╋╋・‥…☆KPM週刊ダイジェスト☆vol.184  2012年11月14日配信…・╋╋

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●ニュース

・「ジャガイモ料理を主食に」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月13日付
・「人民が楽しむアミューズメントセンターに」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月10日付
・「柳京院/新時代の要求を反映した文化厚生施設」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月9日付
・「強盛国家の様相にふさわしい独特なイルミネーションを」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月14日付
・「手本になる清涼飲料ショップ」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月13日付
・「カクテルとコーヒーで休息のひとときを」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月13日付
・「国産妊娠診断用キット製作」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月14日付
・「慶上幼稚園を訪ねた報道に涙/「脱北」夫妻が平壌で記者会見」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月9日付
・「再選されたオバマが迎える決断の局面」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「朝鮮新報平壌支局版」11月12日付
・「最先端に飛躍するわれらのソフトウェア技術」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「労働新聞」11月11日付
・「『情勢解説』すべては対朝鮮敵視政策の撤回にかかっている」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「労働新聞」11月12日付
・「『情勢解説』帝国主義者らの強権と専横、二重基準は許容されてはいけない」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「労働新聞」11月9日付
・「『情勢解説』『破壊的な報道宣伝』の主犯-米国」
  ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「労働新聞」11月11日付
・「『情勢解説』歴史は国際的謀略と陰謀の元凶、米国を告発する」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「労働新聞」11月13日付
・「『情勢論説』歴代保守『政権』の出現は米国の背後操縦の産物」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「労働新聞」11月13日付
・「選挙介入は一体、だれがしているのか」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「民主朝鮮」11月8日付
・「『情勢解説』さらに右傾化する日本政界」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「労働新聞」11月13日付
・「『時事解説』注目される日本での政界再編の動き」
   ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「民主朝鮮」11月11日付

●お知らせ

・新着雑誌の掲載情報

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◎「ジャガイモ料理を主食に」「朝鮮新報平壌支局版」11月13日付
楽浪ジャガイモ加工工場でポテトチップス

ジャガイモを主食にするための取り組みが本格的な実行段階に入っている。
平壌市の楽浪ジャガイモ加工工場と大紅湍ジャガイモ加工工場(両江道)などを拠点にジャガイモの主食化が本格的に進められている。

大量生産に根拠

ジャガイモの主食化はジャガイモの大量生産を前提としている。
朝鮮でジャガイモの主食化は、1972年にその起源がある。
金正日総書記は、ジャガイモが耐寒性作物であり、不利な条件でも単位面積あたり収穫高が高いことから北部高山地帯からジャガイモだけよく植えても、食の問題を解決できるとし、ジャガイモ農作を気概をもって営む構想を練ったという。
1990年代中葉、両江道を拠点としてジャガイモ農作革命を起こす構想をたて、慈江道を数回訪ねた金正日総書記は、ジャガイモ農作に対する関係者の視野を広め、多収穫品種のジャガイモ種子も交渉するように代表団を組んで外国に送ってくれた。
ジャガイモ農作を成功させることはヨーロッパの諸外国とのジャガイモ種子交渉とジャガイモ研究に使われる設備納入など代表団の仕事について、10余日間もほとんど毎日、電話をかけてくれ、関心を払ってくれた総書記は、ジャガイモは白米と同じだとし、大紅湍を拠点に全国にジャガイモ農作を大々的に営むように旋風を起こした。
ジャガイモをたくさん生産して食糧問題はもちろん、食肉問題と各種の工業原料問題も解消する構想を描いた総書記は、食肉種と栽培方法、営農作業の機械化と加工、貯蔵に対しても気を遣い、みずから対策を講じてくれることもあった。
金正日総書記の指導下に全国各地でジャガイモ農作を大々的にして食糧問題解決の展望を開いてみた。
最近は、江原道をはじめとする全国の多くの農場で田に前作としてジャガイモを植え、それを収穫した後、裏作で稲作農業をする先進的な二毛農法が広範に導入されて生産量をより高めている。
この方法は、田で数十tのジャガイモを生産するとともに水稲の収穫もこれまでに比べて15%をさらに向上すると言う。

ジャガイモ料理を積極的に開発

ジャガイモ農作革命に歩調をあわせて科学研究単位では、ジャガイモを主食化にして食生活において、より広範囲に利用するための研究が本格的に行なわれた。
韓徳銖平壌軽工業大学の教員、研究士たちは生ジャガイモの皮と水分を除去し、ジャガイモ粉を作って料理をする技術を開発した。
ジャガイモ粉ではそばともち、お好み焼きをはじめ主食物と料理、各種のパン類、ジャガイモ飲料を作って食べることができる。
ジャガイモ粉で作った100余種類のジャガイモ料理を利用して、毎年、数回の全国的規模の品評会が開かれ、ジャガイモ料理加工技術を普及している。
江原道元山市に国内の母体になるジャガイモ粉生産工場と咸鏡南道長津郡に年産、数百t能力のジャガイモ粉加工工場が建てられており、平壌市と平城、元山、咸興をはじめ各道にジャガイモ粉生産のための工場とジャガイモ粉料理専門の食堂を次々に建設している。
国家科学院研究士たちが開発したジャガイモ米も各地のジャガイモ加工工場から生産されている。
一方、最近、平壌市に楽浪ジャガイモ加工工場が建ちあがった。
ジャガイモのてんぷらとジャガイモ粉天麩羅をはじめとするジャガイモ料理を工場的方法で生産するための事業の一環として国家の関心の中で建てられ、竣工した。
チーズ味、えび味、玉ネギ味など多方面によい味を出すポテトチップスが子供たちの間食や男性のビールのおつまみとして食卓にあがっている。
ある関係者によると大同江ビール店や平壌児童百貨店などで、すぐにみつけられる料理のひとつがジャガイモ天麩羅である。

ジャガイモ料理を補給、科学技術で支援

平壌牡丹峰のすその牡丹閣では、肉牛を入れたジャガイモ焼き物とポテトロスティを普及している。
スイスの名産であるポテトロスティは煮たてたあと千切りにしたポテトに澱粉の粉、塩、こしょうを入れ、鉄板に油を塗って焼いた特色ある料理である。
関係者によると、2011年、金正日総書記は世界的に名のあるジャガイモ名料理を牡丹閣で首都市民にひろくサービスするよう暖かい措置を講じてくれた。
一方、科学研究単位では科学技術でジャガイモの主食化を支援している。
大紅湍ジャガイモ加工工場(両江道)の技術者たちは、効能の高いジャガイモ運搬エレベーターを新たに研究製作し、乾燥器改造による近代的な唐?生産工程を確立した。
この工場は、ジャガイモを加工して澱粉、粉湯、水飴、酒、発酵酢、おこしをはじめジャガイモ製品を専門加工する国内では指おりの工場である。
唐?生産工程が新たに確立されることによって生産能力が1.2倍に成長し、乾燥能力を高めて粉湯の質を改善し、電力消費を4倍に減らすようになった。
酒発酵プロセスのCNC化を実現し、水飴糖造成変化による卵飴生産方法も研究導入して大紅湍郡の住民に良質で、味わいのある各種のジャガイモ加工製品を供給している。
大紅湍ジャガイモ加工工場は2001年と2002年、2010年の3度にわたって金正日総書記の現地指導をうけた。
2010年5月、工場を訪ねた金正日総書記は、工場で生産した唐?製品を見てくれて粉湯の質が良くなったとおおいに褒めてくれたと言う。
韓徳銖平壌軽工業大学の教員、研究士たちも大紅湍をはじめ、ジャガイモ産地へ赴きジャガイモ主食化のための研究に力を注いでいる。
大学の関係者は最近、研究士たちがポテトチップス過程に出てくる砕屑でポテトチップスのおこしを作り出したし、ジャガイモを丸めてそばをつくる機械も新たに製作完成したという。
平壌楽浪ジャガイモ加工工場の竣工とともにジャガイモの主食化が本格に進められていると彼は言う。(了)


◎「人民が楽しむアミューズメントセンターに」「朝鮮新報平壌支局版」11月10日付
大同江の川辺に大規模文化、体育施設/金正恩元帥、サービス、運営問題を指導

平壌の風光明媚な大同江の川辺に総合的な文化厚生施設として柳京院とスポーツ施設の人民野外アイススケートリンク、ローラースケート場が建設された。
9日、現地で竣工式が行なわれた。
金正恩元帥は、去る3日、竣工を控えた施設を見回り、人民のためにつくった文化、スポーツレジャーランドのサービスと運営問題に対して指導した。

「4.15演説」のもうひとつの具現

関係者によると新時代の要求を反映した文化、スポーツ施設の建設は指導者たちの発起と構想に基づいたものだと言う。
西平壌地区の普通江の川辺には1980年代に建てられた文化厚生施設である蒼光院と氷上館がある。
金正日総書記は、すでに90年代に東平壌地区に蒼光院のような大規模な施設を建設する方向を示したという。
また、金日成主席の生誕100周年をめざした大衆的革新運動が展開されていた2009年には人民のための屋外アイススケートリンクを新設することを発起した。
今年の4月 15日、歴史的な閲兵式演説でわが人民が二度とベルトをしっかり締めなくしながら社会主義富貴栄華を思う存分、享有できるようにするであろうという党の決心を表明した金正恩元帥は,大同江の川辺に位置した文化、体育施設の建設事業を精力的に指導した。
工事が盛んにおこなわれていた今年の5月と7月に現地を訪ねて建設に関する実務的対策をはかった。
柳京院と人民屋外アイススケートリンク、ローラースケート場は川岸に並行して建てられた。
延べ建築面積が1万8379㎡、地下1階と地上4階になっている柳京院は各種の浴場とスポーツトレーニング室、理髪と美容室、アミユーズメントフロアー、レストランなどから成り立っているし、一日に7200人余りを収容することができる。
延べ建築面積が6469㎡である人民屋外アイススケートリンクには四季にスケートができる1800㎡のアイススケートホールがある。
竣工を控えたアイススケートリンクを見回った元帥は、スケートリンクの質が良いのでアイススケート選手たちもここで訓練をしたがるという幹部の報告を聞き、人民屋外スケートリンクは徹底して一般勤労者が利用するようにしなくてはならないと言及したと言う。
敷地面積が3300㎡に達するローラースケート場は去る7月28日に着工にとりかかり、3カ月ほどの期間で完工した施設である。
5月と7月、柳京院とアイススケートリンクの建設現場を訪ねた元帥が大同江の川辺にもうっひとつのスポーツ施設を建設する方向を示した。
最近、国内ではローラースケートの風が吹いている。
平壌市内の広場や住民区域の空地などでローラースケートを楽しむ子供たちの姿を見ることができる。
関係者によると万寿台の丘にいただいた主席と将軍の銅像が大同江の向い側に見えるすぐれた場所に何をつくればよいのか長い間,構想してきた金正恩元帥が人民の利用する文化アミユーズメントセンターとローラースケート場を建設しようと決定したと言う。
竣工を控えて、この施設を訪ねた時にはメイン走路でたのしく運動する市民の中に4歳になる子供を含む子供たちがいることをごらんになり、自身が市内を見回りながら多くの子供たちがローラースケートを楽しむ姿を見たが、ローラースケートに乗る風が吹いていると、とてもよいことだと話したという。(了)


◎「柳京院/新時代の要求を反映した文化厚生施設」「朝鮮新報平壌支局版」11月9日付人民のために最新設備をととのえて
大同江の川辺に総合文化厚生施設である柳京院、人民野外スケートリンク、ローラースケートリンクが整えられた。

第2の蒼光院

 柳京院は波状の屋根を拭き、壮大で、軽快に建てられた特色のある建築物である。
地下1階、地上4階の柳慶院は、大衆浴場、家族浴場、個別浴場、サウナ、トレーニングジム、理髪及び美容室、美顔室、マッサージ室、アミューズメントセンター、卓球場、食堂、清涼飲料室、地下車庫などから成り立っている。
これまで、総合的な文化厚生施設の手本は1980年3月普通江の川辺に建てられた蒼光院であった。
市民は新設された柳京院を指して第2の蒼光院と呼ぶ。
柳京院のリ・イルヒョク支配人(45歳)は「蒼光院が建てられて30余年の歳月が経った。
その間、市民の便益サービス需要でも多くの変化が起きた。柳京院は発展する新時代の要求を反映している。」と言う。
柳京院の1、2階にある大衆浴場には最新式の超音波、シャワー設備や湿式及び乾燥式サウナ室、クーラー部屋がある。
1階のトレーニングジムには紫外線ベッド、音響マッサージチェア、音響振動チェア、腰マッサージ器、ランニング運動機材、腕や脚の運動機材、綜合運動機材をはじめとする各種の運動療法機材が設置されている。
3階の家族浴場と個別浴場にはマッサージ室と音響チェアもあり利用者が疲労を十分にほぐすことができる条件を整えている。
それだけでなく2階と4階には勤労者が沐浴とサウナの後にビールをはじめとする各種の飲料を飲み,そばを食べることができる清涼飲料室と食堂も遜色なく整えられている。
ここ柳京院で特色があるのは2階に整備されたサウナである。
とくに松サウナ、塩サウナ、鐘乳石サウナ室が人気を集めている。
松サウナ室は床と壁が共に松でつくられていて松やにの臭いが濃く漂う。
塩サウナ室は、高温で精製した塩から発散される遠赤外線による治療効果を期待することができる。
温度が低くても涼しい感じを与える鐘乳石サウナ室は自然洞窟に入ったような感じがそのまま味わえるように床と壁の装飾をすべて鐘乳石で処理した。
柳京院は,知識経済時代の要求に合うようにサービスシステムの情報化を実現している。
理髪、美容室には最近、国内で開発された新しい髪型プログラムが導入された。

すべての面で最高級を

金正恩元帥は、これまで柳京院を3回にわたって訪ねた。
現地を訪ねる度に強調したのは、人民の利益と便宜を最優先的に推し量るべきであるということであった。
人民が汗も出し、休みながら情緒生活を享受できるように浴場にテレビをおく問題、休憩ホールをうまく整え、浴場の消毒を徹底的にする問題、冷室の温度をよく保障してやり、風邪をひかないようにする問題など人民の便宜のための具体的で、細心な指導があった。
「柳京院はすべての面でセンスがあり、上等だ。人民が社会主義富貴栄華を享有するようにしようとする元帥の熱い愛をわれわれも胸に刻み、施設の運営とサービスをうまくしていくであろう。」と、リ・イルヒョク支配人話す。
柳京院は,駐朝大使館員たちをはじめ外国人たちと海外同胞も利用できる。(了)


◎「強盛国家の様相にふさわしい独特なイルミネーションを」「朝鮮新報平壌支局版」11月14日付
首都と地方のいたる所に拡大

朝鮮では新しいイルミネーション技術の開発と導入が本格的に進められている。
首都と地方の津々浦々に日を増して独特な夜景が広がり、人民に遠くない将来に到来する強盛国家の現実に対する確信を増している。

強盛大国の光明

国が困難を経ていた去る1990年代後半の苦難の行軍、強行軍が終わり、2000年から国内で新しいイルミネーション技術に対する研究開発が始まった。
国力が強く、すべてが興り、世にうらやましいものなく豊かに暮らす社会主義強盛大国で人民が万福を享有するようにしようとするのが金正日総書記の意志であった。
朝鮮イルミネーションセンター、リ・インヨン所長(49歳)によると金正日総書記は人民に強盛大国の光明を与えるためにイルミネーションを21世紀の要求にふさわしく新しく発展させていくように指導したと言う。
その一環として初めて首都の中心部に位置した人民大学習堂が2006年12月に新しくイルミネーションが取り入れられた。
「金正日総書記は首都で人民が楽しんで訪ねるところ、たくさん訪ねてくるところからまずイルミネーションをするよう教えてくれた。人民大学習堂のイルミネーションは、総書記の直接的な発起と指導によって完成されたものである。」(リ・インヨン所長)
合閣屋根を葺いた代表的な現代朝鮮式建築物である人民大学習堂は、建築物の特性がよく活かせて、立体感がでるように副角柱と丹青、屋根の頂をはじめとする建築物の構成部分を接近投光の方法でイルミネーションして、その壮大華麗さがもっと映えるようにした。
続いて2007年には、朝鮮人民の英雄的気概をみせる記念碑であり、千里馬朝鮮の象徴である牡丹峰のすその千里馬銅像が異彩をはなつようにイルミネーションされた。
羽ばたく千里馬の気象をよく生かした千里馬銅像のイルミネーションも、金正日総書記が金日成主席の不滅の革命歴史が集大成されているということで、細心な教えをくれたという。
人民大学習堂と千里馬銅像は、建築物の特性を活かしながらもイルミネーションの造形化、芸術化をよく具現した国内のモデル建築物である。

原則は白くて上品で、品位を活かすように

「金正日総書記と金正恩元帥は、イルミネーションを朝鮮式に白くて上品で、品位が活きるようにすることを教えてくれた。」
リ・インヨン所長によると金正日総書記は,平壌を世界的な都市に整備する構想を示しながらイルミネーションを朝鮮民族の情緒的感情と嗜好に合うように明るくて白くて上品にしながら朝鮮民族が古から好む色彩うまく配合して使うようにその方向と方法を明らかにした。
金正恩元帥もイルミネーションは、こまやかながらも品位があるように建物の特性と立体感が生き残るように上品にして、あまり、まだらにしないことに対する貴重な教えをくれた。
今年6月、竣工された平壌の倉田通りのイルミネーションも白色と橙色を多く使うようにとの金正恩元帥の教えをうけて完成されたという。
高層、超高層アパートの入った倉田通りの住宅地区は強盛大国を出迎えていく人民の幸福な姿を形象してレッドイルミネーションが造形芸術的に極致を成している。
現在、国内のイルミネーション開発事業で朝鮮イルミネーションセンターは中核的な役割をしている。
2007年に発足したこのセンターは、イルミネーション設計、技術開発、科学研究、火装飾機材の生産及びサービスを使命としている。
発足当時、国家的措置によって金策工業総合大学のすぐれた卒業生たちで研究陣営が組織された。
彼らの努力によって数年間、首都平壌市のイルミネーション事業で驚くべき速度で発展が進んだ。
ほんの何年間で数百個余りに達する首都の建築物が独特にイルミネーションされて首都の夜景の色彩を増やしている。
対象の特性と立体感を活かす方向で投光、局部照明、レッド、ネオン装飾などいろいろな形式と方法でおこなっているイルミネーションは凱旋青年公園遊戯場、綾羅人民遊園地をはじめ最近、新設された建築物にも導入されている。

地方都市に拡大

現在首都はもちろん、地方都市にもイルミネーションの導入が広がっている。
2009年に海岸都市である元山市が華麗にイルミネーションされたのに続いて咸興(咸鏡南道)、会寧(咸鏡北道)、松林(黄海北道)、三池淵(両江道)、平城(平安南道)、沙里院(黄海北道)、江界(慈江道)、新義州(平安北道)など地方都市の1、000個余りの対象が特色あるようにイルミネーションされた。
国内各地のイルミネーションの対象は日毎に増えている。
リ・インヨン所長は全国を華麗にイルミネーションして独特な夜景の中に浸るようにしようというのが目標だと言う。
当面、首都では栄光通り、勝利通り、凱旋門通り、七星門通り、柳通り、金星通り、下新通り、光復通り、統一通りを軸線として近代的なイルミネーションが導入される。
最近、竣工した大城山一帯の大きな敷地の平壌民俗公園に対する火イルミネーション設計が推進されている。
公共建物、機関、企業所をはじめ首都のイルミネーション需要単位が増えるのにあわせて倉田通りにイルミネーション技術交流社が新たに設立された。
この交流社ではイルミネーション機材、設計サービス、建材品、電子製品、塗装類、看板製作、写真及び直観物サービスをはじめ多様なイルミネーションサービスを行っている。
交流社では、今年、首都はもちろん、粛川、鳳川をはじめ地方に対するイルミネーション設計と施工サービスも行っている。
朝鮮イルミネーションセンターではこれらのイルミネーション技術交流社を今後、首都の各所に増設する計画である。
センターでは、国内のイルミネーション技術開発を世界的レベルに発展させるためにイタリア、中国をはじめ外国の専門企業とも技術交流を行っている。(了)


◎「手本になる清涼飲料ショップ」「朝鮮新報平壌支局版」11月13日付
最新飲料加工設備をそろえる

普通江の川辺に建設された万寿橋清涼飲料ショップが平壌市内の清涼飲料店の手本として関心を集めている。
関係者は、総合的な飲料ショップとしての様相をととのえた万寿橋清涼飲料ショップの竣工が「社会主義富貴栄華へのもう一つの進展」であると話す。

7種類のビールと各種のパン

万寿橋清涼飲料ショップ、パン・オクファ支配人(45歳)は、7種類のビールとサンドイッチなど新しいメニューでサービス内容がさらに充実されたと言う。
パン、清涼飲料ホールでは酵母パン、野菜詰めパンとともにサンドイッチとベーコンロースティなどをアイスクリームとともにサービスしているし、お茶、コーヒーホールでは紅茶と緑茶、コーヒーなど各種のティー、そして7種類の味のビールも出している。
これまでは、カステラをはじめとする各種のパンを作ってサービスしていた。
ラ・ギョンヒ接待員(27歳)は、「訪ねてくる客のみなさんが、しょうしゃな食事ホールで嗜好にあう特色のある飲料を味わい、味もよいと喜んでくれる。その姿を見ると接待員としてこの上ない喜びを感じる。」と言う。

公共給食サービス単位の手本として

万寿橋清涼飲料ショップの改装は去る5月から始まった。
全国商業活動家大会に参席した金日成主席がパンとお茶、牛乳だけを売る専門化された食堂を設けるようにした教えにしたがって1973年に開業した万寿橋清涼飲料ショップは、翌年4月金日成主席と金正日総書記の現地指導を受けた。
主席と総書記は、当時、平壌市内の公共給食サービス部門料理品評会が開かれたここを訪ねて人民の食生活をもっと多種多様化することについて教えながら食器の大きさと量に至るまで詳細に気遣ってくれた。
去る5月、新設された万寿橋肉類商店を訪ねた金正恩元帥は、側にある万寿橋清涼飲料ショップをりっぱに改修、保守するよう指示した。
それ以来、改修保守のための数回の指導の方針を出してくれた元帥は、清涼飲料ショップの設計を国内でもっともすぐれた設計集団に任して莫大な資金とともに強力な軍人建設部隊をここに派遣してくれたし、清涼飲料ショップの看板の色彩と文字の模様についても詳細に教えてくれた。
5月ぶりにこれまでの建物を完全に壊し、延べ建坪だけも以前のほぼ4倍に達し、座席数は5倍以上増えた清涼飲料ショップが建ち上がった。
外部と内部の蓮の花の模様をした清涼飲料ショップには、厨房設備とサービス備品などがすべて最新式で揃えられた。
ソン・ジョンヒ厨房長(47歳)は、パン焼きの炉、蒸し釜、ハンバーグ焼炉などがすべてデジタル式で制御するようになっており、日々数千人分の食事を保障しなければならない厨房の仕事がとても楽しくなったと言う。
元帥は、建設情況を随時、了解し、ビールと原資材の輸送のための冷凍運搬車も送ってくれたと言う。
人民サービス総局の関係者によると、とても珍しく、しょうしゃに、現代的に整えられた飲料ショップは国内で初めてだと、手本の清涼飲料ショップになっていると言う。(了)


◎「カクテルとコーヒーで休息のひとときを」「朝鮮新報平壌支局版」11月13日付
平壌酒でカクテルづくり

万寿橋清涼飲料ショップの開店以来、カクテルとコーヒーを飲み、休息のひとときを過ごす平壌市民が増えている。

ピョンヤン酒カクテルと多くの産地のコーヒー

ジンとラム、コニャックとウィスキーで作ったカクテルもそうだが平壌酒で作ったカクテルが市民の人気中の人気である。
平壌酒にいくらかのソーダ水を混ぜてサクランボとレモンの細切れを添えたカクテルの独特な味は高級パンでうわさが広がった万寿橋清涼飲料ショップに認識をかえている。
アフリカ産ロブスターコーヒーと南アメリカ産アラビカコーヒー豆で作るコーヒーは独特な香りで市民を魅惑している。
ドイツのジャコブコーヒーとイタリアのロサコーヒーも自分なりの味と香りを平壌市民に伝えている。
人民サービス総局の関係者は市内の大衆サービス網の中でカクテルとコーヒーをサービスするところを整えたのは、今回が初めてだと話す。
カクテルとコーヒーなど外国飲料の製造技術の普及は近年、4月に行なわれる全国料理祭典で主要項目のひとつとして扱われている。
2012年を迎えて首都の公共給食サービス網の手本として新しく整備された万寿橋清涼飲料ショップを連日、見回っている各区域のサービス関係者は、新しい様相の建設形式よりも市民たちの人気を集めるカクテルとコーヒーサービス方式によりと関心を示していた。

市民の関心の焦点

コーヒーは、平壌市民にまったくなじみのないものではないがカクテルは事情が異なる。
万寿橋清涼飲料ショップのサービス員によるとカクテルサービスのために平壌市ぐるみで数回の技術伝習のための講習が行なわれた。
ここのサービス員が「『カクテルの心臓』だというジンカクテルもけっこう、うまく作っている。」と、ある市民(中区域居住、65歳)は、長期間の外国滞留期間に味わったカクテルを平壌で再び味わえるようになったという。
カクテルとコーヒーのサービスに対するうわさが立ちながら万寿橋清涼飲料ショップは、ピョンヤン市民の話題になっている。(了)


◎「国産妊娠診断用キット製作」「朝鮮新報平壌支局版」11月14日付
女性たちの健康管理に利用

最近、平壌産院と国家科学院生物工学分院、韓徳銖平壌軽工業大学などの連関部門研究士たちが国産化された妊娠早期診断用キットを大量生産する技術を確立した。
関係者によると女性たちの妊娠可否を早期診断できるキットが完成された。
これまでは試薬などをつかい精成、定量的な分析を通じて妊娠可否を判別したため時間と手間が多くかかった。
抗原に抵抗して異常徴候を現示する抗体を吸収する紙などからできているキットはいま、平壌産院で女性たちの健康診断に利用されている。
医者の診断にはもちろん、医師の助力なくても個別に携帯し、使用できるキットは女性市民の注目を浴びている。
研究士たちはこの診断用キット製作技術を拡大して乳癌と乳腺症など女性健康管理にも導入する見通しだという。
去る10月8日、平壌産院乳腺腫瘍研究所が国家的関心の中に新設されたことに合わせてそこを拠点として女性たちの健康増進のための措置と研究が活発に行なわれている。(了)


◎「慶上幼稚園を訪ねた報道に涙/「脱北」夫妻が平壌で記者会見」「朝鮮新報平壌支局版」11月9日付
「わが子も元帥のふところに」

南朝鮮情報院の操られた,北側住民を誘引する仲介人の懐柔欺まんにより2008年に南朝鮮に越えて行き約4年間生活して、去る9月に祖国に戻ってきた夫妻が8日、人民文化宮殿で国内外記者と会見した。
「脱北者」と呼ばれる越南者が祖国に戻り記者会見を開くのは6月末以来、今年に入り2回目である。
咸鏡北道茂山郡南山労働者区に住んでいたキム・グァンヒョク氏(27歳)と咸鏡南道洪原郡南山里に住んでいたコ・ジョンナム氏(29歳)、そして2歳になる息子が出演した記者会見で彼らは,南に移った経緯とそこでの生活状況、祖国に戻るようになった経緯について、ときには涙を流しながら話した。
「お金をかせぐことができる。」という仲介人の計略にだまされて南に行った彼らが「みかけだけの山あんずであり、腐るだけ腐った社会」(コ・ジョンナム氏)に失望して「罰を受けても、祖国に再び戻ろうという決意」(キム・グァンヒョク氏)をもっと固めるようになったのは息子が生まれてからであった。
越南後に結婚した彼らは「脱北者」の息子,娘として蔑視を受けて生きていかなければならない未来に絶望し、祖国に戻ることをきめた後、必要な準備をしておくかたわら、祖国に関するニュースも調べたという。
そのようにしていたある日、金正恩元帥が平壌中心部に新設された慶上幼稚園を訪ねたという映像ビデオを見るようになり、彼が子供たちを大きな懐に抱いて記念写真も撮る慈愛深い姿を涙の中で接して「わが子供も元帥のふところに抱かれるようにしようと誓った。」と、コ・ジョンナム氏は話した。
また祖国に戻る決心を推してくれたのは南朝鮮へ連れていかれて祖国に再び戻ったパク・チョンスクさんの記者会見(6月)であった。
過去を問わず寛容に受け入れてくれたばかりか、家まで与えてくれ、息子らとともに幸せに暮らしているニュースは、彼らに自分たちの決心がまったく正しかったことをふたたび確信させたと言う。
中国に行ってくるとし、南の地を抜け出した彼らが祖国に戻りながら一番気にかかったのはキム・グァンヒョク氏の母の存在だった。
キム・グァンヒョク氏は苦難の行軍時期に中国に不法越境した母も南朝鮮に呼んで側で暮らしたが,「脱北者」の一挙一動が日々,監視される中で彼等の計画が露わになるかと離れる時も母親に祖国に行くということを話せなかった。
キム・グァンヒョク氏は中国瀋陽に到着して、初めて母に電話をかけて「許して下さい。私も妻も子供もこれ以上南で住むことができません。祖国へ行って心おきなく暮らしたい。」と、知らせると、母は驚きながらも息子のことばに泣いてばかりだったと言う。
キム・グァンヒョク氏は会見で母といっしょに暮らす、その日を待ちますと涙ぐみながら話した。(了)


◎「再選されたオバマが迎える決断の局面」「朝鮮新報平壌支局版」11月12日付
朝鮮半島非核化の最後の岐路

米国のオバマ大統領が共和党候補と「激戦」を繰り広げた選挙で勝利をおさめ、政権を再び執るようにことになった。第2期オバマ政権は、対朝鮮政策でこれまでと異なる接近法を試みるだろうという観測もなくはないが、1期に往き来した政策変遷を経験した朝鮮は、それが敵対観念から逃れられない偽善的な「柔和策」であれば断固と排撃することと見受けられる。

誤判、失策の反復

オバマ大統領は、朝鮮を「悪の枢軸」と烙印した前任者の強硬策を批判したが、結果をみると,朝米関係を改善するどころかむしろ複雑な問題を発生させた。
米国で政権が交替した後、去る4年間に6者会談は中断状態にされ、朝鮮は2度目の核実験を断行した。
第1期政権の後半期には朝米高位級会談が3回にわたって行なわれたが、今年に入り用意された「2.29合意」を米国は履行しなかった。
このように朝米関係が悪化した原因は、オバマ政権が朝鮮に対する敵対観念を払しょくできないまま、いまだ交戰関係にある相手国に対して誤判と失策を繰り返したのである。
2009年と2012年の人工衛星発射を「弾道ミサイル発射」と断定し、これを機に制裁騒動を起こしたのが単的な実例である。
オバマ政権は、朝鮮をして交戦相手の自主権侵害行為に立ち向かって超強硬な自衛的措置を講ずる方法しかない状況をかさねてつくりだした。
朝鮮では、金正恩時代の開幕とともに去る20年間の朝米会談歴史に対する総括が成されたように見うけられる。
朝米共同声明(1993.6.11)から今年、採択された「2.29合意」に至るまで、対話の結果として多くの合意がなされたが、なにひとつまともに履行されなかった。
朝鮮は、今年7月、外務省声明を通じて米国の加増する敵視政策のために核問題を全面的に再検討せざるを得なくなったという立場を表明した。
8月に発表された外務省備忘録は、米国が正しい政策を選択できない場合、朝鮮の核保有は「やむをえず長期化されざるを得なくなる」とし、朝鮮の核抑止力は「米国が想像もできないほど現代化され、拡大される」と警告した。

核対決構図の膠着

1990年代のクリントン政権、2000年代のブッシュ政権も大統領が再選された次の第2期政権から以前の対朝鮮強硬策を再検討し、対話路線を選択していた。
ところが会談場で締結された合意を行動に移さなかったし、結局、収束できないまま懸案問題を次期政権に引き継いだ。
第2期オバマ政権がその前轍を踏むことになれば20年間にわたった朝米非核化対話は、事実上終焉を告げることになる。
朝鮮外務省備忘録が予告するように交戰一方の核威嚇増大と、もう一方の核保有長期化、核抑止力拡張に両者間の核対決構図が固定化されるなら朝鮮半島の非核化は、前途が遼遠な話しにならざるを得ない。
すでに4年の歳月を浪費したオバマ政権にとっては過去の政権のように懸案問題の解消を後回しにして、しらぬふりができる立場ではない。
非核化の目標を放棄しないとなれば、第2期政権で対朝鮮敵視政策の転換に関する決断を行動で証明しなければならない。
米国で大統領選挙戦がおこなわれている最中に発表された外務省備忘録は,「金正恩元帥はわれわれを友好に対する諸国とは過去に縛られず、関係発展の新しい章を切り開くことを望んでいる。」とし、明らかにし、米国が二つの路からひとつを選択することを促した。
ひとつは時代錯誤的な冷戦的思考方式を大胆に根本的にかえ、対朝鮮敵視政策を放棄することによって朝鮮半島の平和に寄与し、自国の安全も確保することである。
またひとつの路は敵視政策を維持し、それに対処して朝鮮の核兵器庫が引き続き拡大強化されることである。

対話歴史の総括

オバマ大統領は、第1期政権の政策を再検討するにとどまらず、巨視的な観点で朝米対話の歴史を総括する必要がある。
クリントン、ブッシュ政権の残した債務まで清算すべきである。
米国はすでに20年前に採択された朝米共同声明で◆朝鮮に関する核兵器不使用と核威嚇放棄◆自主権尊重と内政不干渉◆朝鮮の平和統一支持を確約していた。
朝鮮が一貫して主張する要求事項である。
再選された大統領に与えられた時間が4年にすぎないという点を勘案するなら、朝鮮を核抑止力の強化へと追いやった約束違反の歴史に終止符を打つことができる機会は決して多くない。(了)


◎「最先端に飛躍するわれらのソフトウェア技術」「労働新聞」11月11日付
情報技術部門関係者とのインタビュー

金正日総書記はつぎのように指摘した。
「われわれは情報技術、ナノ技術、生物工学を発展させるが優先的に力を入れなければならないし、そのなかかでも情報技術、とくにソフトウェア技術をはやく発展させなければなりません。」
最近3大革命展示館の新技術革新館では第23回全国プログラムコンテスト及び展示会が行なわれた。
今回のコンテスト及び展示会は最先端を突破し、世界に向けて進むわが祖国の気概をことごとく誇示した。
われわれはこれに関連して国家科学技術委員会副委員長労力英雄チョン・ギョン、局長のハ・ジョンボク、キム・ヒョンミン、責任部員ハン・ソンチョル、情報産業指導局処長チョン・インソクさんに会って話を交わした。
チョン・ギョン:総書記は、いちはやくソフトウェアは投資が少なくて、わが人々が総明なのでうまくすれば短期間で世界的水準を突破することができるとしながら、そのための画期的な措置も講じてくれ、天才的な眼識と該博な知識でわが科学者、技術者たちを手を取合って導いた。4年前には貴重な時間を割いて第18回全国プログラムコンテスト及び展示会に出品されたプログラムもみずから見てくれた。
金正恩元帥は、今回の第23回全国プログラムコンテスト及び展示会が総書記の遺訓どおりに国のソフトウェア発展を力強く奮い起こす契機になるように格別な指導をくれた。
こうして今回のコンテスト及び展示会に対する科学者、技術者と関係者と勤労者の関心と期待はきわめて大きかったし、前例のない成果もおさめられた。
ハ・ジョンボク:一番大事な成果は、国の情報技術を発展させることに寄与する価値ある先端ソフトウェアがたくさん出品されたことである。
とくに特等に評価された金日成総合大学の朝鮮語文字認識ソフトウェア「竜南山」と映像会議システム「楽園」、国家科学院工業情報研究センターの順川化学連合企業所統合自動化システム、金策工業総合大学の飼料総合分析ソフトウェア、韓徳銖平壌軽工業大学の5次元被服設計ソフトウェア、電子工業省電子自動化設計研究所の発電所コンピューター化制御ソフトウェア、平壌光明情報技術社と国家科学院数学研究所の金融ICカード決済システムは先端レベルであると堂々と言えるソフトウェアある。
しかも江界高麗薬加工工場エキス生産工程コンピューター制御システム、オープン型のCNCシステム・ソフトウェア、汎用数学計算ツール「解数」など100余件の先端ソフトウェアが出品された。
キム・ヒョンミン:出品されたソフトウェアに対する普及事業も特色をもって活発に行なわれた。
今回、われわれはこれまでの格式を破り、コンテスト及び展示会が始まる前に出品されたソフトウェアに対する目録を省、中央機関と各道に前進普及した。
そのようにしてソフトウェアに対する需要をあらかじめ掌握し、これに基づいてコンテスト及び展示会が行なわれる期間には、ソフトウェア注文書に従って契約作業のような当った流通サービスを迅速、かつ正確にすることができた。とくに今回、初めて製品展示場を別に設けて運営したがだれもが喜んだ。
チョン・インソク:製品展示場は需要の高いソフトウェアと内臓型装置の流通にきわめて有利な空間になった。
とくに金融ICカード決済システム、料理情報サービスシステム「朝鮮料理」、統合型ネットセキュリティ装備「鉄壁」、無線総合知能警報器などソフトウェア優秀製品と登録された数十件の製品に対する人気がとても高かった。
一方、情報技術に対する社会的関心が日毎に高まるにつれて国家的なコンピュータネットワークの利用を活性化するため現場で直接ネット加入、電子証明書発給、ホームページ加入サービスも行った。結果、一週間の今回のコンテスト及び展示会期間に数百人にサービスしたがこれは去る一年間にサービスした対象数の1/4に達する数字である。
記者:ほんとうにすばらしい。今回、人民経済を現代化、情報化するための活動過程に開発導入されたソフトウェアと要素、装置も多く出品されたがそれに対して詳しく知りたい。
ハン・ソンチョル:これまでのコンテスト及び展示会の時には生産現場に導入されたハン・ソンチョルが総出品件数の20%程度だった。今回は35%に増えた。その水準もはるかに高まった。
とくに陸海運省では省業務のコンピューター化と大同江閘門水指揮の情報化実現、画像会議システムの構築、強力な情報セキュリティシステムの確立などの成果に基づいて端川港の情報化をきわめて高いレベルで実現することによってコンピュータ化展示、中央機関部門で特等をした。
平壌養豚工場経営管理システム、微粉炭燃焼ボイラー最適燃焼運営サポートシステム、醤油生産工程温度制御システム、水飴ぶどう糖生産工程現代化システム、電動機の故障予測診断システム、炭鉱統合生産管理システム「電子炭鉱2012」など、多くのソフトウェアも導入単位から好評をうけている。
一方、要素、装置はこれまでに比べて2.5倍も多い150個余りが出品された。その中からも圧力式ダム水位測定装置、動く車両重量測定用センサー、電圧電流安定及びモ―ドフィルタ技術(VASFT)を応用したインバーター直流溶接機、デジタル操縦種まき機など多くの製品が高い評価をうけた。
ハ・ジョンボク:各地方からもこれまでに比べて総3倍以上の価値ある製品をたくさん出品した。
とくに平壌市と平安南道で一番多く出品した。とくに会昌基礎食品工場3大革命小グループが出した統合プロダクションシステムと会昌郡自動車事業所から出たボーリング、ホーニン作業のCNC化、大同江区域上下水道管理所から出した上水道工事の最良化模擬方法、レーザ光通信による水タンク自動水供給装置などが現実的意義の大きいことから優秀な製品と評価された。
記者:話しを聞いて見ると全国に力強く燃え広がっている最先端突破戦の炎が目の前に見えるようだ。
チョン・ギョン:われら国家科学技術委員会では、今後も全国プログラムコンテスト及び展示会をさらに充実させて、その運営を改善していくことによって国のソフトウェア発展を積極的に奮い起こしていくであろう。(了)


◎「『情勢解説』すべては対朝鮮敵視政策の撤回にかかっている」「労働新聞」11月12日付
自主、平和、親善は人類の同様な志向を反映した理念である。米国は国際関係で人類のこのような志向に合うように身を処すべきである。このようにすることは米国のためにも、国際関係発展のためにもよいことである。
しかし米国行政府はわれわれとの関係だけを見ても、すでに破産した対朝鮮敵視政策を引き続きもちだしながら朝米関係改善の道をさえぎり、情勢を極度に悪化させている。このことによって朝鮮半島核問題解決は遼遠になっている。
朝鮮半島核問題は、米国の対朝鮮敵視政策の産物である。そのために米国がわれわれに反対する敵視政策を放棄してこそ朝鮮半島核問題解決が可能なのである。
朝鮮半島核問題は、米国が南朝鮮に核兵器を引き込むことによって発生した。去る朝鮮戦争時期、アメリカ帝国主義はわが人民に反対して核兵器を使用しようと数回、陰謀をはかった。その後にも米国は核兵器でわが共和国を圧殺するための計画をつくり、南朝鮮とその周辺に核兵器を引き入れた。南朝鮮は1970年代中葉に至って1000余りの核兵器が入り込んだ極東最大の核兵器庫に転変された。南朝鮮とその周辺では各種の核実験の戦争がひんぱんにおこなわれた。わが国は米国の常時的な核の威嚇をうけた。
わが共和国が核兵器不拡散条約と国際原子力機関に加入し、朝米基本合意文に署名したことなどは米国の対朝鮮核威嚇と朝鮮半島での核戦争危険を除去するためであった。しかし、わが国に対する米国の核威嚇は減ったのではなくむしろ増大された。
クリントン行政府時期、朝米会談が開かれた時、米国はわれわれに核兵器を含む武力を使用せず、このような武力と威嚇もしないと確約した。会談の末にわれわれとの政治及び経済関係を完全に正常化する方向に進むと公約した。われわれに対して敵対意図を持たないことということに対しても宣言した。
しかし、米国の公約は履行されなかった。ブッシュ行政府はクリントン行政府時期の朝米合意を覆し、わが共和国を「悪の枢軸」に、核先制攻撃の対象と指定した。
このような危険千万な対朝鮮敵視政策は、わが共和国をしてやむをえず核兵器不拡散条約から脱退し、電力生産を目的として創設した平和的な核動力工業を自衛的な核抑止力の準備に回さざるを得なくした。
6者会談が開かれた時米国は、核または常用武器でわが共和国を攻撃したり侵攻する意図がないと確言した。9。19共同声明履行のための行動措置として米国はわれわれと双務関係を改善し、完全な外交関係へ進むことを数回、確約した。
しかし、6者会談は2008年12月に最後に開かれた後、いままで再開されていない。
現米行政府は、出現するや否やわれわれの平和的衛星「光明星-2」号の発射を差別的に問題視した。
国際法的で公認された宇宙の平和的利用に関する自主的権利さえ奪おうとする米国の極端的な敵視政策は核実験という自衛的対応を産んだ。米国の対朝鮮敵視政策はそれ以後にもこのような結果だけをもたらした。
今年2月末に行なわれた朝米高位級会談において米国は、わが共和国に対して再度、敵対意図を持っていないし、自主権と平等に対する相互尊重の精神で双務関係を改善する措置を講ずる用意があることを再確認した。われわれとの会談が行なわれる期間、米国の憂慮を考慮して核実験と長距離ミサイル発射、ウラン濃縮活動を臨時凍結することにした。
ところが、わが国が去る4月、平和的目的の人工地球衛星「光明星-3」号を発射すると、米国はそれを長距離ミサイルのような技術を利用したものであると言い掛かりをつけながら2.29合意を一方的に破棄し、反共和国制裁をさらに強化した。
現米行政府が樹立した以来、成された朝米合意はその前と同じように壊れた。
米国は、朝鮮半島核問題に直接的に責任を負う基本当事者である。従って米国は、朝鮮半島核問題解決で自分の担った責任を果たさなくてはならない。
ここで基本は、米国が対朝鮮敵視政策を放棄することである。対朝鮮敵視政策の放棄は朝鮮半島核問題解決の先決条件であり、根本方法である。
米国が朝鮮半島で平和協定締結をひっしに回避し、交戰状態を持続させること自体が対朝鮮敵視政策のもっとも代表的な表現である。米国は停戦協定の主要条項を系統的に破壊しながら、われわれに対する核の威嚇をひっきりなしに増大させて、ついにわれわれを核保有へと追いこんだ。
朝米間の敵対関係を解消し、核問題を解消し、朝鮮半島とついに東北アジアの平和と安定を成し遂げるためにはまず、朝鮮停戦協定を平和協定にかえなければならない。
平和協定が締結されれば、双方は互いに相手側から脅威を感じないであろうし、朝米間の敵対関係、交戰関係が緩和解消され、朝鮮半島の強固な平和保障のための法的、制度的装置が用意されるようになるだろう。そのようになれば、朝鮮半島核問題も解決するであろう。
問題は、米国の対朝鮮敵視政策の放棄にかかっている。米国は空言によってではなく、実践行動で対朝鮮敵視政策転換の意志を示さなければならない。米国がこのような勇断を見せるならわれわれはいつでもそれによろこんで肯定的に回答する用意がある。
われわれに対して敵対意思がないと言うのが真心なら、米国が対朝鮮敵視政策を根本的に転換できない理由と口実はない。万が一米国がそのようにしないならば朝鮮半島の核問題はいつになっても、解決されないであろう。
米国の対朝鮮敵視政策は、そのものが不当で、時代錯誤的なものなので、ただ無条件にまず撤回されなければならない。
世界諸外国は、わが共和国についてのアメリカ帝国主義の敵視政策が6者会談問題などを複雑にしていると言いなから米国を非難している。米国の同盟国という諸国もわが共和国に反対する米国の敵視行為に加担することをいやがったり顔をそむけている。アメリカ国内にまで非難の声が響いてくる。
中国新聞「チャイナデイリー」は、最近「米国が平壌との関係を正常化する時になった」というタイトルで米国ケイト研究所の上級研究士、テッドカーペンターの次のような記事を掲載した。
「米国指導者は対北朝鮮政策について、自ら窮地に落ちいっている。去る数年間、ワシントンは平壌に核計画放棄しなければ国際共同体からのいっそう大きな孤立という厳しい二者択一を要求する戦略を取ってきた。とくにオバマ大統領は執権初期、北朝鮮指導者たちに上記のような二者択一を出し、提示した。このような政策は確かにこれといった効果がなかった。正直に言って、オバマ行政府の対北朝鮮政策は最悪の結果をもたらす危険を招いている。数十年間維持してきた政策が完全に利益のない結果を産んでいるいまにきて、その前轍を踏もうと唱えることこそはあまりにも愚かなことである。」
米国がわが国に対する孤立圧殺野望を実現しようと、さまざまな手法をすべて使っても、それは通じることがなく、今後もっと大きな抗議と糾弾の中で苦い挫折と失敗を免れないであろう。
わが共和国は、アメリカ帝国主義の核威嚇に対処して自分の自主権を守るために強力な核抑止力を持つようになった。
スウェーデン新聞「プロレテレン」は「核攻撃を防ぐため朝鮮が核兵器だけでなくそれよりひどい武器を持つのは当然である。」と書いた。
米国の対朝鮮敵視政策は昔も今もいささかも変わらなかった。
わが共和国は、米国の敵視策動が続く限り、それを見ているどけではないであろうし、国と民族の運命を守るためにできうるすべてを尽くすであろう。(了)


◎「『情勢解説』帝国主義者らの強権と専横、二重基準は許容されてはいけない」「労働新聞」11月9日付

今日、国際関係で力の論理に基づいた強権と専横、二重基準的用が持続され、力の使用と内政干渉、制裁など主権じゅうりん行為が日毎にさらにひどくなっている。世界が一様に憂慮するように国際舞台では自主的な諸国に対する帝国主義者の軍事的干渉と侵略策動の新しい様相を帯び、強い調子で敢行されている。
主権国家に反対する不法的な武力侵攻と空襲、これにより招来される民間人大虐殺は黙認される反面、主権守護と発展のための発展途上国の合法的であり、平和的な措置は、国際平和に対する威嚇だと問題視されている。
まして問題になるのは、国際的にこのような非正常な事態を根絶するための当然な対策が講じられることなく、これらの行為を合理化することに国連が盗用されているのである。
今日、帝国主義者の強権と専横、二重基準政策を阻止破綻させるのは人類の自主、平和念願実現と民族の繁栄発展のために必要な重要な問題である。
帝国主義者は、世界支配の野望にとらわれて戦略的要衝地を掌握するための軍事的干渉と侵略策動をいつもより悪らつに強行している。帝国主義者の軍事的干渉と侵略策動の強化は諸国間の不信と対立、世界的な軍備競争を助長激化させる厳重な結果を生んでいる。帝国主義者の繰り広げる「反テロ戦」の影響でこれまで、比較的関係が良かった諸国が互いに警戒し、排斥しながら遠ざけている。まして諸国間に対立と矛盾関係が造成され、深刻化されて軍事的衝突まで招いている。
帝国主義者の軍事的干渉と専横、二重基準政策をそのまま、放置していては人民が繁栄発展はさておいて国の自主権さえ守り通すことができないことが今日の複雑な国際情勢を通じてさがす教訓である。
帝国主義者の侵略と戦争策動を阻止破綻させるのはそのまま平和擁護闘争であると同時に自主的な新しい世界建設の有利な国際的環境を用意するためのたたかいである。
平和をめざす進歩的人民が帝国主義者の侵略的軍事行動に反対する闘争に出るのは、民族の尊厳と国の自主権を守護し、人類の平和念願と共同の繁栄発展のための重く、責任的な仕事である。
世界平和は個別的な諸国の力だけでは成就することはできない。帝国主義者は世界の全ての諸国を侵略対象にしている。帝国主義者らは暴悪で、残忍であり、彼らの貪欲には限界がない。
帝国主義者が自分の侵略的目的達成のために連合して出ている条件で、彼らの軍事的干渉と侵略策動に団結の戦略で立ち向かわなければならない。
現時期、自主的な諸国に対する帝国主義者の軍事的干渉と侵略策動は、偽情報の流布と謀略宣伝から始まるのが特徴である。
帝国主義者は自分がでっち上げた偽の情報に信憑性を付与するために精密に加工された「証拠資料」まで持ちだし、人々をしてそれを信じるように作ろうとしている。まして帝国主義者は自分の広める偽り情報資料とねつ造宣伝を本物に変身させるために自主的な諸国を「犯罪者」として追いやっている。
帝国主義者は強権行使とともに諸国間にくさびを打ち込み、互いに反目嫉視させる方法として対立と矛盾を激化させた後、いわゆる「平和維持」の口実で武力を押し込む手法を使っている。
帝国主義者の狡猾な分裂離間策動に自覚をもって対処すべきである。自主と平和をめざす諸国は帝国主義者の分裂離間策動にだまされてはいけなく、諸国間に存在する意見相異は、自主権尊重の原則で対話と協議の方法で解いていかなければならない。
国際情勢を人民大衆の自主的指向と力強い時代的流れを基本として見なければならない。近年、国際舞台で起きている動きと変化は、世界が帝国主義者の強権と専横にもかかわらず自主化の流れに追いついて前進していることを見せている。今日、自主化の流れはすべての大陸、すべての地域を吹きまくっている。ラテンアメリカ国の人民は帝国主義者の妨害策動を勇敢にはね除けながら社会主義をめざして積極的にたたかっている。
世界を一極化しようとする帝国主義者の策動にもかかわらず世界は多極方向に向かっている。
強権と専横を事とする帝国主義者の脆弱さをちゃんと見なければならない。
帝国主義者が執ように追求する不当な圧力はいたるところで抵抗にぶつかっている。イランに対する米国の制裁策動は、その単的な実例である。国連安保理事会を通じてイランに関する数回の制裁を実施した米国は、同盟国を動員して追加制裁まで執ように繰り広げている。米執権階層はイラン政府が今後、自分の要求に順応しない場合、圧力が続き、孤立が深刻化されるであろうとか、軍事的選択の案まで持っているのとなんとか言い、威嚇している。
しかし、敵対勢力の圧力と威嚇も自分の平和的核エネルギ―利用権利をあくまでも固守していこうとするイラン人民の強硬な立場を崩すことができないでいる。
帝国主義者の軍事的強権も力を増すことができない。イラクの事態を見てみよう。原油がほしくて数日間にこの国を占領した米国は、そこで莫大な代価を払うようになった。長い期間、持続されたイラク戦争は国際的な反戦気運だけを奮い立たせた。
近年、米行政府は内外の世論を無視し、アフガニスタンでの軍事作戦をさらに強化する道に進んだが、米国は多くの人的、物的損害を受けているし、軍事戦略と技術での本質的弱点を現している。
占領者に反対するこの国の武装勢力の攻撃はひごとにさらに積極化されている。抗争勢力の続く攻撃でアフガニスタンでは米軍を含むNATO軍の兵士たちが恥ずかしい死をこうむっている。米国は内部の敵によって米軍とNATO軍が死んでいくと叫びわめいている。
米国の政界と社会界では、「勝算の見えない戦争」、「米国をドブに追詰める無謀な消耗戦争」という非難の声がひっきりなしに響いて出ている。「反テロ戦」での米国の失敗は、彼らが過去のように他国領土をむやみに侵略すれば、当然沼の中に陥る境遇を免れることができず、もっと大きな反米抗戦をよびつけるということを実証している。
米国は、近年諸外国で繰り広げた政府転覆陰謀の代価を払っている。リビア事態はその代表的な実例と言える。米国はリビア情勢を破局に追っていく時この国の首都のつぎに大きな都市であるビンカジに反政付勢力を集結させ、そこを拠点に作戦を開始した。しかし今回、米国での反イスラム教映画放映に情激したイスラム教徒によってビンカジではこの国の駐在米国大使をはじめとする4人の米国人が白昼に死亡した。
米国のある総合大学の研究士は、自分の論文につぎのように書いた。
米国人は、歴代的に権力の支配者、世界経済の動力、そして「自由世界」イデオロギーの砦として自負してきたが、現在、世界舞台で米国の地位は日ごとに弱体化している。米国が相変わらず自国を公正な「世界の指導者」に自認するのを好むが世界の多くの諸国は決して米国をそのように見ていない。
米国で発行される、ある雑誌は「米国の執権者がより現実主義的な政策を実施する時になった。米国は世界に対する野心を捨て、米国の力と意志の制約性を見なければならないし、国際情勢の流れを認識し、受け入れなければならない。」と、書いた。
米国は決して世界支配野望を自ら放棄しない。自主と平和を愛する進歩的人民は国際舞台で帝国主義者の強権と専横、二重基準政策を打ち砕くためのたたかいをもっと強化しなければならない。
正義の偉業に奮い立った人民にかなう者はこの世にない。去る時期、帝国主義者と国際反動はわが共和国に反対する敵視策動を繰り広げた。
彼らはさまざまな手段と方法をすべて動員し、わが共和国を孤立圧殺しようと発狂した。帝国主義者はわれわれに政治外交的圧力と制裁を執ように加えるかたわら、武力で圧殺するための策動をもっと悪らつに繰り広げた。
しかし彼らの反共和国攻勢は挫折と破綻を免れなかった。
わが軍隊と人民は、帝国主義者らと国際反動らの反共和国敵対視策動を断固と打ち砕いた。これは帝国主義者と反動の如何なる悪らつな孤立圧殺策動も正義の偉業遂行に果敢に奮い立ったわが軍隊と人民を決して屈服させることができず、勝利は正義と真理の方にあるということをふたたびはっきり確証してやった。
自主性を大事にする国と人民は帝国主義者の日毎にもっと露骨化される強権と専横、二重基準政策の危険性をちゃんと見破りそれをそのつど打ち砕いてしまうことによって人類の自主、平和念願と民族の繁栄発展を成し遂げていくべきであろう。(了)


◎「『情勢解説』『破壊的な報道宣伝』の主犯-米国」「労働新聞」11月11日付

報道宣伝活動の基本要求は、真実と正確さの保障である.情報化時代にこれはもっと重要な問題として提起される。
しかし米国は、メディアの使命を悪用して報道宣伝を通じた自分の心理謀略戦を悪らつに繰り広げている。
最近、イラン駐在ベネズエラ臨時代理大使は、ある席上で現在、米国が世界報道界の80%を掌握していると言いながらすべての反帝革命力量に反対する破壊的な報道宣伝の背後にはいつも米国がいると暴いた。
報道宣伝は、米国にとって心理謀略戦の重要な手段になっている。米国の情報機関は、テレビとラジオ放送、電子メール、拡声器、新聞、雑誌、ビラなど心理戰の各種の手段を総動員して他国の人々の心理状態と思考に影響を与えている。彼らは、にせ情報を本物に、本物情報をにせ物にしてそしてどこまでが本物で、どこからが偽物なのかを見分けられなくつくり、謀略宣伝を執ように繰り広げている。
米国は一旦、攻撃対象が選定されれば事前に精密な心理戰計画を立て、それを「国家の総体的戦略と政治的策略」に含めて政治、経済、外交、軍事、文化など多くの側面で統一的に推し進める。
現在、米国の情報機関とその傘下各種の研究所は、現代科学技術手段を心理謀略戦に積極的に利用している。ここに莫大な資金が投資されているし、それを現実に最大限活用するためにさまざまな陰謀をはかっている。
米国は、情報技術を利用して時空間的な制限なしに心理謀略戦を繰り広げている。
去る時期、基本情報伝達手段は、テレビ及びラジオ放送などであった。
しかし現代科学技術が急速に発展し、それが現実に導入されて以降、これらの手段は情報を伝達することに一定の時空間的制限をうけた。人々は、任意の時刻に必要な対象と対話し、交流することができるようになったし、任意の場所で繰り広げられることを画像と録音を通じてリアルタイムで目撃し、聞くことができるようになった。
米国は、情報技術のこのような特性を利用して、世界に新しい心理謀略戦の舞台を繰り広げている。
とくにインターネットが出現した後、その使用が世界的版図で活発化すると、米国はサイバー空間を主要戦場と定め、反帝自主的な諸国を除去するためさまざまな策動を果たして。
いわゆる「ステルスインターネット」と呼ぶ「地下インターネット」がその単的な実例である。
「ステルスインターネット」は、任意のところで任意の時間に、利用できる。米国は「ステルスインターネット」運営のためにすでに数百万US$を投資した。
米国は、インターネットを通じて米国式価値観とブルジョア思想文化、虚偽ねつ造データを大々的に流布させ、反帝自主的な諸国で社会的混乱と政治的不安定を醸し出し、人々に反動的で、腐りきった米国式思想文化と生活様式を注入させようとしている。
とくに世界的な反米気運を親米ムードにかえて見ようと画策している。
現在米国は、インターネットサーバを掌握したことに基づく多くの地域に心理戰データを流布させている。
米国のこのような誤った処遇は、世界の非難を誘っている。
国際社会界は、米国の掌握している国際インターネットサーバーを国連など国際機構に渡すことを要求している。しかし米国は、しらをきっている。
逆に米国は、国際的抗議と糾弾の声にはあずかり知るどころか、サイバー空間を空、地、海、宇宙につないだ5番目の主要戦場と定めた新しい戦略を作成発表し、サイバー戦に熱をあげている。
これにはアメリカ国内のコンピュター、インターネット分野での「専門家」が動員されている。
米国には、他国の機関、会社、銀行はもちろん、政府にまで手を伸ばした、そのような「専門家」が極めて多い。
彼らは米国行政府の制御の下にサイバー戦に緊要に使われている。
いつか英国のある新聞は、アメリカ国内「専門家」の25%がアメリカ連邦捜査局(FBI)のために服務していると言いなから「米連邦捜査局は彼らを懐柔、脅迫して自分たちに協力することを強要する。FBIの要求を受け入れた『専門家』は多年間、サイバー戦でかなりの『戦果』をあげた。」と非難した。
最近「専門家」の世界最大の祝典が米国ラスベガスで開かれた。この祝典に米国家安全保障局長官という者も参加した。
米国から「専門家」の祝典に米国の巨物級が参加したのは今回が初めてである。
彼は祝典で「専門家」に支援を求めてきたとか、「専門家」とともに働けばいろいろな問題を解決することができるとかなんとか言いながら彼らをおだて上げた。
今日、国際社会界は他国に対する干渉と侵略策動、破壊的な報道宣伝に狂奔している米国に対する抗議と糾弾の声を引き続き高めているし、これに自覚あるように対処している。(了)


◎「『情勢解説』歴史は国際的謀略と陰謀の元凶、米国を告発する」「労働新聞」11月13日付

米国の執権勢力はなにかといえば他国の内政に干渉することを好む。彼らは自分の意志に迎合せず立ち向かう諸国にとんでもない「テロ支援国」、「不良国家」というレッテルを貼っている。
しかし、歴史と現実は、米国こそ国際的謀略と陰謀、テロの元凶であることを示している。
最近、米国が第2次世界大戦以後、独自の対外政策を追求する日本首相を除去するなど日本の政治を制御してきたという資料が暴露された。
元日本外務省情報分析局長の書いた「戦後歴史の真実」という本には独自の政策を追求する日本政治家が米国政府から「歓迎されない人物」だと烙印されて除去された、米国は、除去に直接介入せず、主要政治人物、出版報道物などの影響力を利用したと述べながら幾つかの実例を挙げた。
そこには1970年代初に米国を追い超し、東西方諸国と多角的な外交を繰り広げていた元日本首相田中が賄賂醜聞事件に巻き込まれて権力の座から追われた事件などを例えとして挙げた。
米国は日本で自分がかぶせておいた束縛から逃れようとする政客が現れさえすれば彼をいかにしても除去するために手段と方法を問わなかった。日本の鳩山政権はその代表的実例である。
2009年、従属的米日関係を「対等な日米関係」につくることを主張した民主党の鳩山が首相の座についた。彼が半世紀を越える自民党の執権の歴史に終止符を打ったのは、対米從属的政治に決着をつけることを願う日本人民の感情を利用した結果だった。
鳩山政府は執権初期に米国との「対等な関係構築」を標ぼうしながらいままで従属的「垂直関係」に特徴づけられた日米関係を「水平関係」にするつくることを表明した。鳩山政府は当時まで日米同盟が実際に日本が米国に一方的に従っている構図になっていたと言いなから、在日米軍の存在価値の必要性に対して疑問視した。
鳩山政府は以前自民党政権が米国と合意した問題を再検討するようにした。鳩山が以前の自民党政権と違い「日米水平関係構築」を標ぼうしながら対米離脱動きを見せることを目に入ったとげのように感じた米国は彼を除去するための作戦を繰り広げた。
米国の保守系シンクタンクのある人物は、「ウォールストリートジャーナル」紙に出した記事で日本の鳩山政府の対米政策を辛らつに非難し、米国が日本に関する「情」が離れだしたところから「日本バッシング」時代に突入したと評した。
意志の薄弱な鳩山は、米国の強迫に屈服して選挙公約を投げ出し、普天間米軍基地の移設地を沖縄県内にきめるなどで白旗を掲げた。結局、民心から背反した鳩山政府は、執権9カ月も満たされなく、「短命内閣」の汚名を被り、終末を告げた。
米国は、日本で首相らだけでなく自分の気にいらない者であればだれでも巧妙な方法で除去してしまった。
日本政界の名のある人士である元自民党幹事長であった金丸信もそのような運命をたどった。金丸についていうなら一時期、内閣副首相(当時)もつとめたことのある保守系の大物として「軍費増強論者」、「タカ派」、「憲法改正論者」として、日本政局に「難局」が造成される時ごとに政治的判断を下す黒幕中の最高権力者に認定されていた。
親米反共を持論と推し、一生を生きてきた日本政界の巨頭という彼は、たった一度の平壤訪問で「私はたとえ生の末年を過ごしている政治家であるが金日成主席の信頼に報いるためにあらゆる努力を尽くすであろう。これは政治家としての自分の最後の使命です。」という意志をひれきした。
これが彼を除去する動機になった。わが国を訪問した後、米国の頭越しに朝日関係正常化を実現して見ようと試みた彼を政界で除去するため米国は、黒い触手を伸ばした。
米国は日本の右翼反動階層を追いたて、彼に対する中傷を浴びせながら彼の人気を落とそうと必死に工作した。彼が日本極右翼勢力の威嚇と反動言論の誹謗中傷など強い圧力をうけてついに政界から押い出されたのは米国が日本の諜報組織と極右翼勢力、出版系統に飼っていた「人脈関係」を発動した結果だった。
これは一つの実例にすぎない。
米国が自分の同盟国だという日本の政界を意のままにする場に自分を天の使いのように慕い、追従と屈従を業とする植民地南朝鮮のかいらい下手人の場合は言うまでもない。
南朝鮮で4月人民蜂起以後、植民地統治が一層、深刻な危機に落ちるとアメリカ帝国主義は、李承晩傀儡政府は使い道がないと思い、李承晩逆徒を粛清する作戦を繰り広げた。アメリカ帝国主義は彼を南朝鮮から完全に追放しなければ自分の憂い事になることを知り、彼を「ホノルルの米陸軍総合病院に一定期間、療養」をさせると欺まんして真夜中に米軍飛行機に連れて行きハワイへと送りだした。
アメリカ帝国主義はそれ以来、朴正煕逆徒をそそのかして軍事クーデターの謀議をさせ、彼を推して軍事クーデターをおこした。これによって朴正煕一味は、1961年5月16日ソウル市民がまだ眠っている明け方に「鳩作戦訓練」を口実に動員させた傀儡軍をつかい軍事クーデターを起こし「政権」を横取りした。
アメリカ帝国主義は南朝鮮で軍事クーデターを操作しておいて、廉恥にもそれは意外のことであり、「事実をまったく知らなかった。」と、放言したが、当時アメリカ中央情報局長官であったドルレスは1964年5月、TV放送に現れて「私が在任中に米中央情報局の海外活動でもっとも成功したのが5.16クーデターだった。万一米国が対応無策に傍観していたならば民衆は統一を要求する人々を支援したかも知れない。」と、暴露することでその内幕が知られた。
しかし、朴正煕軍事ファッショ「政権」も長持ちしなかった。1979年10月民主抗争によって植民地統治が揺らぐと朴正煕逆賊をそれ以上、使い道がない手先として烙印し、南朝鮮中央情報部長をさせて彼を除去したことも他でもなく米国である。当時南朝鮮中央情報部長職にあった金載圭は朴正煕を殺害した後、傀儡政府庁舎に現れて「『大統領』を殺したのは自分だ。私の背後には米国がいる。」と、ありのまま話したことでその内幕が世に明らかになった。
「維新」独裁者が終わりを告げた後、全斗換逆徒が広州人民蜂起を野獣のように弾圧したのも米国のそそのかしに従ったものだった。
1980年8月、当時南朝鮮現地でその作戦を担当した元在韓米軍司令官ウィッカムはAP通信記者との会見で、「南朝鮮の10月事態以後、米国の大南朝鮮政策でもっとも成功した出来事のひとつは全斗換「政権」が樹立されたことである。
われわれの努力はむだでなかったし、われわれのやり甲斐も大きい。」とありのまま話した。
謀略と陰謀の方法で外国、地域の内政に干渉してきた米国の策動を挙げるなら枚挙がない。
破壊、転覆、暗殺は米国の常套的なテロ手法である。
米国はかつて、「民主主義」、「人権擁護」の口実の下で米国主導下の世界秩序の樹立に妨害になると考える国の政府を転覆し、進歩的な政治家をテロ、暗殺し、はてはそれでも自分の目的を達成できない時には、公開的な侵略もためらわずに強行してきた。
1961~1976年までの間だけでも米国に「目障りな」著名な政治人士、政府要人に対する米国の暗殺、テロ作戦がおよそ900余件も強行された。
1950年代に入り、アジア、アフリカ、ラテンアメリカでは軍事クーデターが流行病のようにしばしば起きた。
アジアでは第2次世界大戦後部から1960年代中葉までの期間に23回、アフリカでは1960年から1968年までの期間に20回、ラテンアメリカでは1950年代に20カ国で軍事クーデターが起きた。
軍事クーデターが起きた諸国を見るとほとんど大部分が反帝自主的な道に進む新たに独立した諸国、米国に追従する途中、失敗を悟り、対米追従から逃れて見ようとした諸国であった。
この諸国での軍事クーデターの結果、親米政権が樹立された。これは軍事クーデターの黒幕がまさに米国であったことを示している。
これに対して米国新聞「シカゴ・サンタイムズ」さえも「米国の支持しない軍事政権の出現とその施策とは思いもよらないこと」であるとあばいた。
軍事的攻撃による政権転覆は、最悪の国家テロ犯罪である。
イラク事態は、自分の支配主義的な目的を実現するためには国連も国際法も眼中になく、合法的な主権国家に対する軍事的攻撃もためらわない米国こそは国際テロの元凶、世界最悪の人権抹殺者、世界平和の第一の敵であるということをふたたびはっきり示した。
歴史的事実は、米国が国際的謀略とテロを国家政策にして、それを通じて自分の支配主義的目的を実現しようとどれほど発狂してきたかということを余地もなくあばいている。
こんにち米国は、世界いたるところで各種の謀略とテロで自分の支配主義的目的を達成しようと悪らつに策動している。
米国は「大統領選挙」を控えた南朝鮮にも黒い魔手を伸ばしている。親米の手先を「大統領」の地位に座らせるための策動である。
米国は自分が主導する一極世界化を実現するために様々な謀略手法と政治テロ、軍事テロなど手段と方法をいとわない。
支配と隷属に反対し、自主性を志向する世界人民は米国の狡猾な内政干渉策動に警戒心を高めなければならず、それを断固と打ち砕くべきであろう。(了)


◎「『情勢論説』歴代保守『政権』の出現は米国の背後操縦の産物」「労働新聞」11月13日付

「大統領選挙」を控えて極度の不安感に捕われた李明博一味は、なんらの根拠もなしに「北の大統領選挙介入」のなんのと言いながらわれわれに言い掛かりをつけている。しかしそれは各界の進歩改革勢力に対する支持気運を抹殺し、民心の耳目をよそに回して保守「政権」を延長するための狡猾な術策である。
まして、いかりたけだけしいのは、かいらいがありもしない「北の大統領選挙介入」を騒々しく騒ぎ立てながら米国の露骨な「大統領選挙介入」については、たった一言も話していないことである。これは米国の徹底的な植民地の手先としてのかいらい一味の醜悪な正体をはっきり見せつけている。
南朝鮮の「大統領選挙」に積極的に介入しているのは他でもなく米国である。
振り返れば米国は歴代的にかいらい大統領選挙を背後から制御し、そこに干渉の魔手を伸ばしながら親米「政権」をつくり上げることに血眼になって行動した。
米国は陰謀的な方法でかいらい大統領たちを権力の座に上げておいた。
独立後、「単選単政」をつくりあげることで自分の手先である李承晩逆徒に「大統領」の冠をかぶらせてやることによって南朝鮮で親米的な最初の傀儡政権をつくりあげたのが他でもなく米国である。
4.19人民蜂起の獲得物をつぶすために米国が朴正煕軍事チンピラを推して流血的な5.16軍事クーデターを起こさせ、軍部独裁「政権」をでっち上げたのは世間の人は皆、知っている事実である。
それ以来、朴正煕を除去し、12.12粛軍クーデターと5.17ファッショ暴挙を考案して全斗換逆徒に権力の冠をかぶらせてやったのも、6月人民抗争後、陰険で、狡猾な背後制御で民主勢力を分裂させ、?泰愚の「大統領」当選をつくりあげたのもまさしく米国であった。
「文民」独裁者、金泳三逆徒も米国の支援の下で権力の座に座ることができた。
いつか、南朝鮮雑誌「マル(言葉)」は「米国の金泳三〈大統領〉工作」というタイトルの記事には南朝鮮で1990年代の最大の政治的事件と記録された3党統合すなわち、「民自党」(「セヌリ党」の前身)をつくりあげたのは金泳三を「大統領」にするための米国のコントロールと裏面工作の結果だとあばいた。
6月人民抗争以後、南朝鮮人民の反米反ファッショ民主化力が急激に高揚し、まして1988年4月におこなわれた13代「国会議員選挙」の結果、南朝鮮で与小野大の政局が醸し出され、危機感をもった米国は親米保守勢力の連合が必要であると判断した。
これによって「民正党」の?泰愚と「民主党」の金泳三、「共和党」の金鍾泌を米国に呼び3党統合をこっそりと示唆した。
一方、保守連合の成果的推進のために米国は、当時南朝鮮駐在米国大使であるリリーを召還し、日本で保守連合を指揮した経験があるグレッグを新任大使として派遣した。
こうしてグレッグの総監督の下で1990年1月22日「青瓦台」裏部屋で3党統合という政治野合劇が演出された。
3党統合の結果、金泳三逆徒は「大統領」の帽子をかぶることができた。当時、南朝鮮の出版物は3党統合を米国の「YS(金泳三)執権シナリオ」の1幕であると評した。金泳三逆徒の「大統領」当選はこのように全面的に米国の裏面制御にしたがったものであった。
李明博逆徒の場合も例外ではない。
2007年の「大統領選挙」を前にして米国は極悪な親米保守分子である李明博逆徒を権力の座に上げるためにさまざまな陰謀策動を尽くした。
周知のように、南朝鮮では1997年と2002年の「大統領選挙」から「セヌリ党」の前身である「ハンナラ党」が連続して負けた。これを気にした米国は、当時の南朝鮮執権勢力には不信を示す反面「ハンナラ党」一味については積極的に歓待してやり、支持してやった。
「ハンナラ党」による「政権」交替を決めた米国は、2006年3月、李明博逆徒を招請して行政府の高位官吏に会えるようにしてやり、議会で「李明博の日」という行事まで設けてやったし、ブルッキングス研究所、ヘリテージ財団など政策研究機関での演説もおこなえるようにした。
そうかと思うと、南朝鮮駐在米国大使、南朝鮮占領アメリカ米国主義侵略軍司令官をはじめ現地の多くの人物は「ニューライト全国連合」、「在郷軍人会」など極右保守団体の頭目にひんぱんに会って彼らの「政権」交替の試みに対する積極的な支持をきめた。
それだけでなくメディアをけしかけて李明博逆徒をいわゆる「次世代指導者」、「有力な大統領選挙候補」などとおだて上げ、「沈黙する保守」ではなく、「行動する保守」が必要であるという世論を持ちまわしながら保守一味を「政権」奪取へと公然とあおり立てた。
米国の積極的な支持と「選挙」介入に気勢が上がった「ハンナラ党」の派閥は青虫がよもぎの茎に這い上がったように気高万丈してのさばった。
「大統領選挙」が近づくと国は、なおまた忙しく動いた。南朝鮮駐在米国大使館と米中央情報局南朝鮮支部をはじめとする現地支配機構が「選挙」資料を収集して本国に転送し、米国行政府と議会の前、現職高位人物が南朝鮮に飛んできて「選挙」に関連した各界層の動向を打診した。彼らは李明博逆徒の「当選」の可能性を二重三重に検討したと言う。
当時、米国の「選挙工作隊長」になった人物らは、米国が「『大統領選挙』のための作戦を行っていることはわかっていた。」、「米国の動きが1997年と2002年の『大統領選挙』に比べてはるかに積極的であり、具体的であった。」と、あばいた。
李明博逆徒は、親米保守「政権」の出現を待ちこがねる米国の積極的な支援と秘密工作によって権力奪取の野望を実現した。
南朝鮮で「大統領選挙」を控えて進歩改革勢力の進出が強化され、野圏候補らに対する民心の支持が高まることに大きな懸念を感じている米国は、いま「選挙」介入の企図を露骨に現しながら親米保守「政権」を延長させるために忙しく走り回っている。
かいらい保守一味は、謀略的な「北の選挙介入」に対して云々する前に、米国の「選挙」介入にしがみついて破滅の危機を免がれ、再執権の悪だくみを実現しようとあがく醜悪な妄動から撤回すべきである。(了)


◎「選挙介入は一体、だれがしているのか」「民主朝鮮」11月8日付

「大統領」選挙が近づくこの頃、南朝鮮かいらいがわれわれに言い掛かりをつけるために「北風」つくりのまねごとに熱をあげている。去る6日、李明博逆徒は「北の武力挑発だけでなくわれわれの大統領選挙に介入しようとする試みについても備えを徹底的にすべきである。」と騒ぎ立てた。5日「セヌリ党」中央選挙対策委員会共同委員長とスポークスマン、公報団長と公報戦略委員長も「北が露骨にわれわれの選挙に介入しようとするのと一緒である」、「絶対に受け容れてはいけない」、「一部北従勢力が北の主張に幻惑されて軽挙妄動する可能性に対して警告する」、「野党指導部もこれ以上、北の大統領選挙介入工作に同調する行為を中断すべきである」と競争しながら騒ぎ立てた。はなはだしくは「大統領選挙が北の対南工作の遊戯場になってはいけない」とか、「北は大統領選挙介入企図を中断すべきである」とか放言した。同族対決に気が狂った輩のヒステリックな発作であることは間違いない。
南朝鮮で各種の選挙が行なわれる度にわれわれに言い掛かりをつけるのは保守一味の常套的手法である。昨年のソウル市長選挙の時と今年4月の「国会」議員選挙の時に保守一味が「北の選挙介入」を叫んだのはその単的な実例である。今回も保守一味は常套的手法のまま、われわれに対して自分に不利に広がって行く選挙形勢を逆転させようとしている。これで李明博逆徒と「セヌリ党」の輩は同族対決を生存手段とする自から本正を一つひとつ現わした。
保守一味が「北の選挙介入説」を持ちだすのはわれわれに対する露骨な冒涜である。周知のように、民族の自主権と尊厳を守り、平和を守護し、北南関係を改善して自主統一を実現しようとするのはわれわれの始終一貫した原則的な立場である。このためわれわれは南朝鮮で選挙がおこなわれようが否でもいつも保守一味の事大売国とファッショ暴圧、戦争と分裂策動を暴露糾弾しながら自主、民主、統一のための南朝鮮人民の正義のたたかいを積極的に支持してきた。ふだんはこれに対して問題視しなかった保守一味が改めて「北の選挙介入説」を持ちだすのは迫害妄想症と考えるほかにない。
われわれに言い掛かりをつける、李明博逆徒と「セヌリ党」の輩の妄動は盗賊が自分の足に痺れが切れてするということわざを連想させている。
単刀直入に言うなら南朝鮮の「大統領」選挙に介入しているのはわれわれではなく、米国である。最近も米国務省対朝鮮政策特別代表と前、現職東アジア太平洋担当次官補をはじめ米国の対朝鮮政策を作成し、執行する高位人物らがソウルに飛んでいき、多くの「大統領」候補らに会い、戻った。名目上としては南朝鮮の「大統領」選挙を前にし「朝鮮半島情勢の安定的管理」について論議したというがそれはだれを「大統領」地位に上げて座らせるのかを確かめる事実上の「検証作業」であった。実際に彼らは与野「大統領」候補らと彼らを補佐する外交安保関係者に会って「対北政策」と対内外政策を打診し、南朝鮮米国「同盟」関係を強調しながら米国の「対北政策」と違う外交安保政策を拡げないように釘を刺した。このような中で米国の主要政策研究機関とメディアは「対北問題のために米国との同盟に亀裂がはいってはいけない」とか、「野圏候補が当選すれば同盟関係が気まずくなる」とか、「次期『政府』は原則に立脚した対北政策を繰り広げなければならない」とかなんとか言い、保守勢力の再執権をあおり立て、民主改革勢力を圧迫する卑劣な行為を繰り広げている。
米国がこのように南朝鮮の「大統領」選挙に露骨に介入するのは親米保守「政権」を延長させようとすることである。いま「セヌリ党」候補は、李明博逆徒との「差別化」と「国民大統合」を叫びながら自分の保守の本色をかくそうとしているが過去史の否定と正修奨学会問題、極右保守勢力糾合策動と対決的な「対北政策」などにより、民心の排斥をうけている。まして今回の「大統領」選挙に出ている候補らはだれもが北南関係改善と緊張緩和を標ぼうしている。これに懸念を感じた米国は、事前に各候補らに釘をさして自分の対朝鮮政策にそむかないよう策動しているのである。結局、米国の選挙介入には南朝鮮で親米保守「政権」を延長して植民地支配と隷属を強化し、反共和国侵略と戦争策動にしがみついて対アジア軍事戦略を実現しようとする犯罪的な目的がかくされている。
だが李明博逆徒と「セヌリ党」の輩は、米国の露骨な選挙介入には熱心にしがみつきながらもありもしない「北の選挙介入」を騒ぎ立て、世論をミスリードしている。これは彼らが米国に頼って同族を謗る卑劣な陰謀で再執権を実現して見ようと必死にあがく腑抜けの事大売国奴、同族対決分子であることをしっかり見せつけている。
親米と同族対決が売国の道、亡国の道であるということは過去の歴史の残した深刻な教訓である。自主、民主、統一をめざす南朝鮮人民は親米保守「政権」を延長しようとする米国の選挙介入策動に警戒心を高め「セヌリ党」の再執権策動を断固と打ち砕くべきである。(了)


◎「『情勢解説』さらに右傾化する日本政界」「労働新聞」11月13日付

日本で政治的地殻変動を予告する動きが現れている。
最近、日本の野党である「たちあがれ日本」代表平沼が自分の党が解散を決め、その着手にとりかかったと話した。党の名称からしてある時期、日本人の中で好感をさそった「たちあがれ日本」が急に解散を決めたのは右翼勢力の連合のためだった。平沼が前東京都知事石原の新党に合勢する意向を示したのはそれを現す。これによって日本で石原を軸とする「第3極」の連合の動きがさらに本格化している。
いま。石原は気高万丈になって「ふたたび国家のために働こうと決意した。」とか,「みな一緒に大事を為し、大きな目的を達成しよう。」とかなんとか言い、生意気な発言を推し並べ立てている。
石原は今月内に日本維新の会、みんなの党などを含む「第3極の連合を実現して「日本維新大連合」という名称で次の衆議院選挙に臨もうとしている。彼は日本維新の会代表橋下、みんなの党代表渡辺などを共同代表として推そうとしている。石原が次の衆議院選挙で目標に掲げた議席数は100個以上である。
平沼は、最近、「人々が現在の政治にきわめて不満を感じている。40%を越える期待は当然なことである。野田内閣の支持率が政権発足以来、最低を記録したのは末期症状の現れである。」としながら気勢をあげた。
「第3極」の連合の動きを眺める民主党の顔色が沈痛である。
石原と橋下が協力を実現する場合、日本の政治構図に影響を及ぼすことができる。彼らが衆議院選挙を前後して自民党と協力しないという保障もない。
周知のように去る8月、日本では右翼政客が集団的に靖国神社を参拝した。国家公安委員長と国土交通相がこれに加わったがそれは民主党政権が出現した以来、初めて日帝の敗亡日に政府閣僚が靖国神社を公式参拝したことになる。
また「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の集い」に所属している55人の国会議員が群になって神社参拝騒動を起こした。当時、東京都知事あった石原などがここに飛び込んだことは言うまでもない。
右翼花の傾向が日毎に濃くなる日本において右翼政客が君も、私もと神社参拝に飛び込んだのは軍国主義亡霊を再生して再侵略の愚かな夢を実現して見ようとする彼らの野望が無分別な境地に至っていることを如実に見せた。
当時、広範な国際社会界が日本政客の靖国神社参拝ごとがが過去、日帝による侵略で苦痛をうけた多数のアジア人民の痛い傷を掘りおこす行動になると非難した。その余韻がまだ鎮静化していないのに去る10月18日、極右翼政客がまた靖国神社を参拝するまねごとを繰り広げることによって人々をもっとあぜんとさせた。国土交通相、郵政民営化担当相と「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の集い」に所属している67人の国会議員が靖国神社へ群になって入り込み軍国主義を鼓吹したことである。
これまでに比べてその数がさらに増えた事実を通じても日本の右翼化が危険度数をはるかに越えていることを詳しく知ることができる。
そうでなくても、日本反動層は、軍事大国化に拍車をかけながら海外侵略の機会だけを狙い、アジア諸国をはじめ広範な国際社会の憂慮をそそっている。米国から新型武装装備を大々的に引きいれている日本反動層は「自衛隊」武力をもっと近代化して海外侵略の道に進もうとしている。
これらを見る時、石原など、極右翼政客が国会に登場して発言権を高める場合、日本がどの道に行くであろうかと案じることは論じる余地もない。日本で極右翼勢力が権勢を得ているのは、日本社会の軍国化を促し、日本を危険な深いくぼ地へさらに追い立てる促進剤になっている。これによって日本に関する国際社会の信頼が崩れ、日本は孤立無援な境遇にさらに落ちこむようになるだろう。
専門家は、結局、これから行われる衆議院選挙で石原を軸とする「第3極」がこの目的を達成する場合、日本の政治構図で新たな変化が起きるようになると言いながらそれが決して日本政界にとって、また周辺諸国にとって耳寄りな出来事ではないだろうと主張している。(了)


◎「『時事解説』注目される日本での政界再編の動き」「民主朝鮮」11月11日付

去る10月25日、極右翼分子として有名な日本の東京都知事石原慎太郎が急にどう気が変わったのか14年間も維持してきた知事職を放棄したことから人々は呆然となった。一体80歳になった政客がなんの考えを抱き、今後何をしようとかするのか人々の関心が集まった。
これに対して石原は、領土問題をあげながら自分しか解決できないと考え、いずれにしても交替する新しい政権を国会議員になって監督したいという見解を披露した。
報道によると石原は今後、自分を党首とする新しい党を創設し、今後予想される衆議院選挙にも出馬する計画だと言う。これとともに衆議院選挙時には新党である日本維新の会と連帯して民主党と自民党に対抗する第3極の勢力を集結させる計画だと言う。
これで石原が構想する政治の窮極的目的がなにかがよりはっきりと明らかになった。
石原は右翼保守勢力の結集を早急に実現することによって日本政治の保守的色彩をさらに強化し、日本の軍国化、右傾化にもっと拍車をかけることを狙い、東京都知事職をためらわずに投げ出したと考えられる。
今後、石原がより強力な政治的力量に基づいて日本の平和憲法を廃棄し、軍国主義海外膨脹を露骨に扇動していき、とくには周辺諸国との領土紛争をより一層深刻化させていくことであるということが分析家の一般的見解である。
その有力な証拠の一つがまさに石原が狙う日本維新の会との連帯である。
去る9月、日本で新たに発足され、大阪市長橋下を代表としている日本維新会は、日本の代表的な極右翼保守勢力の集団であると言える。この党に集まった右翼分子は自分の党の公式ロゴに日本地図を形象し、現在周辺諸国と領土紛争を繰り広げている独島と釣魚島、クリル列島を日本の地に表記した軍国主義狂信者である。
この党の発足される当時、多くの人々が今日本政界の右翼化、反動化が速いスピードで推進されるであろうと予想したことある。それがいま日本でそのまま行なわれていることである。
脚折れたのろ一つの道に集まるということわざどおり、互いに連帯して日本政治の第3極を形成し、軍国化、右翼化の道に進もうとする石原の呼びかけに日本維新の会が積極的に呼応している。
日本維新の会代表橋下は石原と自分との「政策的方向性が同じである。」と、しながら次期衆議院選挙で相互連帯するための協議を開始することについて述べた。
石原と橋下の「大連合」の構想にみんなの党代表渡辺まで飛び込もうとしている。渡辺は去る10月28日、フジTVの番組に出演して「基本政策と理念が一致すればよい。」と、しながら石原の第3極結集と「大連合」構想を全面的に検討する見解を表明した。
一方、石原が東京都知事職を任期途中に投げ出したことについて、日本政治圈内でも話の続きが多い。これが世論化され、彼等の政治日程に影響が及ぶことを遮断するために日本の右翼保守政客は互いに擁護し、かばい合うことに余念がない。
石原が任期途中に辞任を表明したことについて、日本維新の会代表橋下は「任期をみな満たすのがわれわれの目的ではない。何をするかが重要であり、それのために途中で舞台をかえられる。」と、しながら石原をかばって出た。だれがなんと言ってもこだわることなく一旦選択した道にあくまでも進むということである。
橋下の言葉で看過できないひとつの問題点がある。
いままで日本政界で各政党の動きは主要争點が政策よりは権力奪取が基本だった。権力を狙い、各政党は血みどろの戦いを繰り広げる傍に国民の歓心を買うためにいろいろな政策構想を発表してきた。
しかし、今回、日本政治の第3極を狙う極右翼保守勢力の動きは様相がすこし異なる。
今回、橋下が言った通り右翼保守勢力は権力の座そのものよりは、何をするかにもっとアクセントを置いている。
日本の極右翼分子が何をしようとするのか。それは火を見るように明らかである。
日本を軍国主義海外侵略国家に作りあげ、まさにこれが日本右翼分子が早急に実現しようと思う最大の政治的目的である。
日本政界と社会の右傾化、反動化、軍国化を急速に推進させ、軍国主義海外侵略戦争の砲声を早急に鳴らそうとする野心が日本の政界再編を主導する保守勢力の行動に色濃く映えている。
ここから次のような答えが出る。石原は東京都知事職を辞職しながら領土問題は自分しか解決できる人がいないと公言した。なんの手段で、どのような方法で石原が領土問題を解決しようとするのか。
その答えは戦争である。戦争の方法で他国の領土を強奪し、占領することが石原の領土問題解決方式である。
実に危険千万な政策的構想を抱いて狂いたつ日本の極右翼保守勢力の動きをもってアジア諸国の強い憂慮と警戒の声を高めているのは偶然でない。
日本政界の再編動きはアジアと世界の平和と安全を威嚇する大きな危険性を内包している。
国際社会が日本極右翼保守勢力のしゅん動を注視する理由がここにある。
世界が日本反動の戦争策動を自滅を繰り上げる政治的妄動だと糾弾している。(了)

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