようである。
しかし、第2次世界大戦の戦犯国、敗戦国を軍事大国に押し出してきた米国を相手に日本が第2の真珠湾事件を起こさないという保証はどこにもない。米国は他人の戦いで漁父之利を得ることを夢見る前に歴史の教訓を忘れないのが良いであろう。(了)


◎「米国は『人権自白書』を発表すべきである」「民主朝鮮」10月23日付

米国は毎年「人権報告書」を発表している。どの国もどの国際機構も米国に「人権報告書」を作成してくれるよう要請したことも、またそのような権限を付与しなかったにもかかわらず、米国は自ら分厚い「人権報告書」を作成して世界に発表している。
このように米国が発表する「人権報告書」には、他国の「人権実態」があれこれと列挙される。米国はまるで自分が「人権裁判官」にもなったように他国の「人権実態」がこうだの、ああだのとしながら仔細に誹謗中傷している。
それでは果たして米国が他国の「人権問題」を論する資格を備えた国なのだろうか。
事実上、米国こそは国際社会の公認する世界最大の人権不毛の地、人権じゅうりん国である。
米国では数千万の勤労大衆が人権を悲惨にじゅうりんされたまま、悪夢のような日々を過ごしている。
食、衣、住は人間の初歩的な権利と言うべきであろう。しかし米国では人間のもっとも初歩的な権利さえ保障されていない。
米国国勢調査国のデータによると2011年末まで全国的に貧困レベル以下で苦しく暮らす人々の数は4900万余人に達した。それだけでなく、あまりの途方もない家の価格で自分の家で暮らすことさえきできず、ホームレスとして生活する人々の数は63万6000人余りに至っていると言う。
自分自身と家族の生き甲斐を圧迫する貧しさから逃れて見ようと身もだえしているが働く権利さえ付与されていない米国で数千万の勤労大衆の運命はどうにもならない。米国大統領候補らのTV論争において共和党候補であるミット・ロムニーは、オバマの任期間2300万人の失業者が発生したと言った。かりに職があるといっても継続する輸入減少で深刻な生活難を経ることは失業者と変わりない。米国のサラリーマン家庭3世帯のうち、1世帯が貧困以下で暮らしていると言う。
一握りにもならないごく少数の資本家たちが動物的な享楽を追求し、巨額のお金をばらまいている時、数千万の勤労大衆はことばどおり暮らすことが苦痛になって日に日に絶望と悲観の中で過ごしている。
米国のある経済専門家は、このような実態に対して慨嘆しながら米国に貧富が存在するということは目新しいものではない、この30年間、富益富、貧益貧は、より深刻になったと言った。
このように初歩的な生存権さえ付与されていない腐り、病んだ米国社会を根こそぎ揺り動かし、昨年には広範な勤労大衆が反ウォール街デモ闘争を繰り広げた。
ところが口だけ開けば、いわゆる「自由」と「民主主義」を念仏のように唱えていた米国反動支配層は、初歩的な生存権を要求するデモ群衆を野蛮的に弾圧した。ヘリコプターまでとばして、物々しいふん囲気をかもした中で警察がデモ者たちを棒で手当たり次第に殴りつけ、野獣的に弾圧した風景は米国の「自由」がどのような「自由」であり、この国の人権実態がどれほど重大な段階に至ったかというのを如実に見せた。
米国の抱えている人権問題はただこれだけでない。
新世紀に入って10余年になった今日さえも、中世紀的な人種差別などあらゆる差別行為が極度に達してさらにひどい国が他でもなく「人権モデル」と自認する米国である。
有色人種というただひとつの理由で差別をされるだけであきたらず生命まで失っている。今年2月、フロリダ州でマーティンという10代の黒人学生が帰宅中に白人警察の銃撃にあって殺害された事件、4月に白人たちが自動車を連ねて歩行中の黒人だけを選んで銃で射殺した事件は、米国社会の根深い人種差別が産んだ悲劇である。
小数民族と移住民たち、女性たちも平等権を余地もなく踏みにじられたまま人権じゅうりんの犠牲物になっている。
このようにもっとも重大な人権問題をかかえている米国は、国境の外でも人権じゅうりん犯罪をためらわずに強行して他国、他の民族に不幸と苦痛だけをもたらしている。
パキスタンの無辜の住民に対する無人機の空襲は世界いたるところで米国の引きおこしている醜悪な人権じゅうりん犯罪行為の代表的実例と言える。
「テロ分子」を攻撃するとし、盲人が棒をふるまう式に無差別的な無人機の空襲をおこない多数の人々が惜しくも生命を失っている。パキスタン北部のワジリスタン周辺地域だけでも米国は2010年一年間に110余回の無人機も空襲を行ったが、その結果2100人余りの無辜の住民が生命を失った。
無人機の空襲をただちに中止するようにとのパキスタンと国際社会の声が高まっているにもかかわらず、米国は無人機空襲を引き続き強行している。10月1日にもアフガニスタン駐屯米軍はパキスタンの北部ワジリスタン地域に対する無人機空襲をまた行って3人の無辜のパキスタン人を殺害した。
このような人権じゅうりん蛮行は、パキスタンと国際社会はもちろん、アメリカ国内でまで抗議と糾弾を奮いおこしている。
実に米国こそ、世界最大の人権不毛の地、人権じゅうりん国である。
このような国がいわゆる「人権報告書」を発表して他国の「人権実態」に対して問題視するということ自体が言語道断であることは間違いない。
米国は他国のイメージをき損させ、自主権を侵害する内容でいっぱいになった「人権報告書」ではなく、自身の人権じゅうりん犯罪行為を反省する「人権自白書」を世界の前に発表すべきであろう。


◎「『情勢解説』最近のイラン情勢は何を見せているのか」「労働新聞」10月20日付

最近、イランの一つの高位人士はイラン民族が西側の現在の経済的圧力を克服していくであろうと言った。これは最近、イランで貨幣価値が下がっていることについて西側のメシアが騒ぎ立てることをもってそれに反撃を加える立場を発表したものである。
米国のVOA放送は、最近、一日の間にイラン貨幣相場が17%に下がったと報道した。日本のNHK放送はアラブ首長国連邦のドバイでイラン貨幣価値が急速に降がったと伝えた。イギリスのロイター通信はイラン貨幣価値がほとんど日々のように下がっていると伝えた。
米国など西側の報道はイランを目標とする自分の軍事的攻撃威嚇と経済制裁が効果をあげていることを暗示していた。
なにかといえば世論をミスリードし、誇張するのが西側の手法だとすればべつに驚くべき事ではない。しかし今回の世論戦はしきりに掠めて送ることができない重大な問題を現している。
それは反帝自主的なイランを転覆させようとする米国など西側勢力の悪らつさと狡猾性が極度に至ったということである。
今回のイラン貨幣相場の下落に対する西側の世論戦は米国がなぜイランに関する軍事的攻撃を早めるイスラエルに顔をそむけたのかということを現している。
周知のように、最近イスラエルはイランの核問題を理由に、この国に対する軍事的攻撃を早急に突きつけなければならないと騒ぎたてた。
米国は騒動を起こしながら、飛び跳ねるイスラエルを自重させるため、かなり骨を折った。それはイランに関する経済制裁に、より重きを置いていたからであった。
言わば現時期としては、経済制裁が軍事的攻撃より更に効果的であるということである。しかし米国は見かけはイスラエルの対イラン軍事的攻撃意志に反対すると匂わせながら下心では別のことを考えていた。
それはイスラエルの軍事的選択案が世論化されてイランで危ぐの念が助長され、イラン貨幣相場が暴落することを望んだのである。これは米国のある国の自主権をじゅうりんするために、どれほどそろばん珠をはじき、狡猾に策動しているかを実証している。
つぎに、反帝自主的な諸国に対する米国の内部瓦解作戦がきわめて多様な手法で敢行されていることを知ることができる。
米国はいつでも他国の侵略にあたって内部撹乱作戦を先行させる。彼らは心理謀略戦と思想文化的浸透、賄賂買収作戦と親米勢力に対する援助などいろいろな手法にしがみついてきた。
今回のイラン貨幣相場下落事件は米国が制裁によって該当国の貨幣相場を下落させ、その国の民心をけたたましくする卑劣な方法さえもためらわずに使っていることを示す。
貨幣の相場は、世論の影響を大きく受ける。いくらも落ちない貨幣相場も大きく世論化すればよりもっと下落するようになる場合もしばしばある。米国はこれを狙った。
また該当国で輸出がしだいに減り、輸入が増えれば貨幣価値は下がり、物価は上がるようになる。理由は簡単である。輸出が増えれば民族貨幣需要が増え、輸入が増えれば外貨需要が上昇するためである。
米国は80%の外貨輸入を原油に依存しているイランの原油輸出に制裁を課しながらイランの貨幣価値が下がる見込みだけ見せればそれを大きく世論化しようとあらかじめ決定したことである。今回、米国のVOA放送がイラン貨幣相場下落事件を報道するや否や日本、イギリスなど西側諸国でいっせいに受け入れ、世論化しているのは決して偶然的でない。
米国務長官ヒラリーは、イランに関する自国の制裁が効果を現していると言った。そうしては、その原因がイラン指導部にあると騒ぎ立てた。
この言葉はだれが聞いてみても、矛盾する声であることがわかる。イラン貨幣相場下落が自分の制裁によったのであると直接自分の口で言ってはイラン指導部に責任があるということは、あまりにも前後が合わない声である。
多くの責任を核問題で譲歩しないイラン政府に転嫁してイラン国内で反政府デモが起きるようにしようというのが米国の下心である。袋の中のキリはかくすことができない。
今回のイラン貨幣相場下落事件は、敵対勢力の制制裁をともなう心理謀略戦と世論戦へ警戒心を高めなければならないことを示す。
米国など西側はいま、深刻な経済金融危機を経ている。経済危機にたちはだかる度に、他国、地域を犠牲させて自分の利益を取りそろえるのは米国が常套的に使ってきた手法である。このような手法を使うことで米国は反米的な国であれ、同盟関係にある国であれ関係しない。
1990年代のヨーロッパ、ポンド危機、メキシコ金融危機、東南アジア金融危機などはすべて米国が自分の経済危機を他国、地域に輸出する手法を使うことによって起きたのであった。
イランに関する制裁策動やはり同じである。米国はイランに制裁を加えれば原油価格がきまって上がることであるということも計算した。
米国は原油価格がbblあたり100US$程度で維持されることを待ち望んでいる。行き過ぎた原油価格の上昇は原油消費が多いアメリカ国内での消費心理を不安にしてデモ、反政府闘争が起きるかも知れず、反面、あまりに低い原油価格は、米原油財閥の利潤追求欲求に打撃を与えられると打算している。このことから米国は軍事的方法でイラン国内で懸念を起こすとともにイランの原油輸入に対する禁止措置を講じて原油価格を調節しているのである。
今年1.4半期には原油価格がbblあたり147US$まで上がったが、春の季節と夏の季節になりながら100US$以下に急激に下がった。
これに不安をおぼえた米国など西側は去る7月にイランに対する追加制裁を強行に推進した。
そのようにして原油価格が8月から上昇している。いま、米原油独占体はイラン産原油の代わりに自分の原油を売ってしまおうと政府に申請書を提出した状態にある。
これは米国が原油を通じても他国に関する支配と掠奪をどれくらい、悪らつに実現しようとしているかを実証している。
反帝闘争はそのまま経済戦争を同伴するということが今回の事件の与える教訓であるとも言える。
米国はイランを軍事的に制圧することが多くの代価を払うことになるということを看破し、経済戦争を起こしている。新しい世紀に入って米国はイラクとアフガニスタンを軍事的に占領したが、イランに対してはそのような方法に対して躊躇している。このことから米国は経済危機醸成策動を強化しているのである。
イラン大統領は西側がイランイスラム共和国に反対して経済戦争を開始したと言いなから敵がイランに圧力を加えるために国の原油及び銀行部門を目標にしている、
敵がイランと対決するための実際の戦場で成功できないとなるとイランの経済及び金融部門に圧力を加えるために自国に対する心理戰に頼っていると非難した。
帝国主義に反対する闘争において政治軍事的側面だけが重要なことではない。これを自覚したイラン人民はいま米国の制裁策動を打ち砕くための闘争を力強く繰り広げている。
イランのある国会議員はイランはもっとも厳しい制裁をうけるだけ受けている、米国はイラン国民に屈辱を与えるために制裁を実施した、イランが国益と関係する問題では今まで後退したことがなく、今後も後退しないため、米国はイランの核政策で一寸の変化も期待できないだろうと主張した。
米国の対イラン軍事的攻撃企図に頑強に立ち向かっていくイラン人民は経済分野でも強力な措置で対処していく意志を固めている。(了)

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