╋╋・‥…☆KPM週刊ダイジェスト☆vol.163  2012年11月7日配信…・╋╋

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●ニュース

・「社会主義富貴栄華/朝鮮式経済復興の方法(3)人間中心の構想/知識経済時代の人材を」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月3日付
・「社会主義富貴栄華/朝鮮式経済復興の方法(4)自主の原則/民族経済のための外資誘致」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月5日付
・「社会主義富貴栄華/朝鮮式経済復興の方法(5)集団主義の力/みなが主人になって役割を果たす」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月6日付
・「12年制義務教育法の履行準備活発に」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月2日付
・「朝鮮チーム、アジアU-19サッカー選手権大会参加」」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月5日付
・「人民体育大会、4.25が総合1位」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月1日付
・「10名が共和国新記録を樹立」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月1日付
・「時代を反映する伝統服を」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「朝鮮新報平壌支局版」11月3日付
・「朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議に関する報道」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月5日付
・「先軍時代母親たちの誇らしい大会合」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月7日付
・「世紀を継いで輝かしい、すばらしい文筆重視思想」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月1日付
・「遠距離医療サービスシステム全国の市(区域)、郡人民病院に拡大」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月3日付
・「実用的意義が大きな特許文献サービスシステム」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月2日付
・「ソフトウェアに映えたわれらの力」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」12月6日付
・「『随筆』火種」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」12月6日付
・「『論評』通じない制裁と孤立圧殺策動」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」10月4日付
・「朝鮮は公正な国際公報秩序樹立の努力に積極的に合流する」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」10月31日付
・「『情勢解説』『選挙』を狙った『北方限界線(NLLライン)』世論化騒動」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月4日付
・「『論評』東北アジア情勢を緊張させる危険な軍事的結託」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月7日付
・「『情勢解説』日本反動層の軍国化策動に警戒心を高めなければならない」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月2日付
・「『論評』日本政治の背後の操縦者」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「民主朝鮮」11月1日付
・「『情勢解説』『経済大国』か、借金大国か」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月3日付
・「日本の過去清算は時代の要求」「民主朝鮮」11月3日付
・「『情勢解説』極東地域開発に力を入れるロシア」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 「労働新聞」11月1日付
・「過酷な制裁圧力にも屈しないイラン」「民主朝鮮」
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11月2日付

●お知らせ

・新着雑誌の掲載情報

□■ニュース□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

◎「社会主義富貴栄華/朝鮮式経済復興の方法(3)」人間中心の構想/知識経済時代の人材を
自国の力に対する信頼」「朝鮮新報平壌支局版」11月3日付

9月25日に行なわれた最高人民会議第12期第6回会議で全般的12年制義務教育の実施に関する法令が採択された。
時代環境の変化に対応した教育システムの変更は朝鮮の国家発展戦略の一端を見せるものである。

12年制義務教育

今年に入り金正恩元帥が行った活動には彼の後代観、未来観を見せるものが多い。
旧暦の正月には万景台革命学院の園児たちを訪ね、就学前児童たちの知能教育において実績をおさめている慶上幼稚園を二度、訪問した。
少年団創立記念日の6.6節には数万人の学生の前で演説した。
慶上幼稚園の女性院長は知能教育に対する指導者の見識は専門家並みの水準であり、「元帥は子供たちをただ、かわいがるのではなく、彼らの将来のために関心を寄せている。」という印象をうけたと言う。
彼女は、6.6節演説の一節を想起させ、将来の強盛な朝鮮の姿は少年団のみなさんの成績表にまず描かれるという、あの呼びかけは人間中心の国家発展戦略を子供たちに分かりやすく理解できる通俗的なことばであらわしたものであると指摘した。
朝鮮では社会主義工業化の課題が遂行されていた時期である1967年に中等一般教育と基本技術教育、教育と生産労働を結合させた9年制技術義務教育が実施された。
それ以来、社会主義建設がより高い段階でおこなわれていた1972年に全般的11年制義務教育に関する法令が採択された。
「12年制」も学年の単純な延長ではない。
国家建設の新たな段階を反映している。
最高人民会議の報告はその主眼点が情報産業時代、知識経済時代の要求に合うように中等一般教育を完成させていくところにあると指摘した。
教育システム変更の趣旨は、指導者の経済復興構想と一致する。
金正恩元帥は、去る4月、党中央委員会責任幹部との談話において今日、世界は経済の知識化へと転換されているし、われわれの前には国の経済を知識の力で成長する経済として一新させなければならない時代的課題が提起されていると強調したのである。
「経済改革」に関するいわゆる「重大措置」が発表されるであろうという西側の予想とはうらはらに、最高人民会議で人材育成のための法律からまず採択した事実は、自国人民の力に基づいて国家発展を成し遂げていこうとする指導者の揺れない意志を示すものである。

愛国者たちの献身

知識経済時代の人材育成のための措置が講じられるかたわら、生産現場では「自分の地に足をつけ、目は世界をみよ」というスローガンを技術革新の分野で実践する問題が強調されている。
指導者の現地指導でも高い目標と理想を持って世界を踏破しようと努力する人材が評価され、功労者と推されている。
世界の先進技術を自分の実情に合うように取り入れ、仕上げ建材工業の分野においてまぶしい跳躍を成し遂げている大同江タイル工場(南浦市千里馬区域)でもっとも注目されたものは「愛国者たちの力」であった。
去る9月、現地を訪ねた金正恩元帥が工場を見回ると、そこの幹部、従業員たちが自分のしていることに関してプライドと仕事欲、進取的な態度でスケールが大きく進めていることがわかるとし,まさにこれが愛国心だと、彼らの愛国心が自身の心を温かめてくれると述べた。
その内容は新聞、放送を通じてひろく伝わった。
現地指導をうけた工場の幹部は、経済復興の雄大な構想を練った最高指導者が「朝鮮人が世界の発展趨勢を必ず追い越すことができるという確信を抱いている。」という感じをうけたと言う。
彼は、「外国の投資を増やすことよりもっと重要なのは高い実力を持った愛国者たちが元帥の思うとおりに働くこと」だと自分の見解もひれきした。
朝鮮では今年上半期に「金正日愛国主義」という時代語が登場した。
8月には金正恩元帥が党中央委員会責任幹部とした談話も発表された。
タイトルは「金正日愛国主義を具現して富強祖国建設を促そう」-国内の経済学者は、祖国と人民に対する献身と投身を強調する愛国主義は抽象的な概念ではなく、それは「経済復興戦略の推進においても重要な柱のひとつになる。」と述べている。(了)


◎「社会主義富貴栄華/朝鮮式経済復興の方法(4)」自主の原則/民族経済のための外資誘致
技術装備を世界的水準に

今年9月、平壌秋季国際商品展覧会を見回り、朝鮮コンピュターセンター(KCC)の新製品「三池淵」に関する解説を聞いた姜錫柱内閣副総理は,国産タブレット型コンピューターの増産を実現し、ひろく普及するよう強調した。
現在、国内では「三池淵」のようなタブレット型コンピューターが3つの企業で開発、生産されている。

先端技術の確保

20世紀末、社会主義市場が消滅して、苦難の行軍、強行軍と呼ばれた前代未聞の試練に耐えた時期に朝鮮の貿易構造は輸出より輸入がさらに増えた。
国の貿易を輸入中心から輸出中心の構造に転換させるのは現時期、対外経済発展の基本方向のひとつである。
社会科学院経済研究所リ・スンチョル所長の説明によると、「自立的民族経済の土台に基づいて輸出品生産で革新を起こし、早い時期に目標を達成する見通しをたてている。」と、いう。
輸出拡大のための方法は、世界市場で覇権を握ることができる製品の開発に注力することである。
鉛、亜鉛、マグネサイトをはじめとする国内に無尽蔵な鉱物資源を利用して「最先端加工製品」を作り出すのが模範事例のひとつと見なされている。
外国との投資事業、技術協力事業を所管する内閣機関である合弁投資委員会でも大規模鉱山の開発と2次、3次加工品の販売を担保にして道路、鉄道、港湾などインフラに必要な資金を確保する新しい事業方式を構想している。
朝鮮の経済施策も世界市場との連関の中で策定されている。
最高指導者の4.15演説で示された「一心団結+不敗の軍力+新世紀産業革命=社会主義強盛国家」の公式を実現するための緊要な課題は、3つ目の要素の解決,すなわち、国の全般的技術装備レベルを世界的レベルに引き上げ、知識経済時代の要求に合う経済構造を完備することである。
貿易取引と外資誘致、合弁合作をはじめ対外経済事業は、先端技術の確保と体得のための空間になる。
しかし、無策に、受け入れるだけの方法は排除されている。
リ・スンチョル所長は、人民がベルトをしっかり締め、築きあげた自立的民族経済の土台を念頭におき、「自分の元手もなしに外資を引き込むのは亡国の道」であると主張した。
「自主の原則、自力更生の原則は対外経済事業の推進過程でも貫徹される。」ということである。

東北アジアの共同繁栄

「原則的立場」は学者たちだけの主張ではない。
朝鮮は羅先と黄金評、威化島をはじめとする特殊経済地帯の開発を中国と共同で推進し、外資誘致拡大のための措置を講じている。
合弁投資委員会の関係者も、「対外経済を発展させる目的は先進的な技術を受け入れ、わが経済の現代化を促進させるところにある。」とし、「他人に依存しながら発展を成そうとする発想」を否定する。
学者、実務幹部を問わず国内経済専門家の一致した意見は、自主の基礎をしっかり築いた国は対外経済も主動的に発展させていくことができるということである。
その実例として、朝鮮が伝統的な親善関係を持っている周辺諸国との投資関係を積極的に発展させて「東北アジアの平和と経済的繁栄を共同で成し遂げていくための努力」を払っている事実をあげる。
合弁投資委員会のある関係者は、朝中両国の特殊経済地帯共同開発に対して西側からいろいろな誹謗中傷が出るのは「世界史に類例を見ることができないこの事業の成功が国際政治と世界経済に及ぶ影響がとてつもなく大きいから」であると解説した。
地域の平和と経済的繁栄のもうひとつの機軸は北南関係である。
6.15共同宣言から「民族経済の均衡的発展」に関する原則が提示され、10.4宣言で一連の経済協力事業が合意された。
そして最高指導者の統一意志も2012年の4.15演説を通じて闡明された。
真に国の統一を願い、民族の平和繁栄を願う人ならだれでも手を取り合うであろうという演説の一節は当然、北南が共におこなう民族経済部門にも適用されていくであろう。
国内の経済関係者は、「われわれは『統一強盛国家』ということばを久しく前から用いてきた。」とし、客観的条件が整いさえすれば北南の経済協力事業も早い速度で推進されていくと見通しをたてている。(了)


◎「社会主義富貴栄華/朝鮮式経済復興の方法(5)」集団主義の力/みなが主人になって役割を果たす」「朝鮮新報平壌支局版」11月6日付
原則立場と創意性発揮

ひとつの国の経済復興戦略が推進される過程では国内外の要件と環境次第でいろいろな変数が作用することがある。
ところが一度、樹てられた戦略が最後まで貫徹されるか否かは結局、指導者の覚悟と意志にかかっている。

指導者の意志

今年に入り公開演説と一連の労作を通じて、国の経済発展と人民生活向上に全ての事業を服従させていく金正恩元帥の指導構想が国内外に知らされた。
西側諸国では朝鮮で実施される施策を「改革」、「開放」と連関させて「北の変化」説を持ちだし国際世論をミスリードしたが、経済活性化のための朝鮮の政策的試みはこれまでもあった。
2002年にも「7.1措置」と呼ばれる経済管理改善措置が講じられたことがある。
社会主義原則を守りながら最大の実利を確保することが改善措置の目的に決まった。経済に対する指導では,現場の創意性をより高く発揚させる方向で秩序立て、働いたぶんを分配する社会主義分配原則の具現が強調された。
金正恩元帥も党中央委員会責任幹部との談話において経済事業で社会主義原則を固守し、生産と建設の担当者である勤労者の責任感と役割を高めて生産を最大限増やすために力を入れなければならないと強調したこともある。
「勤労者の責任感と役割」を高めるための試みは現在、あらゆる部門、単位で見られる。
首都中心部に位置した平壌第1百貨店は,お客に対するサービスの質を高めるために9月から商品陣列台の配置をかえるなど売場を整備する一方、新しい管理方法も導入した。
商品販売の金額、客の意見聴取と反響収集の実績などを見て、従業員に対する総合的な評価をするようになった。
これに対して百貨店副支配人は「これまでも経営方法改善の試みがなかったことではないが今は、成果達成のスピードを最大限、高めようと努力している。」と、説明した。
指導者の意志が現場に浸透している。
朝鮮で経済活性化のための努力が従来と異なる次元で強調されていることは確かである。
内閣で経済行政にたずさわる幹部も、朝鮮人民が二度とベルトをしっかり締めなくするであろうという4.15演説の一節を自身の座右銘にして、活動している。
既成の慣例にこだわることなく意欲的に仕事を繰り広げる過程に紆余曲折を経るにしても、それが人民のための事なら躊躇なく大胆に推し進めなければならないという気運が奨励されている。

内閣責任制の強化

4.15演説は,人民がこれから享受するようになる経済復興の結実を「社会主義富貴栄華」と表した。
その目標の達成は社会主義朝鮮が本来の姿を取り戻し、時代発展と国家建設の要求に合うように創造と革新をたゆまなく継いでいく過程であると言える。
この間、敵対国と激しい対決戦を繰り広げながら国の暮らしを維持する過程で、経済部門ではやむをえず臨時措置を講じたり、応急措置を講じる局面がなくもなかった。
困難な時期には「ベスト」ではなく「ベター」を選ばなければならない条件があった。
現今では、国家経済の潜在力を最大に導くための秩序が樹立され、適切な方法が取られている。
経済事業に関する問題を徹底的に内閣と合意して解決していく内閣責任制、内閣中心制が強化されている。
国内メディアは、経済事業を現地で了解する内閣総理の活動を適時に報道している。
中央から地方に至る各級党委員会では内閣と各級行政経済機関が経済事業の担当者として自分の役割を円満に遂行するように推し、奨励している。
内閣と各級行政経済機関、工場と協同農場、労働者と農民,そして百貨店従業員に至るまで、経済活動のすべての担当者が自分の責任と役割を遂行する事業秩序、国の施策は、集団主義に基づいた社会、社会主義に対する信念から出発している。
みなが主人になって働く社会主義は、個人主義に基づいた社会より更に速く、より高く飛躍できるという見解と観点は今日の経済復興戦略にも間違いなく貫かれている。
自主の道、先軍の道、社会主義の道は最高指導者が国内外に闡明した朝鮮の百年の大計戦略である。
その道に沿って、まちがいなく進むことは決して過ぎ去った歳月の踏襲ではない。
継承した戦略路線の科学性と生命力をだれもが認める生きた現実として繰り広げて見せるための新しい奮発の路程である。(了)


◎「12年制義務教育法の履行準備活発に」「朝鮮新報平壌支局版」11月2日付
教育綱領作成、教員養成事業も推進

去る9月25日、最高人民会議常任委員会法令「全般的12年制義務教育を実施することについて」が採択され、その履行のための動きが活発である。
去る10月17日、内閣は総会を召集し、全般的12年制義務教育法の履行のための決定を採択し、具体的に討議した。
各道人民委員会教育局長を対象に実務講習が行なわれ、教育委員会の責任幹部が現地へ赴き実務的対策を講じている。
教員養成部門大学の教育カリキュラムと教育内容を全般的に検討し、大学の卒業生が卒業後、先進的な教授方法を教授活動に具現することにおいて実際に役立つように改善対策を講じている。
これとともに、卒業学年の学生たちが普通教育部門の学校での教育実習を設け、実習期間に教授方法的資質をととのえた情況に対する審議評価の事業を厳格に行うようにしている。
教育委員会の関係者は、師範大学、教員大学の教育カリキュラムの検討に基づいて実力のある教員養成が円満にできるよう教育綱領を新しく編成して2014年度から適用する準備をしているという。
このために経験豊富な老教授たちとともに若く、実力のある新世代の教育者たちを網羅した教育綱領研究グループ構成された。
彼らが他国の発展した教育内容を研究し、国内の実情にあうように受け入れるための教育綱領を作成した。
普通教育部門では新しい世紀教育発展に合う科目を新たに設けた。
また、学生たちの思考力を啓発させる新しい啓発授方法を創造した平安南道粛真川郡ヨ英雄粛川中学校の教授経験を全国の中学校に一般化するための仕事も進めている。(了)


◎「朝鮮チーム、アジアU-19サッカー選手権大会参加」」「朝鮮新報平壌支局版」11月5日付
緒戦競技、ヨルダンチームと1対1

朝鮮青年男子サッカー選手チームが2012年アジア19歳以下サッカー選手権大会に出場している。
本大会は、11月3日から17日までアラビア酋長国連邦のドバイで行なわれる。
大会には朝鮮と中国、オーストラリア、日本、イラン、アラビア酋長国連邦、シリア、イラク、ベトナム、タイをはじめ16個国と地域のチームが参加する。
すべての参加チームは4つの組に分けられて組別リーグ戦を行い、各々の組で上位2つのチームが準準決勝競技に進出する。
14日に行なわれる準決勝競技で勝利したチームは17日、決勝競技をすることになる。
今回の大会で準決勝に進出した4つのチームは翌年に行なわれる2013年20歳以下ワールドカップ競技大会に進出する。
組合わせ抽せん結果、朝鮮チームはウズベキスタン、ベトナム、ヨルダンチームとともに3組に入った。
朝鮮チームは4日、ヨルダンチームとの緒戦競技で1対1と引き分けた。
朝鮮チームは6日にベトナムチーム、8日にウズベキスタンチームと競技をする。
朝鮮チームは、2年前、中国で行なわれた2010年アジアU-19サッカー選手権大会で優勝した。(了)


◎「人民体育大会、4.25が総合1位」「朝鮮新報平壌支局版」11月1日付
男子、女子サッカー、バスケットボール、バレーボール種目で優勝

去る9月から行なわれた第12回人民体育大会が日程をすべて終え、10月30日閉幕した。
第12回人民体育大会は、サッカー、バスケットボール、バレーボール、卓球、重量挙げ、送球、バトミントン、テニス、地上ホッケー、ソプトボール、野球、ボクシングをはじめ総39の種目を専門体育団部門、大衆体育部門に分けられて全国の人民の大きな関心の中で行なわれた。
専門体育選手たちとともに大衆体育部門の勤労者1万人余りが参加して全国的規模で行なわれた人民体育大会は国内でもっとも規模が大きな国家的な体育競技行事であった。
平壌体育館で行なわれた閉幕式では総合順位、サッカー、バスケットボール、バレーボール種目別順位が専門体育団部門、大衆体育部門に分けられて発表され、大会表彰式がおこなわれた。
総合順位の結果、専門体育団部門で4.25体育団が総合順位1位を占め、男子、女子サッカー、バスケットボール、バレーボール種目でそれぞれ優勝の栄誉を担った。
総合順位の結果は以下のとおり。
専門体育団部門1位4.25体育団、2位陸海運省体育団、3位機関車体育団、4位4.25国防体育団、5位平壌体育団、6位鴨緑江体育団、7位商業省体育団、8位竜南山体育団、9位鴨緑江国防体育団、10位獅子鷹峰体育団、11位水産省体育団、12位成川江体育団。
大衆体育部門1位平壌市、2位平安北道、3位鉄道省、4位咸鏡南道、5位南浦市、6位咸鏡北道、7位江原道、8位黄海南道、9位平安南道、10位黄海北道、11位両江道、12位慈江道団体。
一方、バスケットボール専門体育団部門順位は男子1位4.25、2位小白水、3位鴨緑江、女子1位4.25、2位鴨緑江、3位機関車体育団である。
バスケットボール大衆体育部門男子1位は平壌市、2位 鉄道省、3位 江原道、女子1位は平壌市、2位 鉄道省、3位 咸鏡北道である。
バレーボール専門体育団部門順位は、男子1位4.25、2、3位は各々小白水、鴨緑江体育団が、女子1位は4.25、2、3位は各々平壌、小白水体育団が占めた。
バレーボール大衆体育部門男子1位は平壌市、2位は平安北道、3位は南浦市、女子1位は平壌市、2位は鉄道省、3位は南浦市団体であった。(了)


◎「10名が共和国新記録を樹立」「朝鮮新報平壌支局版」11月1日付
人民体育大会で

第12回人民体育大会重量挙げ(2個)、水泳(2個)、アーチェリー(4個)、陸上(1個)、スピードアイススケート(1個)計5個の種目で10名の選手たちが共和国新記録を樹立した。
共和国新記録樹立者は、重量挙げ種目でキム・ウンジュ(機関車体育団)、り・ジョンファ(鴨緑江体育団)、水泳種目で(シン・ジンヒ(4.25体育団)、チェ・スリム(竜南山体育団)、アーチェリー種目で4.25国防体育団のカン・ウンジュ、チェ・ソンヒ、リ・ヒョシム、グォン・ウンシル、陸上種目でソン・ウンソン(朝鮮体育大学)、スピードスケート種目でコ・ヒョンスク(大城山体育団)選手である。(了)


◎「時代を反映する伝統服を」「朝鮮新報平壌支局版」11月3日付
民族性と現代的美感を具現した朝鮮のチョゴリ

朝鮮で製作、普及される朝鮮の衣服は民族の伝統美と現代的美感が配合されながら絶えず変化、発展している。
毎年、優雅で、新味のある新しいチョゴリが登場して幅広い年齢層の女性たちから好評を得ている。

「着物展示会」の生活力

関係者によると過去には「現代的美感」の意味を正しくとらえられず、朝鮮衣服の特有な様式を守れなかった「改良チョゴリ」が作られることがあったと言う。
チマ(スカート)を短くしたり衣服の結びひもの模様がまれで珍しくしたのはチョゴリの伝統美をただしく具現できなかった典型的な事例である。
朝鮮衣服の製作で現れた偏向を正し、チョゴリに込められた民族性を正しく認識することで有益な契機になっているのが「全国朝鮮服展示会」である。
毎年、秋に行なわれる「全国朝鮮服展示会」はつねにチマ・チョゴリの製作にたずさわっている創作家、技能工たちが自身の研究成果を発表する場である。
今年9月に行なわれた第10回展示会にもチマ・チョゴリの伝統美を生かしながら多様な色彩模様と斬新な色彩の配合で創作された作品760余点が出品された。
食料日用工業省被服研究所シム・ジュンチャン室長(55歳)は、いま10回目になる「全国朝鮮服展示会」を通じて「全ての出品者が朝鮮式の朝鮮服がどのようにならなければならないかという認識を正しく持つようになった。」と、指摘する。
展示会では、時代の発展に合うように朝鮮衣服の伝統美を開化発展させていくために出品した着物作品に対する厳しい審査、選別を行っている。
チョゴリ製作の基本原則と異なる「改良チョゴリ」が出品された場合には、製造者にその問題点を指摘もする。
朝鮮服の装飾と加工はチマ・チョゴリの伝統的構成要素を生かす原則で行なわれなければならないと言う。
シム室長によると「着物展示会を通じて朝鮮服の設計で新たな境地を開くようになった。」と、いう。
近年,チマとチョゴリのそれぞれ異なる色彩で製作される場合が増え、色合せと文様の構成がより多様化され、洗練されたと言う。
新しい朝鮮服は、展示会を通じて社会的にひろく紹介宣伝され、一般の普及されている。

色合せ、装飾の研究

倉田通りにある鍾路朝鮮衣服店のチョ・ジョンスン責任者(47歳)は、時代の要求を反映した朝鮮服の創作に情熱を傾ける一人である。
2007年から「全国朝鮮衣服展示会」に作品を出品してこれまで特等を4度、1位を2度獲得した。
チョ責任者は,対象の年齢と体格、祖国女性たちの嗜好に合うように色合せをし、装飾的効果を用途にしたがってきわだたせる方法で華麗なチョゴリを創作してきた。
彼女は道行く人々の身なりを研究し、彼女らの意見を収斂しながら現代女性たちの美感を朝鮮服設計に反映する努力を払っているし、ひっきりなしに新しい製品を提供している。
「色合せと装飾を多様にしながらも朝鮮服の設計は人々に民族性に対する愛着をもてるようにすることに力点をおかなければなりません。」
多様な色と設計のチョゴリを販売する鍾路朝鮮服店のお得意さんの中には新しい服製品を自らさがす女性が増え、その年齢層もそれぞれ異なるという。(了)


◎「朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議に関する報道」「労働新聞」11月5日付

朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が2012年11月4日、革命の首都平壌で行われた。
政治局拡大会議には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員と党中央委員会政治局委員、委員候補が参加した。
会議にはまた、スポーツ事業に関連する党・武力機関、内閣、省・中央機関の責任幹部がオブザーバーとして出席した。
政治局会議では、朝鮮労働党中央委員会政治局の決定書「国家体育指導委員会を設けることについて」が採択された。
決定書は、チュチェの革命偉業の遂行において歴史的転換が起きている革命発展の要請に即して、わが国をスポーツ強国の地位に引き上げるのは国力をあらゆる面から強化し、先軍朝鮮の不屈の気概と尊厳を万邦に宣揚し、千万の軍民が大きな民族的誇りと自負心に満ちて社会主義強盛国家の建設を力強く推し進めていくようにするための重大な事業であると指摘した。
金日成主席は、スポーツを全人民的運動に発展させ、全人民を労働と国防にしっかり準備させ、民族の尊厳と英知をとどろかすべきだという独創的なスポーツ建設思想を打ち出し、あれほど困難かつ厳しかった新しい祖国建設時期から革命と建設を導く全期間、スポーツを大衆化し、スポーツ・テクニックを発展させ、スポーツ部門の物質的条件を整えるための事業を賢明に導いてチュチェ・スポーツの発展の万年の土台を築いた。
金正日総書記は、主席の主体的なスポーツ建設思想を輝かしく具現して、スポーツの大衆化をスポーツ発展の基本方向に提示し、先軍時代の要請に即して国のスポーツ事業において根本的な転換をもたらすようにした。
そして、思想戦、闘志戦、速度戦、技術戦を朝鮮式の独創的なスポーツ戦法に創造し、国際競技ごとで先軍朝鮮の威力を力強く誇示するように賢明に導いてチュチェ・スポーツ、先軍スポーツの発展の輝かしい全盛期をもたらした。
決定書は、社会主義政治・軍事強国であるわが国を経済強国だけでなく、スポーツ強国に輝かす遠大な構想を打ち出して、その実現のための具体的な方向と方途を明示した朝鮮労働党が全社会にスポーツ熱風を激しく巻き起こして国のスポーツ事業に画期的な転換をもたらすための賢明な措置を講じたことについて指摘した。
そして、わが国をスポーツ強国の地位に引き上げるのは、朝鮮労働党の確固たる決心であり、偉大な大元帥たちの崇高な念願を実現するための聖なる事業であるとした。
また、チュチェ・スポーツの強化・発展に積み上げた金日成主席と金正日総書記の不滅の業績を末永く輝かし、朝鮮労働党のスポーツ強国建設構想を実現することについて強調し、該当の決定に言及した。
さらに、国の全般的なスポーツ事業を統一的に掌握、指導する国家体育指導委員会を設けると指摘した。
国家体育指導委員会は、スポーツに対する社会的雰囲気を立ててスポーツを大衆化、生活化する事業、スポーツ科学技術を世界的水準に引き上げてスポーツ選手後進を将来を見通して養成する事業、スポーツ選手の訓練と国際競技のための国家総合訓練を強化する事業、国内スポーツ競技を活性化する事業、スポーツ事業に対する物質的保障事業をはじめ国のスポーツ事業全般に対する統一的な指導を管掌する。
国家体育指導委員会には、委員長、副委員長と書記長を置き、委員はスポーツに対する党および行政的指導と大衆スポーツ事業、スポーツ科学教育事業、条件保障事業をはじめ、スポーツ事業に関連する部門の党・武力機関、内閣、省・中央機関の責任幹部で構成する。
決定書は、道・市・郡と武力機関に体育指導委員会を設けることについて指摘した。
道・市・郡と武力機関の各体育指導委員会は、国家体育指導委員会の指導のもとに該当の地域と単位、スポーツ事業を発展させるための事業を管掌する。
道・市・郡と武力機関の各体育指導委員会には委員長、副委員長を置き、委員はスポーツ部門の事業に関連する該当の単位の責任幹部で構成する。
決定書は、党および勤労者団体組織と内閣をはじめ該当の機関で国家体育指導委員会と各級体育指導委員会の事業を円滑に保障するための具体的な対策を講じることについて指摘した。
政治局会議では、国家体育指導委員会のメンバーを任命した。
国家体育指導委員会のメンバーは、次のとおり。
委員長;張成沢
副委員長;盧斗哲、崔富一、李英秀
書記長;チャン・ソンガン
委員:金己男、崔泰福、朴道春、金養建、金永日、金平海、郭範基、文景徳、趙然俊、
朱奎昌、金勇進、朴奉珠、韓光相、李宗茂、呉琴鉄、全勇男、玄相主、李明吉、
盧成実、金銅日、金永浩、金承斗、張 徹、崔光鎮 安正秀、趙永哲、全吉寿、李龍男、李成豪、文応朝、キム・ソンイ、チャ・ヒリム
政治局会議は、全党、全軍、全民の高揚した熱意の中で全国にスポーツ熱風を激しく巻き起こして先軍朝鮮の国力をあらゆる面から強化し、民族の尊厳と不屈の気概を全世界に宣揚し、社会主義強盛国家の建設を力強く進めるものとの確信を表明した。
金日成主席が1969年11月4日に全国スポーツマン大会でスポーツを全人民的運動に発展させるべきだという歴史的な演説をを行った時から43周年を迎えて行われた政治局拡大会議は、チュチェの革命偉業の遂行において歴史的転換が起きている革命発展の要請に即して、チュチェ・スポーツの強化・発展に積み上げた金日成主席と金正日総書記の不滅の業績をいっそう輝かし、朝鮮労働党のスポーツ強国建設構想を実現するうえで歴史的契機となる。(了)


◎「先軍時代母親たちの誇らしい大会合」「労働新聞」11月7日付

歴史的な初めての母の日を迎えて第4回全国母親大会が盛大に開かれる。
金日成、金正日朝鮮のりょう遠な未来が広がる希望に満ちた時期に意義深い初めての母の日を迎え、第4回全国母親大会が革命の首都平壌で盛大に行なわれる。
社会主義強盛国家建設において女性と母親の役割に重要な意義を付与している党の崇高な志によって金日成主席が第1回全国母親大会で「子女教養において母親の任務」という演説を行った歴史的な11月16日が母の日に制定された。
全国の祝福の中で開催される第4回全国母親大会には息子や娘たちを多く産み、父母のいない子供たちもあずかってりっぱに育てている母親たち、ひとえに党の先軍革命指導を忠実に捧げて行く軍人家族、労力革新者、幹部をはじめ模範的な女性たちが参加することになる。
大会は、燃える衷情と愛国の献身で祖国の隆盛繁栄と先軍革命の命脈を強く継いでいくことに大きく貢献した母親たちの偉勲を高く評価しているわが党の愛と信頼の中で開かれる朝鮮女性たちの誇らしい大会合である。
絶世偉人たちの指導のもとに勝利と栄光の道を歩んでききたチュチェの朝鮮女性運動とともに私たちの母親たちは党と領袖の指導を忠実にかかげて革命の片側の車輪を力強く押し出し、社会と家庭でうけ持った責任と本領を果たしてきた。
金日成大元帥と金正日大元帥は、わが女性たちを革命と建設の力強い力量に、祖国の未来を育てる担当者と信じてくれ太陽の暖かい光でこの地の上に女性尊重の花園を開いてくれた。
千万父母の情を合わせても比べられることのない偉大な愛情で強盛国家の未来を花咲かす金正恩元帥を高くおしいただいて代をついで領袖福、将軍福を享有する先軍時代の母親たちは最上最大の幸運をうけた多幸な女性たちである。
絶世偉人たちの崇高な志を掲げて先軍でこの国の母親と後代の明るい笑いを守ってくれる敬愛する元帥は、歴史上初めて母親の祝日を意義深く祝うようにし、全国母親大会代表たちを平壌に呼んでくれる大きな恩情を施した。
初めての母の日を全国的な大慶事に、千万息子、娘たちの喜びの中に意義あるように迎えるための準備事業が党と国家の深い関心の中で積極的に推し進められている。
第4回全国母親大会は、女性問題の終局的解決と後代育成に関するわが党政策の正当性と生命力を力強く誇示し、金正恩元帥の指導にしたがって強盛国家建設のための総進軍の道で朝鮮女性たちの革命的気象をことごとく轟かす重要な契機になるであろう。(了)


◎「世紀を継いで輝かしい、すばらしい文筆重視思想」「労働新聞」11月1日付

金日成、金正日朝鮮の新しいチュチェ100年代の最初の進軍が始まった激動的な今年1月1ことだった。
党機関紙の責任幹部と文筆家らを身近に呼んだ金正恩同志は、われわれの一心団結を強固なものにして、党員と勤労者を社会主義強盛国家建設へと力強く奮い立たせられるりっぱな記事を著わすための貴重な教えを話された。
そのときだった。
党機関紙の文筆家らは総書記が手間を掛けて育てくれ、推してくれたわが党の貴重な宝ものだと、労働新聞社すべての記者、編集員らはこれについて高い誇りを持って、いい記事を著わすため引き続き奮発すべきであると鼓舞してくれた敬愛する元帥、
間違いなく忘れられないその日のことばに党機関紙のすべての幹部と記者、編集員がわが党の思想戦線の旗手としての使命をりっぱに遂行することを願う白頭山天出名匠の限りない信頼と愛がどれほど熱くこめられているだろうか。
銃とともに思想の威力、筆の威力で最後の勝利を!
革命の前進とともにもっと輝かしい崇高なわが党の文筆家重視思想を心に銘じて感じるほど絶世の偉人の指導のもとに革命的出版報道物の誇らかな歴史が編まれ、わが記者、言論人が党思想戦線の前哨兵として頼もしく成長してきた誇りある日々が追憶の波のように押し寄せる。
金正日同志はつぎのように指摘した。「革命は思想の力で前進し、思想の威力は筆によって担保されます。」
一抱えもある巨木はみずみずしい根を離れて考えられない。
「3.1月間」、「曙光」、「鐘の声」、「鉄血」…
革命の開拓期にすでに出版、言論活動の持つ重要性をふかく洞察し、「セナル」新聞をはじめ革命的出版物を創刊し、辛い抗日の炎の中でも多数の出版物を発刊した主席の不滅の業績を離れて百回倒れたら百回起き上がりたたかう白頭の英雄叙事詩を創造した筆の誇らかな伝統についてどう考えるであろうか。
血のにじんだ抗日の炎の中で用意した革命的出版物の深く、たのもしい根に基づいてチュチェ34(1945)年11月1日、党創建後、ただちに「正路」を発刊するようにしたわが主席の賢明な指導があり党の革命偉業遂行で常にりっぱな教育者、大胆な宣伝者、忠実な代弁者として党中央を擁護する党機関紙の高い尊厳があることをさらに深く痛感するわが軍隊と人民である。
われわれの目の前に党機関紙の創刊をもってとても喜び、党機関紙が名実ともに党の力強い宣伝手段として、階級闘争の鋭い武器になるように細心に気を配り、導いていた主席の慈愛深い姿が目の前に現れて沸き上がる激情を禁じ得ない。
われらの革命の尊い財冨になっている筆の誇らかな伝統は、非凡な思想理論活動家、洗練された政治元老である金正日総書記の精力的な導きによって、さんらんと継承され、花開いた。
総書記の出版報道部門に対する領導史は不眠不休の卓越した思想理論活動と記者、言論人を先軍革命の先頭に立たせてきれた偉大な師の導きであると同時に、彼らを自身と志と息づかいを共にする先軍革命の同志と信じ、あらゆる恩情をみな施した慈愛深い父母の暖かい配慮につながった感動深い日々であった。
党機関紙に社説革命ののろしを燃え上がらせ、新聞革命、報道革命、放送革命、出版革命という歴史上その類例を探し見ることができない革命の炎が激しく燃えさかるようにし、チュチェ63(1974)年5月7日、不朽の古典的労作を発表してわが党の出版報道物は、全社会の主体思想化に資する威力な思想的武器だという古典的正式化で筆の地位を新たな高さに至るようにした偉大な総書記。
党機関紙から社説革命を起こしていた時を追憶し、父母総書記が話したことばが今日も私たちの胸を熱くする。
そ主席は、解放直後に党機関紙の記者は党の耳と目と口と鼻だとしながら党は記者を通じて党の声を大衆に伝達し、記者を通じて大衆の声を聞くと述べています。主席が教えてくれたとおり、党機関紙の記者の任務と役割がきわめて重要です。…
歴史のその日、彼は党の意図を正しく反映した記事は、単純に文筆力によって出てくるのではなく、党と領袖に忠実な記者の絶えざる思索と探求、精根を傾ける努力の産物であると、そのため文章を上手に使う人を英雄ということだと熱く、話された。
記者、言論人を思想と意志を共にする革命の同志だとしっかり信じて如何なる峻厳な試練と困難もいっしょに切り抜けて行くわが党の立場は今後も変わりがありません!
まことに思想理論の巨匠である総書記の天のような信頼と賢明な指導があったのでわが記者、言論人らは信念の文筆、愛国の筆を硬く握りしめて、わが党だけを擁護し、わが国、わたしの祖国を輝かすための文筆活動を力強く繰り広げて来ることができた。
感激も新たなチュチェ82(1993)年8月19日、この日は総書記と党機関紙幹部の間に結ばれた渾然一体が崇高な画幅として広がった激動的な日々であった。
この日、彼は党機関紙が変遷する環境の要求に合うように党員と勤労者の教養に力を入れ、彼らをチュチェ思想でしっかり武装させる問題、記者、編集員らの役割を高め、新聞社をよりよく整える問題、そして地下坑道と困難な環境でたたかう人々が信念と節操を確固と立てられる精神的をよく与えることに対する問題に至るまで一つひとつ教えてくれた。
党機関紙に対する限りない愛情を抱いて、一歩一歩、綱領的な教えをくれる彼の姿を仰ぎ慕いながら幹部は限りなく慈愛深い、父母を師としておしいただいた限りない幸福感に懐かれた。
あれほど困難で苦しかった苦難の行軍、強行軍時代、偉大な指導者と党機関紙の間に流れた愛と報いの熱はほんとうに熱かった。
峻厳な試練のその日々、いつもわが言論人の同志になってくれた総書記だった。
いま、われわれの記者が党に忠実だと述べながら粟のかゆを食べても、信念を守り、革命の節操を固守して絞首台にもためらわずに上がってゆく人々であると最上、最大の信頼をよせてくれたその恩情、
われわれ記者を文筆家の友人だと親しく呼んでくれながら珍しい何かひとつでもあれば先に与えてくれ、いい記事をたくさん書きなさいとみずから資料も送tってくれた暖かいその手、
どうしてそれだけであろうか。
朝鮮中央通信社に行けば幹部と従業員たちを偉大なチュチェ思想の宣伝者であり、党思想戦線の前哨兵であるとしながら、党に従い、永遠に大通りを歩く彼らの堅い決意を高く評価してくれた総書記の限りない愛に対する話しを聞くことができる。
また、朝鮮中央放送委員会に行けば社会主義朝鮮の気概を誇らかに、堂々と、力強くきた世界に声高らかに響くようにしようと幹部と従業員に限りない鼓舞と信念と楽観を抱かせてくれた傑出した先軍太陽の熱烈な信頼に対する物語りが心臓をどんとどんと叩いてくれる。
まさに一度信じた愛をくれれば、あくまでも信じて世話してくれる総書記の同志的愛情と配慮がなくして如何にわれわれの記者、言論人が革命の赤い旗を高く掲げ党と運命を共にし、党思想戦線の前哨線に立って社会主義思想陣地をもっと強固なものにするに積極的に寄与できるようになり、千代万代の琴線に触れる時代の傑作が生まれたのか。
激動的な21世紀の初年であるチュチェ90(2001)年11月に行なわれた朝鮮記者同盟第8回大会は新世紀にも変わらず文筆とマイクで党と領袖を決死擁護していく記者、言論人のたくましい信念と意志を誇示した栄光の大会であった。
総書記は、朝鮮記者同盟第8回大会参加者に歴史的な書翰「記者、言論人はわれわれの思想、われわれの制度、われわれの偉業を堅実に擁護、固守する思想的旗手である」を送ってくれた。
党創建65周年を金日成民族の歴史に特記すべき革命的大慶事として輝かすために千万軍民が果敢な進軍を促していたチュチェ99(2010)年2月全国記者、言論人大会を与えてくれ、大会参加者に書翰「記者、言論人は強盛大国建設大戦の進軍ラッパ手である」を送ってくれた総書記の思慮深い志をどのようなことばで、みな推し測れるだろうか。
記者、言論人は強盛大国建設大戦で全国に飛躍の嵐が起こす総進軍のラッパ手にならなければならないといわれた偉大な先軍統帥者の呼びかけがいまなお耳のふちにしっかりと残る。
わが党の出版報道物を徹頭徹尾、主席と総書記の出版報道物として!
これが大元帥の指導のもとに思想の威力と勝利を誇ってきたわが革命をチュチェの一筋をまちがいなく導く金正恩同志の抜かりない意志である。
また、ひと方の傑出した偉人、偉大な師を高くおしいただいた限りない誇りと幸運をいだいて燦爛たる未来に向かって確固たる信念を持って進む記者、言論人の大部隊があるのでわれらの社会主義思想陣地は金城鉄壁である。(了)


◎「遠距離医療サービスシステム全国の市(区域)、郡人民病院に拡大」「労働新聞」11月3日付

人民の健康増進のためにいつも深い関心をはらった、偉人たちの崇高な志を掲げて最近、保健部門では先端科学技術による遠距離医療サービスシステムを全国の市(区域)、郡人民病院に拡大した。こうして中央級病院と各道人民病院はもちろん、全国の市(区域)、郡人民病院を網羅する整然とした遠距離医療サービスシステムが確立された。
遠距離医療サービスは、地理的に遠く離れている患者と医者、医者と医者たちの間に情報通信工学を手段として診断と治療、健康管理と医療教育など全ての保健事業を迅速、正確におこなえる新しい形式の先端医療サービスである。
最近、遠距離医療サービスに対する世界的な関心と需要は高まっているが初期投資とサービス費用などいくつかの条件で特定の地域や対象にだけ限られて導入利用されている。
遠距離医療サービスシステムが全国の市(区域)、郡人民病院に広がったのは国家の唯一的指導の下で完全で、全般的な無料治療第を実施しているわが国だけでおこなえる誇らしい現実であり、人民保健発展において特記すべき成果である。
金正日同志はつぎのように指摘した。
「保健部門では人民の生命と健康をよりよく保護増進させることに対する党の政策的要求と社会主義制度の下で無病長寿して限りない幸福を享有しようとするわが人民の指向に合うように医療サービス事業をたえまなく改善していかなければならないでしょう。」
保健省と保健経営学研究所の幹部と科学者たちはすでに確立された金万有病院と各道人民病院をつなぐ遠距離医療サービスシステムを全国の市(区域)、郡人民病院に拡大する高い目標をかかげて、この仕事を各段階に分けて革命的に展開した。
保健省の幹部は各地の保健機関との緊密な連係の下で遠距離医療サービスを拡大するための物質的技術的土台をととのえ、現代的な設備を整備する事業などを立体的に行った。保健経営学研究所の科学者たちは現地に赴いて該当単位の保健関係者と力を合わせて遠距離医療サービス実現において提起される技術的問題を成功裏に解決した。
慈江道、咸鏡北道、黄海北道、平安北道、咸鏡南道、江原道をはじめとする各道、市(区域)、郡責任幹部は、遠距離医療サービスシステムの拡大を社会主義保健制度の優越性をさらに輝かす崇高な愛国事業ととらえて、提起される問題を適時に解決しながら積極的に推進した。
各地の逓信部門関係者と技術者たちもこの事業の成果的保障のために創造的知恵と熱情を捧げた。
保健部門の関係者と科学者たち、各地党員と勤労者の力強い活動によって短期間に光ファイバー通信による情報高速道路が形成され、市(区域)、郡人民病院に現代的な先端設備をそろえた遠距離医療サービス室が整えられることによって遠距離医療サービスシステムが成功裏に拡大した。
金万有病院だけでなく平壌産院が遠距離医療サービスシステムに網羅されて医療サービスの内容と幅がより広がるようになった。
こうして、末端保健機関に近づくほどその効果がいっそう大きくなる遠距離医療サービスの特性に合わせて地域的に遠く離れている市(区域)、郡の患者たちが道や中央級病院へ行かなくも該当病院で画像協議を通じて有能な医療陣の診断と治療を迅速正確にうけられるようになった。それだけでなく全般的な医療サービスの質をはるかに改善し、保健担当者の資質を効果的に高めることができるようになった。
市(区域)、郡人民病院にまで広がった遠距離医療サービスシステムは、指導者たちの愛の指導のもとに用意された人民のためのもうひとつの大きな恩恵である。
金正日総書記は、人民保健政策と情報産業時代の要求に合うように、遠距離医療サービスシステムを全国的範囲で確立して全人民の健康増進に資するように数回にわたって方向と方法を明らかにした。
金正恩同志はすでにおさめた成果に基づいて遠距離医療サービスシステムを全国の市(区域)、郡人民病院にまで拡大するよう綱領的な指示を下し、その実現のための活動争を賢明に導いた。
現実的に人民の健康増進に積極的に寄与する遠距離医療サービスは、各地勤労者と医師の中で非常に大きな好評を呈している。
いままで慶城郡、定州市をはじめとする多くの市、郡人民病院が遠距離医療サービスでいろいろな急性疾患と難治性疾病患者たちの命と健康を適時に保護増進させた。
黄金万能の資本主義社会では莫大な金額を負担してはじめて得ることができる先端医療サービスを無償でうけながら、各地の勤労者は朝鮮式社会主義の優越性と有難さをさらに痛感しているし、このようにりっぱな人民の世を工面し、輝かしてやる指導者たちに対する感謝の情で胸を燃やしている。
保健部門では全国的な遠距離医療サービスシステムが拡大にともない管理運営を正常化し、サービス内容をたゆまなく改善し、治療と研究、教育事業の実践においてわが党の人民保健政策がさらに大きな効果を出すようにするための力強い活動を繰り広げている。
人民の福利と便宜を最優先的に、絶対化するわが党と国家の人民的施策の中で準備された全国的な遠距離医療サービスシステムは、社会主義制度の優越性を誇示し、国の保健事業の発展を積極的に奮い起こすことになるであろう。(了)


◎「実用的意義が大きな特許文献サービスシステム」「労働新聞」11月2日付

最近、発明総局で数千万件に達する最新特許文献データーをコンピューターネットワークを通じて検索、閲覧できるシステムをりっぱに整え、情報サービスを活発に行っている。
新たに整備された特許文献サービススシステムはウェブ閲覧機、ウェブ応用プログラムサーバ、データベースサーバで構成された一般の情報サービススシステムで特許文献の持っている技術情報のタイトル、概要、申請番号、発行日付、申請期日、申請のあった国、発明者、申請者、国際特許分類などを効率的に検索し、原文を閲覧することができるようにする。
技術情報、法律情報、商業情報の反映と言える特許文献は、情報産業時代の重要な戦略資源として実用性の強い特徴を持っている。
資料によると世界科学技術研究成果の65%以上を特許文献で検索できると言う。
現在、特許技術の経済的価値が高まるにつれて特許文献は新しい発明のための情報源としてだけでなく、国の科学技術と経済発展の方向を設計し、企業所の経営活動と研究開発の活性化のための重要な源泉になっている。
このような重要性と意義をふかく把握したキム・チョルフン、チェ・チョルス、チョン・ウンジュさんをはじめとする発明総局の研究者たちは数千万件に達する最新特許文献データーをコンピューターネットワークを通じて検索、閲覧できる総合的で、効率的なサービススシステムを構築するための研究をたゆまず行ってきた。
彼らは、ユーザーに便利なインターフェイスを提供すると同時に、検索スシステムが整えなければならない機能を完備しながらも検索スピードの向上とセキュリティを裏付けることに研究の焦点を当て、膨大な量のデーター作業を短い期間に仕上げることによって実用的意義が大きな特許情報サービススシステムをりっぱに構築した。
彼らが研究完成した特許文献サービススシステムは大きく、ユーザー・インターフェース管理部分と検索及びサービススシステム部分で構成されている。
インターフェイス管理部分は、検索サーチ式作成部分、検索結果顕示部分、抄録資料ダウンロード部分、朝英及び英朝辞書の検索及び閲覧部分、詳細データー顕示部分、原文サービス履歴データ顕示部分などになっている。
検索及びサービススシステム部分では需要にしたがって質問式を作ってデータベース管理システムに要求し、結果をうけて処理し、ユーザーが特許原文を閲覧したければ、特許原文を貯蔵しているサーバーから原文をダウンロードしてユーザーイアンターフェース管理部分に渡す機能を提供する。
特許情報検索の結果、目録のボックスと詳細データー閲覧ボックスから選択した特許文献の抄録資料をダウンロードして利用者が保存できる機能もそろっている。(了)


◎「ソフトウェアに映えたわれらの力」「労働新聞」12月6日付

より多くの人々が時代の流れに歩みを合わせる時、国の力が大きくなる。
私たちはこの原理を第23回全国プログラムコンテスト及び展示会場で感じることができた。
コンテスト及び展示会のニュースを知り、地方から列車をかけつけた人々も多かった。
紹介パネルに書かれた内容と流れていく画面だけ見ても、ソフトウェアの世界に深く嵌まりそうだった。
金正恩同志はつぎのように話した。
「最近、党では最先端突破思想、科学重視思想に関するスローガンを多く提示しましたがスローガンだけ叫ぶのではなく、実際にそれを具現しなければなりません。」
総書記が繰り広げてくれた新世紀産業革命発展に寄与する多様なプログラムが展示されていた。
飼料総合分析プログラム、5次元被服設計プログラム、映像会議システム、朝鮮語文字認識プログラム、順川化学連合企業所統合自動化システム、発電所コンピューター化制御プログラム、金融ICカード決済システム…
どのひとつもしきりに見逃せない。
コンテスト及び展示会に現れたプログラムを専門家的な目で見る人々もおり、新しいものに対する愛着新から見る人々もいた。数学と物理学、化学を専攻する人々もいた。
機械工学と語学を専攻する人々もいたし、工場の技術者たちもいた。中央機関の党幹部もいた。プログラム展示会場を毎年、必ず訪ねてくるファンも多かった。時代とともに呼吸する人々の足取りが川水のように流れ込んでいた。
23という数字が現すように1980年代末から始まったコンテスト及び展示会がこれまで毎年、欠かさず大規模に広がってきたのは、いろいろなことを示唆している。
現時代に入り、成功と発展の基礎にソフトウェアがある。まさにこれを人より先に覚った人々がプログラムコンテスト及び展示会場を探しているのであった。
プログラムの魅力に惹かれた人々が増えているということは国の力が大きくなっていることを現す。
知ってみるとソフトウェアに映えたわれらの力はとても甚だしかった。
最先端突破思想を出した総書記の賢明な指導のもとに全国の工場、企業所でプログラムによる制御システムが確立されながらソフトウェアの応用速度が速まり、幅が広がった。
プログラムコンテスト及び展示会場にたつと、国が一番峻厳な試練に耐えていた時期にプログラムコンテスト及び展示会場を探して下さり、ソフトウェア開発者と記念写真まで撮ってくれた総書記の慈愛深い姿が目の前に現れ、目がしらが濡れる。
新しいプログラムに対する着想をくれた総書記の話しを伝説のように語るプログラマーの声も涙に濡れていた。
新世紀産業革命の炎を燃え上がらせた総書記が蓮河機械開発者の作り出すCNCシステムを朝鮮式にもっとりっぱに完成するように指導してこられた日々の話しは、なおまた胸を熱くする。
プログラムコンテスト及び展示会が行なわれてきた23年間、ソフトウェア技術者たちの代は大きく替わった。すでに数十年前にプログラマーの活動年齢も計ってくれた総書記の指導の賢明さに感動を禁じ得なかった。総書記がコンピューター秀才教育システムを立ててくれ、若く、有能なプログラマーを育てることについて教えながら見通した現実が広がっていた。
わが国を人材強国にする遠大な夢を抱いた総書記のふところで知識経済時代の強固な基礎が築かれた。プログラム開発の大部隊が育ち、国の知識庫、情報庫がくらべようのないほど大きくなった。
多くの外国の人々がわが国のソフトウェア技術者を羨み、朝鮮の人々は同時に見て、聞きながら記憶し、いろいろな事を処理できる頭脳を持っていると言う。
他人が数日を要する仕事をわが研究士たちは瞬間にできるのでそのように現わすしかないのであろう。ソフトウェアの覇権を握ろうとする熱気が益々高まっていることが感じられた。
プログラムの世界をのぞき込むと多岐で多様に利用されているアプリケーションソフトもあり、それにくらべようのない深い内容を持っているシステム・ソフトウェアもある。
ソフトウェアの中で人工知能ソフトウェアがもっとも高い最先端技術に属すという。
不規則的におきる泡を対象にしてプログラムを作った人々もいた。不規則の中にも規則があるということを信じて開発をはじめるということばが実に印象深かった。
勇敢さと意志がなくては、そう明な知恵と勤勉な努力が配合されずには、ソフトウェアの覇権を握るための戦いで勝利できないということである。
ソフトブレインの中には他人が仕遂げなかったソフトをどうしても作り出す高い目標をたてて昼と夜をつないでいく人材が多かった。
人がおこなう精神労働の多くの分野をソフトウェアがやり遂げている。
国の経済発展と文化発展においてソフトウェアの位置と役割が大きくなっていることをプログラムコンテスト及び展示会が現していた。
朝鮮語入力システムから応用プログラムとワクチンプログラムに至るまでわれわれが愛し、楽しんで利用するプログラムは、仕事と生活のつれあいになっている。
プログラムをどれほど利用するかによって人々の文明程度が評価されることもある。
プログラムコンテスト及び展示会場は巨大なものを盛り込んでいた。
ソフトウェアの味に面白味を感じ、プログラムと多く接触する時、新しいものと巡り合う速度が速まり、最先端突破の鍵もさがすことができることを、知識経済時代に暮らしている公民として自分の能力を高める重要な秘訣がここにあるということをプログラムコンテスト及び展示会が見せてくれた。(了)


◎「『随筆』火種」「労働新聞」12月6日付

金正恩同志はつぎのように言及した。
「私たちは自分の地に足をつけ、目は世界を見よといわれた総書記の意図どおりに高い目標と理想を持ってたたかい、すべての面で世界に勝るようにしなければなりません。」
22歳だった。
名前はキム・グムチョル、金策工業総合大学情報科学技術大学研究士、彼は第23回全国プログラムコンテスト及び展示会場で会った青年科学者である。
19歳で金策工業総合大学を最優秀成績で卒業した彼は、今回のコンテスト及び展示会ですぐれた評価をうけた、ある製品の開発者の中のひとりだった。
最先端突破戦の若い旗手が話したことばがいまでも私の耳のふちに残っている。
「今回、一番うれしいのはすぐれた評価や順位ではなく、世界的に数カ国しか所有していない多くの核心ソフトウェアがわれらの手に握られているという自負心です。背化の人がすぐには信じにくいでしょうがその核心ソフトウェアはまさしく朝鮮のものです。」
それは貴重な種子であった。
技術の中の技術、科学を制御する科学とも呼ばれる核心ソフトウェアをもって種子ともいう。
種子を離れて巨木の幹と小枝を考えられないように核心ソフトウェアの命脈を離れて知的製品の独自の開発と多様化を実現することはできない。
私たちの科学者、技術者たちが開発した1300余件のプログラムが出品された今回のコンテスト及び展示会は知識経済時代に朝鮮という名前で呼ばれる最先端突破の種子がどれほど急速に増えているし、そのために私たちの力がどれほど強くなっているかを見せたもうひとつのデモンストレーションになった。
電子カード開発及び利用分野だけ見てもそうだ。
広範に使われる電子カードであるが、その製品開発に必要とした核心ソフトウェアをとらえた国 は世界的に数カ国しかない。先端技術を他人に依存していることから電子カードをさきに使いながらも莫大な国庫金を技術を独占している諸国にとりこまれる事実は世界に多い。
私たちは今日、電子カード開発と利用においても先端技術の命脈を確固ととらえている。
世界と競争し、世界の驚く知的製品が海を成した展示会場は、りっぱな種子がわき出る、進歩と革新の広野のようだった。
いま、その種子が強盛国家建設の各部門にまかれる時、祖国はどれほど大きな力を抱いて前進するであろうか。
「私たちは今後も世界を先んじていく核心プログラムを引き続き開発していく決心です。」
野心満々な声、抱負と気迫で充満した青年科学者キム・グムチョルさんのことばは静かに響いた。しかしその振動は大きかった。
出張を終え、平壌駅に到着するとすぐにリュックを背負ったまま、今回のプログラムコンテスト及び展示会場に走ってきた国家科学院研究士ソン・ヨンジンさん、出張期間の毎日をここを訪ねてきて新しい情報科学技術成果資料を習得した金策製鉄所の現場技師、青年大学生が私たちとともに彼の話しを聞いた。
熱情と信念で満ち溢れた、心から響いて出たその声は、最先端突破戦を愛する多くの参観者の意中に火種を植えつけた。
特等、1位の種子も貴重だった。もっと大事なものは「私も…」、「私たちも…」という決心を固めていた人々の奮発心であった。(了)


◎「『論評』通じない制裁と孤立圧殺策動」「労働新聞」10月4日付

米国で大統領選挙がせまった。民主、共和両党候補らの選挙競争がいっそう激しくなっている。自分なりの選挙綱領を出し、甲論乙駁するかと思えば相手をこきおろすことに余念がない。
米国で大統領選挙時の度にありふれた事なので別に人々の関心を引くことができない。問題は米国の大統領候補が選挙戦から対朝鮮強硬発言で自分の人気を上げようとしていることである。
対朝鮮政策を発言するたびにわれわれの社会主義制度を誹謗中傷し、制裁と封鎖を騒ぎ立てている。米国共和党候補であるロムーは、「平壌への資金の流入を防ぐなど朝鮮によりきつい制裁を加える」と言ったかと思えば再選を狙うオバマは、わが共和国の自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけながら代価を払わなければならないとか、いわゆる選択をすべきであるとかなんとかと放言をちらしている。
去る1日、米国大統領オバマが対朝鮮制裁関連行政命令を1年さらに延長するという通知文を議会に送った。事実をもって見る時、米国の対朝鮮政策がどのような方向に流れるのであろうかということが明白になった。
最近、米国務省対朝鮮政策特別代表グリーン・デイビスは、ある講演で次期大統領としてだれが当選しても対朝鮮政策では大きな変化はないと言った。
分析家は、総体的に次期米国行政府が制裁と封鎖でわれわれを孤立圧迫しながら機会が醸し出されれば、軍事的力を動員して全朝鮮半島を占領する侵略政策に重きをおくだろうと述べている。
ひとことで以前のように待ちの戦略、すなわち、「戦略的忍耐」にしがみつくということである。
米国は、できもしない妄想を夢見ながら、むだな苦労をしている。できるなら反共和国孤立圧殺策動の度数を高めながらわれわれの「変化」を待って見ようということのようだが、それこそ愚かな妄想である。
米国は誤算している。相手を知らなくても、あまりにも知らない。わが共和国は千万軍民が革命の首脳部の周りに固く団結した一心団結の国であり、朝鮮式社会主義は不敗である。
金正恩同志を革命の陣頭に高くいただいたわが軍隊と人民は、変わらず大元帥様が指したチュチェの社会主義の軌道に沿って進んでいるし、今後もその道に沿ってまちがいなく進むであろう。ここで如何なる変化もありえない。これは世界が公認している。
米国の騒ぎ立てる圧迫と制裁は私たちに通じない。いままでわれわれは、世紀をつないで、日ごとに増す米国の制裁と封鎖の中で生きてきたし、また今後も生きていくことができる。
わが人民は、日ごとに悪らつになる米国の反共和国制裁と封鎖策動をわが社会主義制度の威力と不敗性におじけづいた者の可哀相な行動と見なしている。
今後、米国が強度な制裁と封鎖を突きつけるといってもわれわれは、べつに驚きもしない。逆に米国がもっと大きな失態を演じることになるだろう。
米国の対朝鮮敵視政策の歴史がそれを実証している。振り返ればこれまで米国は、わが共和国を孤立圧殺するために軍事的圧迫と経済封鎖政策に執拗に突っ走ってきた。
米国は軍事的威嚇恐喝とともに追従勢力まで動員してわれわれに対する制裁と封鎖策動を強行した。
強度の高い制裁を加え、封鎖を突きつけながら時間をひき延ばせば経済的にわれわれが耐えられなくなり、屈服するだろうということが米国の打算であった。
この作戦が可能であろうと考えた米国は、反共和国孤立圧殺策動にさらに熱を上げ、その度数は1990年代からいっそう高まった。
わが人民が苦難の行軍、強行軍をするようになると米国は歓声を叫び、朝鮮が「2~3年以内に崩壊する」という世論まで持ちまわし、われわれを窒息させようとした。
新世紀に入って、わが共和国に対する米国の経済制裁と封鎖、孤立圧殺策動はより悪らつになった。
米国はとんでもなくもわれわれが地域の安定を脅かすとか、自分の「反テロ努力」に協力しないとか、市場経済国家ではないとかなんとか言うとんでもない理由と口実でわれわれが他国との貿易ができないようにした。
さらに米国は、わが国との一切の財政金融取引を中止させ、自国内にあるわが共和国のすべての財産を凍結させた。共和国旗を掲げた船舶を米国人が用船できないようにして、保険にも入れないようにした。わが商品には高い関税を適用することによってそれが自国内に入ってこられないようにした。
近年、米国の反共和国制裁策動はいっそう狡猾で、悪らつになった。他国ではみなが行なう、わが国の平和的衛星発射さえも問題視し、政治化、国際化し、追従勢力を動員して集団的な制裁を課した。
われわれの誠意ある努力と寛大な対応で対話の場に出た時にも自国のために生じた核問題を「前提条件」だと持ち出し、せっかく準備された会談を破綻させた。そうしては全ての責任をわれわれにあびせかけ、前後がかみ合わない口実で、問題解決に障害をつくりだした。
ましてわれわれの周辺国家を歩きまわり、自分の反共和国制裁騒動に歩調を合わせるように圧力を加えた。
一部諸国で米国の策動により前政権が崩壊し、親米政権が樹立するようになると気高万丈した米国は、それをわが国にも再現して見ようと策動した。
米国は甚しく誤判した。今日にきて結果は如何になったのか。
去る数十年間、米国は反共和国策動にしがみついて、得たのは何もない。逆にわが共和国は世界の中心にもっと高くそびえて立った。われわれに対する米国の経済封鎖と全面的な金融制裁は通じなかった。何によってもわが人民が自分の生命のように大事にする社会主義制度をどうすることができなかった。わが人民は如何なる米国の制裁と圧迫はもちろん、政治、軍事的封鎖もみな打ち勝った。わが共和国は偉大な先軍の旗じるしの下で政治思想強国、軍事強国になったし、科学技術分野において画期的な前進を成し遂げて経済強国建設の強固な基礎を築いた。米国の絶えざる経済封鎖と孤立、政治軍事的圧力と威嚇策動の中でも国の自主権を裏付けられる強大な核抑止力をととのえておいた。先軍朝鮮の威力はとてつもなく強化された。
わが共和国を抹殺して見ようとのさばっていた米国は、惨めな失敗を免れなかった。数十年間の朝米対決においてわれわれに引き続き惨敗を喫し、国際舞台で恥をかいた。米国の威信は地に落ちた。歴史的事実は、米国の対朝鮮政策が間違ったことであることを如実に見せている。
米国当局者はいまからでも、対朝鮮政策失敗により当然な教訓をさがし、身の処し方を正しくすべきである。しかし彼らはいまでも悟っていないようだ。
これまでわが共和国に対する米国の誤った対応は、われわれに対する体質的な拒否感と敵視政策、無知からくる政策的失策の産物である。
今後も経済的孤立と封鎖でわれわれをどうにかして見ようとすることこそは、笑止千万である。
米国がいつまでも、実現できない妄想を持ってこれまでの対朝鮮政策を踏襲しようとすることに対するわれわれの立場は断固としている。待つなら最後まで待ってみろということである。それだけわが共和国はもっと強くなるであろうし、米国はもっと大きな羞恥を受けるようになるであろう。
後悔は、時おそいものである。
米国大統領候補は今後、対朝鮮政策の樹立にあたってこれを心に刻まなくてはならない。間違ったことをしっかり知りながらもこれまでの前轍を踏むのは賢明な処置ではない。
米国の政治家はあてにならない期待をしないほうがいい。(了)


◎「朝鮮は公正な国際公報秩序樹立の努力に積極的に合流する」「労働新聞」11月4日付

朝鮮代表が10月25日、第67回国連総会第4委員会会議で案件「公報問題」討議の際、演説した。
代表は、朝鮮は今後も公正な国際公報秩序の樹立に向けた各加盟国の努力に積極的に合流すると強調した。
また、国際公報分野では依然として一部の特定の国が現代的な情報通信技術保有の有利なテコを悪用して自分らの価値観と異色的な生活風潮を他国に伝播させ、はては制度転覆までそそのかす傾向が根絶されずにあると述べた。
そして、わが共和国をはじめアジア地域諸国を対象に行っている米国の「自由アジア放送」を糾弾した。
さらに、国際公報活動は名実ともにそれぞれの国での健全な社会発展と国家間の関係発展に寄与することになるべきだと強調し、次のように続けた。
各国連加盟国は、御用報道手段による一部の国の不純な政治目的追求行為に警戒心を高め、これを強く排撃しなければならない。
これとともに、公正さと客観性の原則に基づき、加盟国の関係発展と人類の福祉増進に寄与する新たな国際公報秩序を樹立するために共同の努力を傾けなければならない。
国際公報分野において当然な関心を払うべきもうひとつの問題は、先進国と発展途上国間の情報通信技術の発展水準で格差を減らすことである。
自らの公報能力を培ううえで発展途上国政府の責任と役割も重要であるが、先進国が現代的な情報通信技術の移転などの措置で発展途上国の努力を積極的に支援するのが必要である。
国連公報局は憲章の精神に合致するように国連公報活動において内政不干渉、公正さと客観性、正確さの原則を堅持し続け、発展途上国の公報専門家および技術者養成協力対象を拡大するとともに新たな協力措置を絶えず講じなければならない。(了)


◎「『情勢解説』『選挙』を狙った『北方限界線(NLLライン)』世論化騒動」「労働新聞」11月4日付

「大統領選挙」を控えた南朝鮮で「北方限界線」問題が鎮静化する兆しがみえないばかりかさらに騒騒しく世論化されている。
最近、李明博逆徒と傀儡軍部好戰狂がいわゆる「北方限界宣固守」だの、「領海守護」とか青筋をたてて、対決策動に勇み出ている周知のようだ。
看過できないのは「セヌリ党」の輩たちが「北方限界線」問題について、「安保放棄」とかなんのと言いながら野党の「大統領」候補をわれわれと結び付けて集中的に攻撃していることである。
これについて、南朝鮮の各界人士たちとメディアは、「北方限界線」問題を騒騒しく喧伝する保守一味の策動に対して「従北論難をおこして北風をつくりあげようと」する術策だと非難している。
これは偶然ではない。
「セヌリ党」の輩らが「北方限界線」問題を執ように持ち出す基本目的は、不純な「北風」操作で進歩勢力を「従北勢力」に追い立てることによって「大統領選挙」に影響を与えようとするところにある。
南朝鮮で「大統領選挙」が近づいている現在、政治情勢はきわめて複雑である。「セヌリ党」は今回の「選挙」を契機になんとしても再執権の野望を実現しようとあがいている。
反面、南朝鮮の各界進歩勢力はあらゆる罪悪を引き犯した保守一味を断固と審判し、民心の指向と要求通り「政権」交替目標を必ず実現する意志に溢れている。
新しい政治、新しい生活の実現に対する南朝鮮人民の強い要求は、かいらい保守一味を極度に不安にさせている。
「セヌリ党」は、全般的民心が反人民的な保守政治に幻滅を感じている条件で、今回の「大統領選挙」の構図が保守勢力対進歩勢力になることが決定的に不利であると打算している。このことから保守一味は「北方限界線」問題を「大統領選挙」の終盤までひきずり「選挙」の構図を必死に「安保守護」勢力対「安保放棄」勢力に作ろうとしている。
かいらい保守一味が「北方限界線」問題を引き続き持ち出すのはそのことで、過去史の問題を覆ってしまおうとするところにもその目的がある。
いま、かいらい保守一味は「維新」独裁者を庇護し、その罪悪を認めようとしていないことから各界の非難と糾弾の対象になっている。
最近、人民革命党事件被害者たちと各界の団体は、「維新」独裁者の血なまぐさい罪悪をきびしく糾弾しながら彼を庇護かばうことは「セヌリ党」を「大統領選挙」において断固と審判することを主張した。「張俊河暗殺疑惑糾明国民対策委員会準備委員会」はソウルで張俊河虐殺事件の真相糾明のための100万人署名運動宣布式をおこない「維新」独裁の罪悪を徹底的に清算することを要求した。
民主民生平和統一主権連帯は、声明を発表して「維新」独裁の復活を防ぐために「セヌリ党」の再執権策動を打ち砕くことを各界に呼びかけた。野圏の「大統領」候補らも「維新」独裁統治のもたらした正修奨学会問題を正面から持ち出しながら「セヌリ党」がこの問題を解決することを要求し、積極的な攻勢をかけている。
とくに南朝鮮野党は保守一味が正修奨学会の財産を不法に売り払い「大統領選挙」を控えて民心を買おうとした事件を暴露断罪しながら事件に対する「国政調査」を実施することを強く要求している。
過去史問題、とくには正修奨学会問題で窮地に追い込まれた「セヌリ党」の輩らは「北方限界線」問題を正面から持ち出して野党勢力の攻撃に対抗することでなんとしても危機を免れようと謀っている。彼らは「北方限界線」を放棄しようとする野党候補が「大統領」になれば「安保が危ない。」といううわさを持ちまわして、保守勢力を総発動する方法として「選挙」で最大限多くの支持票をかき集めようと発狂しているのである。
しかし「北風」操作で「選挙」で漁父之利を得ようとするかいらい保守一味の常套的手法はすでに古びているのである。
不純な政治的目的を実現するために謀略的な「北風」を起こし、民心を愚弄した、かいらい保守一味の策動は、すでにそれ以上通じない。「セヌリ党」が「北方限界線」問題をかくも世論化し、死力を尽くしているにもかかわらず、この反逆党の支持率が上がっていないこともそれを現している。
いま南朝鮮のメディアも「北風」が「大統領選挙」で「セヌリ党」に有利であると正確に断言することはできない状況であると評している。
「大統領選挙」を前にしてトンチンカンに「北方限界線固守」云々と青筋をたてて、「北風」操作に熱を上げる李明博逆徒と「セヌリ党」の妄動は、むしろ謀略と民心欺まんに、やっきになった自分の汚い正体だけをあらわすだけである。逆賊一味の醜態は、自分の手で自分の足を打つ結果しかもたらさないであろう。(了)


◎「『論評』東北アジア情勢を緊張させる危険な軍事的結託」「労働新聞」11月7日付

最近、東北アジアシア地域の情勢が穏やかでない。米日反動らがこの地域情勢を極度に緊張させ、戦争の接界へ誘きよせようと悪らつに策動している。
東北アジアシア地域情勢は戦争か平和かという岐路におかれている。このような事態は、米日反動らの危険な軍事的結託の産物である。
それはまず、米日同盟強化策動を通じて知ることができる。
最近、米国防長官パネッタは、日本訪問期間、米日同盟の重要性に対してくどくど繰り返しながら米国側は「米日安保条約」にしたがって多くの問題に対応するであろうと話した。これと同時に日本当局者は、アジア太平洋地域の「安定」のために「日米安保条約」を引き続き堅持すべきであると大言した。
現今の事実は、米国と日本当局者が東北アジア地域情勢を爆発の前夜へ追い込むために同盟強化を前例なく騒ぎ立てていることを物語っている。
米日同盟は冷戦の産物である。
1951年に締結された「米日安保条約」にしたがって日本「防衛」の見掛けのいい看板の下で造られたこの侵略同盟は、実際には米国と日本のアジア侵略のための軍事的手段になっている。
1960年にこの条約はさらに改正されて日本領土を軍事基地化し、日本軍国主義を再生、再武装させてアジア侵略の突撃隊として利用しようとする米国と軍事大国になって海外侵略の道に出ようとする日本との軍事的結託がさらに強化された。
1996年4月に発表された「米日安保共同宣言」にしたがって「米日安保条約」の適用範囲はアジア太平洋地域の広い範囲へと広がった。最近、日本防衛相が米日同盟が安保問題以外の範囲まで包括していると明かしたのはまさしく米日がアジア太平洋地域で軍事的問題だけではなく政治、経済、文化分野と領土問題など多様な分野に対する共同の介入を拡大しようとする企図を表したことになる。
米日同盟が如何なる方向に行くであろうかということは、最近、米国務省副長官をはじめ超党派外交及び安全保障問題専門家が作成した新しい報告書を通じても詳しく知ることができる。
「米日同盟-アジア安定の柱」というタイトルになった報告書には、わが国の「核脅威」と日毎に強化される中国の威力に対して云々する論調が記されている。そして、日本の集団的自衛権行使が許容される条件の下で、該当問題に対する米軍と日本「自衛隊」の共同対処問題、米日南朝鮮三角法軍事同盟をつくりあげるために必要不可欠な日本と南朝鮮間の関係改善問題、強化される中国海軍力に米国の空中及び海上戦と日本の「積極的防衛力」構想で立ち向かう問題、アラビア海をはじめとする各処に日本「自衛隊」の活動範囲を拡大する問題などが述べられている。
米国の外交及び安全保障問題専門家が超党派的な立場から報告書を作成したのは、今後どの政権になっても関係なく米日同盟に関する政策が一貫性があるように強行されるものであるということを示唆している。
したがって今後、米日侵略同盟が基本的にこの報告書が提案したとおりに強化されるものであるということは火を見るように明らかである。報告書に述べられている問題は、また米日が実際に重要に関心を示していることである。
日本では、いままで「平和憲法」を戦争憲法に作り直すための動きがひっきりなしに繰り広げられてきた。そのために「国連平和維持活動協力法」、「日米防衛協力のための指針」関連法案をはじめ「自衛隊」の海外進出と海外駐屯米軍支援などを合法化するための策動が系統的に強化されてきた。
日本反動層は昨年末に「武器輸出3原則」を作り直して他国と防衛装備品を共同開発したり、海外へ移転できることを決定した。これによって日本国内で製造または開発した武器やその関連技術の海外移転を禁止することを規定した「武器輸出3原則」は完全に空洞化された。
日本で現在、残ったこととは集団的自衛権行事を許容するののみである。日本は米国の依頼によって集団的自衛権行使を許容する法律を作り出すために画策している。
最近、自民党総裁安倍は、米国務省副長官バーンズとの会談で「政権を取れば集団的自衛権行使に関する解釈を正すであろう。これは日米同盟を強化することになり、地域の安定にも寄与するであろう。」と話した。
もし、日本で集団的自衛権行使を許容する法律が採択される場合、日本のいわゆる平和憲法は完全に埋葬され、「自衛隊」は独自的にあるいは米国がアジア太平洋地域で繰り広げる戦争の場に堂々と出られるようになる。
これは、米国のそそのかしのもとで日本軍国主義がアジア侵略勢力として完全に独自的に登場するようになるということをはっきりと見せている。
米日反動はまた、双務的軍事同盟を東北アジアで侵略戦争に実際的に使用できるようにより強化しようとしている。
いま、日本と周辺諸国間には、複雑な領土紛争問題が提起されている。とくに釣魚島をめぐる中日紛争は大規模衝突まで予想されるほど不穏に広がっている。
これを米国が煽り立てている。最近、米国務省スポークスマンが記者会見を開き、釣魚島の公式呼称を日本式名称である「尖閣」と表記使用すると明らかにしたかと思えば、米国務省副長官は「尖閣列島」の国有化をめぐる日本と中国の対立について、「日本の対応を歓迎する。」とまで言い張った。
このような中で中国の軍事力強化に触覚を立てている米国と日本が九州 と沖縄などで「自衛隊」と在日米軍が共同で参加する実動軍事演習を11月に非公開でおこなうと発表した。
専門家は、このような動きが軍事経済的に影響力が強化されている中国を牽制し、それに対する軍事的包囲網を形成しようとするところにあると言っている。
このような事実は、米日同盟がわが国、中国などと全面対決することを目標に強化されていることを実証している。
米国と日本は、侵略的軍事同盟を強化することによって米日南朝鮮三角法軍事同盟をつくりあげることに有利な環境を整えようとしている。米国南朝鮮同盟強化も露骨化されている。
米国は、日本と南朝鮮間の軍事的関係を密着させるために主人としての操縦者的役割をするため熱心に汗をかいている。米国は、関係悪化で殺気を帯び、争う南朝鮮と日本を静める傍に米日同盟強化に力を入れることによって南朝鮮が仕方なく日本との軍事的協力に出るようにしようと狡猾に画策している。
米日軍事的結託強化策動において、また注目されるのはミサイル防衛システムの拡大をさらに促していることである。
米国はすでに前に太平洋艦隊の哨戒偵察部隊司令部とこの司令部傘下にある第1哨戒偵察航空団司令部(横浜市)を統合して、新しい情報舞台を設け、それを日本の青森県三沢市の三沢米軍基地に配置した。米国は弾道ミサイル追跡のために高性能レーダ基地を2箇所にさらに建設し、日本沖縄駐屯米海兵隊を短期的に増強配置しようとしている。
米国の究極的目的は、ミサイル防衛システムの拡大でアジア太平洋地域諸国に対する制限のない攻撃能力を確保し、絶対的な軍事的優位を占めることによって地域の支配者になろうということであり、日本は米国を背負い「大東亜共栄圏」の昔日の夢を実現しようということである。
これはこの地域の平和と安定に対する重大な威嚇であり、挑戦である。
米日同盟強化は、今後東北アジアとアジア太平洋地域情勢をさらに緊張させるようになるであろうし、これに対処した地域諸国の軍事力強化の動きも活発になるであろう。
東北アジアとアジア太平洋地域の支配権を確立するための米日反動の軍事的結託強化策動はこの地域に軍備競争をもたらしているし、そのためにこの地域は世界的に戦争の危険がさらに濃厚になっている。
火をもてあそぶ者は焼け死にせざるを得ない。
米日反動は自分の危険な軍事的結託策動がもたらす結果の深刻さに対して冷徹に判断し、事態を険悪な境地に追いこんではならない。
今日のアジアは過去のアジアでなく、明日のアジアは、今日のアジアがではないであろうということを米日反動は心に刻むのが良いであろう。(了)


◎「『情勢解説』日本反動層の軍国化策動に警戒心を高めなければならない」「労働新聞」11月2日付

21世紀をまたもや侵略と掠奪の世紀に作り、人類を戦争の惨禍の中に陥れようとする日本の軍国主義策動は、アジアはもちろん、世界平和に対する重大な脅威になっており、その危険度は時々刻々と増している。
最近、日本反動層は、わが国の独島とロシア南部クリル列島の4島、中国の釣魚島を「自分のもの」だと無理強いし、強奪しようとしている。
日本反動層は、独島とともにロシアの南部クリル列島の4つの島、中国の釣魚島を自分の手に入れればアジア侵略において有利な軍事戦略的条件を所有できると打算している。
最近、日本反動層は、「北方領土」と釣魚島問題を日米同盟の対象と確定し、南部クリル列島の4個島と釣魚島を日本領土であると主張するいわゆる「決議」を採択したし、独島を「日本の領土」と宣布する妄動をくわだてた。
日本のこのような領土紛争助長策動が昨日今日に始まったことではない。
かなり前から日本は、周辺諸国に領土紛争の火種をまいてきた。
日本の領土紛争助長策動は、その破廉恥さと狡猾さ、悪らつさにおいて前例なくヒステリックに繰り広げられている。
独島問題を見ても、そうである。
日本反動層は、「独島領有権」の主張を朝鮮に対する再侵略の火種をはじくための最適の要因、軍事的紛争問題にもちこめる駆け引きの物と見なしている。
日本は独島を「日本領土」と表記した地図を作りだすかと思えば、育つ新世代に独島に関する歴史的事実をわい曲ねつ造して公然と説いている。
日本当局は、わが国の神聖な領土である独島を日本の「固有領土」と記した「外交青書」と「防衛白書」を発表した。
日本反動層は、独島が外部の「ミサイル攻撃」をうけた場合、それを「日本に関する攻撃」と断定し、即刻対応するだろうというとんでもない放言まで放っている。
そうかといえば「国益死守」の名目の下にそれを物理的な方法でどのようなことがあっても奪おうとしている。
今日、日本反動層が独島に焦点を合わせているのはアジア侵略で最初の対象がまさに朝鮮だということを示している。
日本反動層は、朝鮮国を占領せずには、大陸侵略の野望を実現できないと考えている。このことから日本は、わが国に対する敵視政策をたえまなく強化しながら再侵略の機会を狙っている。
日本支配層の過去清算の執ような回避、強盗的な朝鮮占領と植民地統治歴史に対する否定策動、ぬけぬけとした「独島有権」主張、とんでもない拉致問題世論化などは、共わが国に対する再侵略のための策動の一環である。
日本の根深い領土膨脹の野望から出発したこのような策動は、新たな野望と戦争の火種を起こすための序幕である。
日本反動層は、朝鮮半島「有事の際」を基本とする日本周辺「有事の際」の迅速かつ効率的な「対応」を云々しながら、わが国に対する再侵略の道に踏み出そうとしている。
それは「有事法」整備完成策動、朝鮮半島「有事の事態」に対応した「西部重視戦略」実現のための「自衛隊」戦闘部隊の再編成、朝蘚東海での「自衛隊」軍事演習強化などが如実に見せている。
現在、日本が企図するのは武力でわが共和国を先制攻撃することである。
日本軍国主義勢力が公開的に「北朝鮮の心臓部を打撃すること」とか、「敵基地に対する先制攻撃をすべきである。」のなんとか言い、好戦的な放言を散らしているのは日本社会に戦争熱を鼓吹し、朝鮮再侵略のふん囲気を造成しようとすることである。
日本の極右反動層は、はては「北朝鮮を復讐すべきである。」とか、「北朝鮮と戦争をしても良い。」とか言う放言までくどくど繰り返して述べながら公然と再侵略扇動をしている。
とくにアメリカ帝国主義が第2の朝鮮戦争を挑発しようとヒステリックに策動しているいま、日本反動層は、それを朝鮮再侵略のチャンスにしようとしている。
米国の対朝鮮軍事的圧殺策動に歩調をあわせてわが国を侵略しようというのが日本反動層の意図であり、これは目前の現実になっている。
日本当局者が「北朝鮮との対話を願う。」とかなんとか言い、騒ぎ立てているが、これはひとつの偽装物にすぎない。
「北朝鮮脅威」論が日本反動層のわが国に対する再侵略策動の太鼓の音であるなら、朝鮮再侵略はとりもなおさず、アジア諸国に対する侵略の信号弾となる。
日本は、戦後半世紀以上、かぶってきた「平和国家」のベールを完全に脱ぎ捨てて、ついに戦争国家、世界征服を追求する好戦的軍国主義勢力としての正体をさらけ出している。
武器輸出の許容、核軍備化策動、南朝鮮かいらいとの軍事協定締結、集団的自衛権の行使など日本反動層の推し進めている軍事大国化、再侵略策動は危険ラインを越えた
今日、日本「自衛隊」の武力は「防衛」の範囲をはるかに越えた攻撃型の侵略武力になった。これに対して米国新聞「ロスアンゼルスタイムズ」は、「日本はすでに大規模的で、近代的な武力の構成要素を大部分持っている。日本は太平洋地域で米国の次ぎにくる最大の海上武力を持っているし、陸上自衛隊の兵力数はイギリスの陸軍と海兵隊を合わせたより多い。」と、明らかにした。
とくに国際社会で挑発的に起きる事態を巧妙に利用して、あれこれの名目で「自衛隊」の海外進出のための準備を隠密に推進させてきた日本反動層は、すでに防衛庁を防衛省に昇格させ、海外での軍事作戦を「自衛隊」の基本任務のひとつに規定した。
最近、日本右翼政客の中で「自衛隊」を国防軍にかえようという声がおおいに響き出て、「自衛隊」が戦闘地域をはじめ海外多くの地域に派遣されて軍事作戦経験を積んでいる。これは「自衛隊」の武力が海外軍事作戦能力をととのえた完全な攻撃型武力になっていることを実証している。
日本の軍国化と海外侵略策動を阻止破綻させずには、朝鮮半島をはじめとするアジア諸国、ひいては人類がまた恐ろしい災難をこうむることになる。
現情勢は、日本反動層の軍国化、海外侵略策動を阻止破綻させるためのたたかいをいつよりも強化することを求めており、アジアと世界のすべての平和愛好国家と人民が日本軍国主義者の再侵略策動に警戒心を高めなければならないことを示している。
過去、日本帝国主義者から大きな災難と不幸を強要されたアジアの国の人民は、またアジアの「盟主」になって「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現しようとする日本軍国主義者の悪らつな策動を絶対に許してはならないであろう。(了)


◎「『論評』日本政治の背後の操縦者」「民主朝鮮」11月1日付

最近、元日本外務省情報分析局長が日本政治の黒幕を暴く著書「戦後歴史の真実」を発刊して人々の視線を惹いている。
彼は、自分の著書で米国が日本政治にいかに深く介入し、調整してきたのかについて比較的詳細に叙述した。
それによると、米国は周辺諸国との関係発展を主張するなど独自の対外政策を追求した日本の首相を例外なく除去し、日本の政治を徹底的に自国の利益に奉仕する政治につくったという。
これは、日本政治の背後の操縦者が他でもなく米国であるということを物語っている。
周知のように第2次世界大戦後、米国は、敗北した日本を将来、自分の対アジア侵略政策実現の突撃隊に、戦争の下手人として利用するために陰に陽に策動した。
このような米国の対日政策によって日本の天皇制が保存されたし、三菱をはじめとする軍需独占体が生き残ることができたし、極東軍事裁判で当然、処罰されなければならなかった多数の戦争犯罪者が裁判を免れられた。
その代わりに、米国は日本の政治家を米国の対アジア政策に忠実に奉仕する操り人形につくってきた。
日本で政治家は米国の目ざわりになればその政治的運命はお終いである。
日本の政治家は国の政策を国民の意思と要求に即して立てることができないばかりか、米国の要求に少しでも反抗する気色が見られたならば短命の運命を免れない。
名ばかり、首相という人々の場合も例外でない。
2010年6月に日本の首相に就任した鳩山由紀夫が9カ月目に辞任を余儀なくされたのも結局、彼が対米追従政策から脱して「独自の路線」を追求したからである。
このように見ると一時期、日本政界の大物として朝日国交正常化を強力に推進してきた金丸信が、失脚したのも偶然ではない。
見ても見なくても彼の政治的運命に米国の黒い魔手が作用したであろうことは火を見るように明らかである。
日本という国をぐうの音も出ないように掌握し、政治、経済、軍事、外交全般を自分の意のままに牛耳るのが、こんにちの米日関係の真の姿である。
ひとことで、米国は日本の宗主国であり、日本は米国の隷属国である。
米国を上司として、こびへつらっている日本政治家のざまは実に哀れである。
米国は、このように他国を政治的に隷属させ、他人の内政に干渉し、世界に関する支配権を確立している。
自分のてのひらで動かされる操り人形の政権を世界にもっとたくさん立てておき、自分の意志と要求どおり、政治の櫓をこいで行こうというのが米国の世界支配方式であり、意図である。
しかし、米国ははっきりと認識しなければならない。
現時代は、自主性の時代である。だれも他人に隷属されて生きることをのぞまないし、米国の手拍子に舞い、生きることを好む国 はこの世にない。
世界が自主をめざしている。
米国の支配主義政策は、長持ちせず、究極は破滅の運命を免れられない。
米国は時代錯誤的な対外政策を捨てなければならない。(了)


◎「『情勢解説』『経済大国』か、借金大国か」「労働新聞」11月3日付

1980年代後半期、米国経済で双子の赤字が現れて世界的な話題になったときがある。国家的範囲で貿易や財政でもすべて収拾できない赤字状態に達したのである。
しかし20余年が過ぎたいまにきて米国は赤字くらいはまったくありふれたことと思っている。まして財政学分野においては赤字財政主義ということばが堂々と幅をきかせている。それもそうである。
すこし前アメリカ財務省の発表によると2012会計年度連邦予算赤字が1兆890億US$に達したと言う。
これによって米国の予算赤字は連続4年目に1兆US$を超えている。貿易赤字また容易ではない。8月の1カ月間だけでも貿易赤字が442億2000万US$に達し、去る一年間にはその前年に比べて11.6%増えておよそ5580億2000万US$を記録した。これがまさに「経済大国」と自認する米国経済の現実態である。
双子の赤字は今日、米国経済の慢性的な危機と脆弱さを見せる基本特徴になっている。
米国にとって双子の赤字のもたらす後遺症は致命的である。
英国の新聞「フィナンシャル・タイムズ」は「米国でいま、貿易赤字と予算赤字が増えている。現在米国は破滅のうず巻きに巻き込まれている。現状態が今後も持続されれば米国はこれ以上免れられない状況の立場に至るようになるであろう。」と評した。
膨大な財政赤字は国家債務を増大させる要因になる。米国は莫大な予算支出、とくに経済回復に必要な資金をこれまでと同様、国債を発行して埋めようとしている。
去る9月4日現在、米国国債発行総額が16兆US$の界線を越えた。過度な国債の発行は、米国の債務をもっと増やし、ドル価値を下落させるだけである。
アメリカ連邦準備制度理事会理事長は去る2月、米国議会下院予算委員会聴聞会で莫大な国家債務が深刻な問題になっていると慨嘆した。米国がいくら国債を乱発して財政支出を増やしても、経済回復は依然、展望が見えない状態にある。
米国は、不安定な貨幣であるドルをいっそう刷って流通させることによって世界経済を危険に陥れている。現在、西側諸国を吹きまくる債務危機がそれを証明した。
不合理なドル金融支配システムに引き続き基づくのは危険千万な冒険である。
一部の専門家が米国の膨大な予算赤字にして、またもや経済危機が到来すると予測しているのは決して誇張された話ではない。実際に米国で発生した金融危機の余波が西側諸国だけでなく経済が比較的速く発展する発展途上国にも及んでいる。
国際舞台では機軸通貨としての米国ドルの支配的地位に挑戦する動きが強まっている。湾岸協力理事会のメンバー国であったサウジアラビア、バーレーン、クウェート、カタールが単一貨幣に関する協定を締結したかと思えばブリックスメンバー国が貿易決済において民族貨幣使用に関する問題を討議した。
ラテンアメリカのアルバメンバー国はすでに2010年から共同貨幣スクレをメンバー国間の貿易貨幣として正式に使用しているが、それは展望的に大陸のすべての諸国に導入されると期待されている。
米国の大金融投機業者であるソロスは、米国の経済危機がドル時代の終末を意味するとし、今更世界はそれ以上ドルを蓄積しようとしないとした。
問題は、ドル支配システムが崩れていることを米国があけすけに見ながらもそれを食い止める力がないことである。
一般に財政赤字を減らすためには支出を減らし、予算輸入を増やさなければならない。米国にとって予算支出を減らそうとすれば軍事費を減らさなければならず、
予算輸入を増やそうとすれば税金を増やさなければならないが米国行政府としてはどの片方も解決する方法がない。米国の軍事費支出だけ見ても、年間7000億US$規模に達する。これは世界軍事費支出全体の半分にあたる膨大な金額である。軍事力で世界を制覇し、それを元手に「経済成長」を成し遂げようとする米国の野望は変わらない。
貿易赤字また解決の見通しがつかない。
米国の独占企業体はすでに企業戦略を生産中心から財務中心にかえたときから久しい。換言して実際の生産成長とは無関係に資本流通過程を通じた利潤獲得を追求していることである。資本主義世界の経済専門家が米国が近い将来に農業国に転落するかもしれないと評するのは偶然的なものではない。
米国の経済状況が悪化するのにつれて国内資本は設備投資より有価証券投資や企業買収のような投機行為に集中されているし、国内産業、とくに製造業が衰え、商品競争力が日毎に落ちている。
いま米国では大統領選挙戦が最終局面に入った。現大統領の民主党候補オバマと共和党の大統領候補であるロムニーが演説時毎に経済危機、債務問題解決に対して喉をからして唱えているがそれは選挙人を引き寄せるための欺まんにすぎない。
米国が世界制覇野望を実現するための戦争騒動にしがみつく限り、資本主義経済の構造的矛盾が存在する限り、赤字問題は永遠に米国経済の不治の病に残るであろう。(了)


◎「日本の過去清算は時代の要求」「民主朝鮮」11月3日付

最近、ヨーロッパのメディアが日本に関する批判の声を高めていて国際社会の耳目を集めている。
ドイツ新聞「ジドドイチェチャイトン」、ドイツラジオをはじめとするドイツのメディアは、日本が第2次世界大戦の侵略者として自国の戦争史に対して深思熟考しなければならないと忠告し、過去歴史に対する日本の反省不足が領土紛争に現れていると言いなから、日本が周辺諸国と対立を繰り返す理由がまさに、過去の戦争犯罪を認めようとする努力をまったくしなかったからであると非難した。
英国新聞「ファイナンシャルタイムズ」、フランス時事週刊誌「エクスプレス」、スペイン新聞「エルモンド」、オランダ経済新聞「HFD」をはじめとする多くのヨーロッパメディアも、日本の領土膨脹策動は正当化されない膨脹主義的欲求から出発したものとして日本は、過去の蛮行に対して驚くほど良心の呵責を感じていないと非難した。
そうしながら第2次世界大戦の戦敗国として大量虐殺に全面的に責任を負ったドイツと違って日本は朝鮮人民に引き犯した過去犯罪に対して完全な責任を負ったことがないと日本を強く批判した。
これは戦犯国として過去犯罪に対する謝罪と反省はせず、領土膨脹策動に没頭する日本の破廉恥性と道徳的低劣性に対する国際社会の当然な批判である。
国際社会が過去犯罪に対する日本の態度に嫌悪感を感じ、このように強く反発しているのはまさしく過去、日帝が敢行した蛮行が人類歴史上あって見たことのないもっとも醜悪で、野蛮的な反人倫的犯罪のためである。
日帝がアジア侵略戦争に狂いたって敗亡するやら半世紀がはるかに過ぎたが、今日もわが人民とアジア人民は第2次世界大戦時期、日帝が朝鮮とアジアで敢行した極悪無道な犯罪的蛮行をなまなましく記憶している。
過去、朝鮮とアジア人民にはかり知れない災難と苦痛をあびせかけた日本が自分の過去犯罪に対して当然謝罪し、賠償するのは回避できない道徳的、歴史的責任になる。
ドイツや日本はみな一緒に第2次世界大戦の戦犯国として過去、人類に不幸と災難をもたらした諸国である。
しかし戦後、両国の歩んだ道はあまりに大いに異なる。
ドイツは過去の過ちに対して誠意をもって謝罪と反省の立場を示し、被害者はもちろん、その子女たちにまで系統的に物質的賠償措置を講じた。ドイツは第2次世界大戦時期、ナチス政権下で強制労働にたずさわった他国の人々に対する賠償金支払いを2010年まですべて終え、第1次世界大戦の賠償金の支払いを完了した。
過去犯罪に対するドイツのこのような立場と態度は自分の過去犯罪に対する誠意のある反省と後悔から出発したものとして過去と訣別し、新たな出発をしようとするドイツの意志を示したし、これは国際社会の歓迎をうけている。
ところが日本の態度はどうだろうか。日本は罪悪で満ち溢れた過去史をふかく反省謝罪し、誠意をもって清算する代わりに、過去犯罪の歴史をわい曲、隠蔽しながら軍国主義海外膨脹の道に一気に走っている。
最近に入り、日本反動層は海外膨脹野望を露骨に表しながら領土強奪策動に狂奔しているし、過去、侵略犯罪を否定し、軍国主義を鼓吹する妄動を事としている。
日本は、われわれの特有な領土である独島が自分の「地」であるとやきもちをやきながら独島問題を国際司法裁判牛に提訴して解決するのと騒動を起こしている。
また中央と地方の数十個の新聞に独島「領有権」を主張する広告を掲載するようにするなど大々的な世論造成で自分の領土強奪策動を合理化するために悪らつに策動している。
一方、首相野田をはじめとする政界の高位人物は、過去日本が性奴隷を強制に動員した証拠がないとかなんとか言いながら過去犯罪を否定しているかと思えば最近だけでも、国家公安委員会委員長を任されていた者は1993年の「河野談話」を修正すべきであるとまで大言した。
そうかというと去る8月、日帝の敗亡日を契機に政府閣僚らと「みなが靖国神社を参拝する国会議員の集い」に所属されている55人の国会議員たちが群になって靖国神社参拝騒動を繰り広げながら軍国主義を鼓吹した。
日本反動層がこのように独島「領有権」を主張し、過去犯罪を否定し、軍国主義を鼓吹している意中は違うのではない。それはどうにかして過去犯罪の責任を免れ、賠償義務から逃れて見ようとするところにあり、重要には過去に成されなかった「大東亜共栄圏」の昔の夢をどうしても実現しようということである。
日本反動層のこのような策動は初歩的な良心と道義さえ投げ出した卑劣な者の破廉恥な行為として過去日帝の侵略で不幸と苦痛を強要された朝鮮人民とアジア国の人民らの憎悪と憤怒をそそっている。
それゆえ国際社会は過去清算を回避しながら軍国主義海外膨脹策動に狂奔する日本に関する非難と糾弾の声を高めていることである。
外信はすでに日本軍性奴隷問題について、日本に関する国際社会の批判世論が確固たる状況から対日本批判世論が領土問題にまで広がるなら日本に関する国際社会の否定的な世論がもっと力強くなるであろうと評している。
日本は国際社会の要求をまともに心に刻み、去る世紀、わが国とアジアを侵略し、引き犯した全ての罪悪に対して当然な代価を払うべきであろう。
過去犯罪に対する誠意のある謝罪と当然な賠償だけが日本が国際社会のメンバーとして信頼を得、堂々と生きていくことができるのである。(了)


◎「『情勢解説』極東地域開発に力を入れるロシア」「労働新聞」11月1日付

今日、ロシア政府は国内で地域の均衡的発展を促し、ユーラシアの一体化戦略を推進することで極東地域発展を重視している。
最近、ロシア首相メドベージェフは、極東地域に対する訪問を終えながらこの地域を発展させるのは依然、ロシア連邦政府の事業で優先的方向になると強調した。
最近ロシアは、極東発展戦略を立て、それを実現する過程を通じてアジア太平洋地域諸国との関係を強化することを重要な対外政策的課題として提示し、積極的に推し進めている。
地理的に領土の半分以上がアジアに位置しているロシアにとって経済発展と安全保障などで極東地域はきわめて重要な位置を占めている。
ロシア経済でエネルギー輸出は、比較的多くの比重を占めるがこれまで、主要輸出対象はヨーロッパであった。しかし近年、ヨーロッパが原油及び天然ガス輸入の多元化をたえず推進するうえにヨーロッパ債務危機の影響でエネルギー貿易は制限を受けるようになった。これに比べて、世界経済危機の影響の中でも経済発展が比較的安定なアジア太平洋地域は、ロシアのエネルギー輸出に有利な条件を提供している。この10年間、この地域諸国との貿易額が15倍と成長したのはそれをはっきり実証している。これはロシアをして経済の持続的で、安定的な発展のために極東地域を重視する方向に向かわせている。
ロシアが極東を重視するより重要な目的は、戦略的空間を拡大して東部地域の安全を強固なものにしようとするところにある。
最近、NATOの東方への拡大と米国のヨーロッパミサイル防衛システムが一歩一歩進み、ロシア西部の戦略的空間を圧迫している。アジア太平洋地域でも最近、そのような動きが現れている。このような背景の下で極東地域はロシア外交の主要方向にならざるを得なくなった。
長い間、資金投資の不足などの原因により、シベリア及び極東地域の発展はきわめて遅々としていた。
このような現象を克服して全般的地域の均衡的発展を成し遂げなければ強力な国家建設目標を達成することはできないと考えたロシアは、いま極東地域発展に大きな力を入れている。ロシア大統領プーチンは、去る5月、極東発展省を設けるなど一連の措置を講じた。
極東発展省が新設されることによって極東地域開発計画が政府の主管の下で、いっそう力強く、効果的に推進されるようになった。
ロシア政府は、資源に富んだ極東地域の経済をより現代化することでインフラ建設に大きな力を入れている。
極東はアジア太平洋地域諸国に対する原油と天然ガス輸出源泉地であると同時にアジアとヨーロッパ市場を連結する運送中継拠点になっているところである。このことからロシアはエネルギー需要が高いアジア太平洋地域諸国に年間420億?のガスを供給する計画を立て、多方向のガス管敷設計画を推進している。
これとともに道路、飛行場、港湾施設などを整備補強して輸送能力を最大限高めようとしている。国家の財政的支援の下でバイカル-アムール鉄道とシベリア横断鉄道を現代化する事業も予見している。
しかし、この計画実現に膨大な資金が要求されることについて、ロシアは他国との協力を通じてこの問題を解決しようとしている。
去る9月、ロシア極東のウラジオストックで行なわれたAPEC首脳会議はアジア太平洋地域でロシアの影響力を拡大し、この地域諸国との政治、経済的連係を強化することで重要な契機になった。首脳者会議を終え設けられた記者会見においてロシア大統領プーチンは「われわれは、極東地域を引き続き発展させるであろうし、このためにアジア太平洋地域諸国との協力と同伴者関係に基づくであろう。」強調した。
ロシア政府は、極東地域発展のための行政実務的な措置も積極的に講じている。
去る10月11日に行なわれた極東及び東部シベリア、ジャバイジェリエ発展に関する政府委員会会議においてロシア首相メドベージェフは、極東の新しい企業体に限る、特別税金制度を持ち出し、現在の特惠条件を拡大することを提案した。
このような特惠条件が成立されるようになればこの地域開発はいっそう力強く進捗するようになるであろう。
極東地域開発を促して国の均衡的発展を図り、戦略的利益を守護するためのロシア政府の努力は当然な結実を結ぶであろう。(了)


◎「過酷な制裁圧力にも屈しないイラン」「民主朝鮮」11月2日付

発展途上国が自分の要求を拒絶したりいうことを聞かなければ軍事的威嚇とともに経済制裁を突きつけるのは米国と西側諸国がしばしば使う常套的手法である。
米国と西側諸国はイランがウラン濃縮活動を中止するようにとの自分たちの要求に応じないとして最近もタ対イラン経済制裁の度数をいっそう強化している。
去る10月15日、欧州連合加盟国外務相はルクセンブルグで会議を開き、対イラン追加制裁措置を実施することを決定した。
今回、新たに追加された対イラン制裁措置には黒鉛、アルミニウム、鉄鋼など戦略物資に工業用技術関連資料輸出禁止、イランからの天然ガス輸入禁止、イランの34個の会社、団体が欧州連合内に持っている資産凍結、ヨーロッパ金融機関がイラン銀行と行っているすべての金融取引禁止及びイラン中央銀行に対する制限措置拡大が含まれている。
また今回の追加制裁措置にしたがって欧州連合のタンカーがイランのために原油とその製品を輸送できないようになったし、欧州連合内の会社が造船分野でイランと協力することが不可能になった。
はなはだしくは、欧州連合外務相はイランの通信報道分野まで制裁対象にした。
これによってフランスとイギリスが自国衛星を通じてイランの多くのTV及び放送局に提供していた放映サービスがすべて遮断されるようになった。
欧州連合の対イラン追加制裁措置が発表されると米国は、歓声を叫びながら歓迎を意を表すかたわら、今後、イランがウラン濃縮中止を引き続き拒否する場合、対イラン孤立政策をさらに強化するであろうと脅した。
しかし世界のすべての諸国がみな米国の立場に同調しているのではない。
中国外務省スポークスマンは、定期記者会見において「われわれは圧力や制裁を加えてはイラン問題を根本的に解決することができず、むしろ問題を複雑に、深刻にさせ、対立を激化させるばかりか、地域の平和と安定にも有益でないと認める。」と述べた。
中国の「人民日報」は、3カ月前に実施した欧州連合の対イラン原油輸入禁止措置と今回の追加制裁措置により、イラン経済が厳重な打撃に直面したと記しなから欧州連合の今回の措置を「残忍な対応」と描写した。
一方、インドも他国がどのようにしようと無関係にイランとの経済貿易関係をもっと強化する道に進んでいる。
欧州連合の対イラン追加経済制裁措置が発表されたときから二日ぶりにイラン外務省次官が第10回イラン-インド外務省競技の参加と11月の中に予定されるイラン外務相のインド訪問準備のためにインドを訪問した。
現在、インドがイランに関連して関心を寄せる主要問題のひとつがイラン港を利用したアフガニスタンと中央アジアへの輸送路開拓である。これに関連してイラン側はインドの努力に積極的に協力する立場を表明し、すでにこの問題で多くの突破口が用意されたと言う。
欧州連合の対イラン追加制裁措置について、特別な注目を浴びるのはイランの立場である。
今後、過酷な経済制裁措置によってイラン経済と人民生活分野においてもっと深刻な試練と困難がもたらせられると予想されるがイランは自国の強硬的な立場を絶対に屈めていない。
イラン外務省スポークスマンは、記者会見で欧州連合の新しい制裁措置がイランをいいなりにできないと述べながら欧州連合の対イラン制裁を「不法的」であり「愚かな」こと、「非人間的なもの」であると非難した。
そうしながら彼は、欧州連合はイラン民族を屈服させることも、退くようにもできないであろうと言明すると同時に、このような行動はイラン民族をして自分の道に引き続き進むように鼓舞するであろうと強調した。
イラン経済相も一般に制裁を受ける側だけでなく、制裁を加える側も代価を払うようになるとし、欧州連合の対応を嘲笑した。
イラン原油省スポークスマンは、イランは元来からら欧州連合加盟国に天然ガスを輸出しなかったので、今回の制裁効果はそれほど大きくないと言いながら欧州連合の今回の措置を一種の「宣伝戦」だと描写した。
イランは、欧州連合の追加制裁措置に対する強硬姿勢の表示として防衛力強化にもっと拍車をかけている。
去る10月16日、イラン国防及び武力兵站省次官は自国が近い日時内に新型の海上発射用の巡航ミサイル「カジル」を公開するであろうと発言した。イランがすでに保有している「ザパル」、「ナスル」、「ヌール」、「カゼル」ミサイルとともに新型の巡航ミサイル「カジル」は30マイル以上の速度で航行する艦船に発射が可能であると言う。
新型のミサイルを持つことによってイランは多様な脅威に効果的に対応できる能力を保有するようになったと外信は伝えている。
外信と軍事アナリストは、自分が選択した道を固守するためにすでに大きな代価を払ったイランがいまさら、制裁と圧力に屈する可能性は希薄だと言いなから、問題解決のもっとも合理的な方法は対話と協議であると主張している。
多くの人々は、圧力が大きくなればなるほどそれに対するイランの反発もさらに強くなるであろうと展望している。(了)

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